地方団体に対して交付すべき平成24年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

一　地方団体に対して交付すべき平成23年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成23年総務省令第155号。以下「平成23年度省令」という。）別表1の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第1号）又は特別会計補正予算（特第1号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において平成24年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額

二　平成23年度省令別表2の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第1号）又は特別会計補正予算（特第1号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（国において平成24年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

三　平成23年度省令別表3の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第2号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成23年度に交付された補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき当該基金を取り崩して施行する事業（以下「基金事業」という。）及び国において平成24年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

四　平成23年度省令別表4の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第3号）又は特別会計補正予算（特第3号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）及び平成23年台風第12号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成24年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額

五　平成23年度省令別表5の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第3号）又は特別会計補正予算（特第3号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（基金事業及び国において平成24年度に繰り越された補助金等に係る事業に限り、全国防災事業等を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

五の2　平成23年10月14日の閣議決定「平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業（国において平成24年度に繰り越された補助金に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

六　平成23年度の一般会計補正予算（第1号）、一般会計補正予算（第2号）又は一般会計補正予算（第3号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号。以下「震災特別法」という。）第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第3セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号及び第10号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成24年度に繰り越された事業に係るものに限る。）（以下この号において「平成23年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成23年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額

七　平成23年度の一般会計補正予算（第3号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第2項の規定による交付金（以下この号及び第11号において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（基金事業及び国において平成24年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）（次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成23年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成23年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額

八　別表1の項に掲げる平成24年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額

九　別表2の項に掲げる平成24年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

九の2　別表3の項に掲げる平成24年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第1号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額

九の3　別表4の項に掲げる平成24年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第1号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

九の4　平成24年10月26日の閣議決定「平成24年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

九の5　平成24年11月30日の閣議決定「平成24年度東日本大震災復興特別会計予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される災害救助費等負担金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

十　平成24年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成24年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第6号の算式によって算定した額のうち平成24年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額

十一　平成24年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成24年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成24年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額

十二　国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成24年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条第4号の規定により地方債（同法第5条の3第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第5条の4第1項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

十三　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額

十四　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額

十五　市町村について、第13号ロの規定によって算定した額に0・5を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に0・2を乗じて得た額との合算額

十六　東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額

十七　東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第3条第3項第3号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額

十八　警察法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第353号）による改正後の警察法施行令（昭和29年政令第151号）附則第29項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額

十九　特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額

二十　特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和29年国家公安委員会規則第14号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に2を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額

二十一　特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第69条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額

二十二　特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額

二十三　特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生じる経費として総務大臣が調査した額

二十四　特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額

二十五　特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額

二十五の2　特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額

二十五の3　指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号）第2条第1項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第2項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第3項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第5項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額

二十六　特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額

二十七　東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に0・5を乗じて得た額のいずれか少ない額

二十七の2　次の表の上欄に掲げる特定県について、東日本大震災による被害を受けた地域における定住の促進のために、津波により滅失し、又は損壊した住宅（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年法律第132号）に基づき国の補助金を受けて施行する防災集団移転促進事業及び国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業の対象となるものを除く。）の再建に係る事業を実施するための基金の積立て等に要する経費として総務大臣が調査した額又は下欄に掲げる額のいずれか少ない額

二十八　東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域（震災特別法第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。）内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額

二十九　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額

三十　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第43条の規定（福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第64条又は第65条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）による減収見込額として総務大臣が調査した額