原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令

2　前項に掲げるもののほか、法第2条第3号ロ、ハ及びホに掲げる者（同号ロに掲げる者にあっては、熱出力が10メガワットを超える試験研究用等原子炉の設置の許可を受けた者に限る。）は、原子力事業者防災業務計画には、次に掲げる事項（同号ロに掲げる者にあっては、第4号から第6号までに掲げる事項（第4号に規定する原子力事業所内情報等伝送設備に係るものに限る。）を除く。）を定めなければならない。

3　第1項に掲げるもののほか、原子力事業者のうち前項に規定する者以外の者は、原子力事業者防災業務計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

4　原子力事業者が原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力防災組織の業務の一部を委託する場合においては、当該原子力事業所の原子力事業者防災業務計画に、前2項各号に掲げる事項のほか、当該業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに委託する業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。

5　原子力事業者防災業務計画は、当該原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第22条第1項、第37条第1項、第43条の3の24第1項、第43条の20第1項、第50条第1項、第51条の18第1項又は第57条第1項の規定に基づく保安規定の認可の申請書を提出する日までに作成しなければならない。

6　法第7条第3項の規定による届出は、別記様式第1の届出書によってしなければならない。

2　前項の規定によることができない場合には、通報は、別記様式第2に掲げる事項について行うものとし、また、通報の方法は、なるべく早く到達する手段を用いて連絡するものとし、連絡を受けた旨を直ちに通報先に対し確認することにより行わなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、通報事象等規則第7条第1号の表イからハまで及びヘからチまでに掲げる施設に係る原子力事業所にあっては、原子炉又は使用済燃料貯蔵槽から放出される放射線を測定するためのエリアモニタリング設備をそれぞれの設備がある場所に2台以上備え付けるものとする。

3　前2項に掲げるもののほか、通報事象等規則第7条第1号の表イからニまで及びヘからリまでに掲げる施設に係る原子力事業所にあっては、環境中の放射線量又は放射性物質の測定のための車両を1台以上備え付けるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、法第2条第3号の規定による指定を令第1条第4項第2号の規定により取り消された者（法第2条第3号ロ及びヘに掲げる者に限る。）が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）を運搬する場合において、原子力災害が発生する蓋然性が低いと認められるときは、当該者の申請に基づき、第1項の表の3の項ロ中「4台」とあるのは「2台」と、同項ハ中「2台」とあるのは「1台」と、同項ヘ中「4台」とあるのは「2台」と、同項ト中「2台」とあるのは「1台」と、同項チ中「原子力防災要員の数」とあるのは「原子力防災要員の数の半数（当該原子力防災要員の数が奇数である場合には、その2分の1の数に生じた端数を切り捨てた数）」とすることができる。

5　前項の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。

6　第4項の規定の適用を受ける者は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　第7条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

1　この命令は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

2　この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。