電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、各1通（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、各3通）とする。

4　経済産業大臣は、第2項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。

2　法第9条第3項第3号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

2　経済産業大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

2　第4条の2第2項から第4項までの規定は、前項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請について準用する。

2　法第10条第2項の軽微な変更の届出は、様式第5による届出書を提出して行わなければならない。

2　経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を速やかに当該認定事業者の特定契約の相手方である電気事業者に通知するものとする。

2　特定契約電気事業者は、前項第8号イからニまで及び第11号イに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示を行おうとする場合には、あらかじめその方法を公表しなければならない。

3　特定契約電気事業者は、第1項第8号イからニまで及び第11号イに規定する認定発電設備の出力の抑制が行われたときには、当該出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制が行われた日及び時間帯並びにその時間帯ごとに抑制の指示を行った出力の合計を公表しなければならない。

4　指定電気事業者は、第1項第11号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表しなければならない。

2　法第18条第1項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の10日前までに、様式第9の再生可能エネルギー電気卸供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2　法第32条第1項の納付金の額の算定の基礎となる小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量は、特定電気（前条で定める期間ごとに、検針その他これに類する行為（以下「検針等」という。）が行われた日（毎月1日に検針等を行う契約を締結している場合及び新規の需給契約の締結に伴い1月に2回検針等が行われた場合であって、定例の検針等が行われた日より前に検針等が行われた場合においては、当該検針等が行われた日は原則としてその前月に属するものとする。以下この項において同じ。）から次の検針等が行われた日の前日までの間に、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気をいう。）の量とする。

3　前項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の対価として請求する料金が定額をもって定められている電気の供給（以下「定額制供給」という。）に係る特定電気量は、当該定額制供給に係る契約に基づき通常使用される電気の需要設備の電力の容量及び当該需要設備の用途、その設置の場所その他の事情を勘案して算定される1月当たりの当該需要設備の使用時間を基礎として、当該定額制供給に係る契約の種別ごとに経済産業大臣が定める方法により算定した電気の量とする。

4　第2項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気に係る料金にあらかじめ一定量の電気の使用を前提として定められる部分があるものに係る当該部分の特定電気量は、当該部分の料金が適用される電気の量とすることができる。

5　法第32条第1項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、特定電気の供給を開始した日の属する年度における納付金単価とする。

2　小売電気事業者等は、法第32条第3項の規定に基づき、毎年度、前項第1号に規定する事項については様式第11により当該年度の6月1日までに、前項第2号及び第3号に規定する事項については様式第12により当該年度の1月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。

3　法第32条第4項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

4　電気事業者は、法第32条第4項の規定に基づき、毎年度、前項に規定する事項については様式第13により当該年度の1月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。

2　法第35条第2項の帳簿は、電気事業者が調達した特定契約ごとの再生可能エネルギー電気の量を記載し、当該特定契約に基づく調達期間が終了するまでの間保存しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は正本2部及びその写し一部とし、前項の書類の提出部数は正本一部及びその写し一部とする。

4　当該認定の申請に係る事業の電気の使用量及び売上高の額は、法第37条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の11月1日前に終了した直近の事業年度に係るものとする。ただし、当該認定の申請を行う者が当該直近の事業年度において電気事業法第34条第1項に基づき電気の使用を制限されたことその他これに準ずるものとして経済産業大臣が定める事由がある場合にあっては、当該直近の事業年度に係るもの又は法第37条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の11月1日前に終了した直近の3事業年度に係るものの1事業年度当たりの平均値のいずれか大きい値とすることができる。

5　法第37条第1項の認定の申請は、同条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の11月1日から11月末日までの間に行うものとする。ただし、第2項第3号に掲げる書類については、同条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の12月末日までに提出を行うことができる。

6　法第37条第1項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者は、原則として同条第3項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の2月1日までに当該認定を受けたことを小売電気事業者等に申し出るものとする。

7　法第37条第3項の規定は、同条第1項の規定による認定に係る年度の4月の定例の検針等が行われた日からその翌年の4月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月1日に定例の検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として5月1日からその翌年の4月30日まで）の間に、小売電気事業者等が同項の規定による認定に係る年度に係る同項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気の量に係る賦課金の額について適用する。

8　経済産業大臣は、法第37条第1項の申請に係る事業所の年間の当該申請に係る事業に係る電気の使用量が令第3条第2項に規定する量を超え、かつ、当該事業所の年間の電気の使用量の2分の1を超えると認められるときは、法第37条第1項の認定を行うものとする。

2　経済産業大臣は、毎年度、法第37条第4項及び前項に規定する事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

2　法第76条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第16によるものとする。

2　特定契約電気事業者（第14条第1項第11号の規定により風力発電設備に係る指定を受けている電気事業者を除く。）に対して、認定事業者（風力発電設備であってその出力が20キロワット未満のものを用いる者に限る。）が行う特定契約の申込みについては、当分の間、第14条第1項第8号イ及びチの規定は、適用しない。

2　現に存する前項の規定によりなお効力を有する廃止前の旧特別措置法施行規則による様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

2　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第49号。以下この項において「平成28年改正省令」という。）の施行の際現に再生可能エネルギー電気が改正法第2条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この項において「旧法」という。）第4条第1項に規定する特定契約（以下この項において「旧特定契約」という。）に基づき旧法第2条第1項に規定する電気事業者（以下この項において「旧電気事業者」という。）に供給されていた場合、又は平成28年改正省令の施行の際現に旧法第3条第2項に規定する認定発電設備が再生可能エネルギー電気の発電を開始していない場合であって旧特定契約の申込みについて旧電気事業者が承諾し、かつ、当該旧特定契約に係る電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。以下この条において「電事法等改正法」という。）第3条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第5条第1項に規定する接続の請求について一般送配電事業者、電気事業法第2条第1項第11号に規定する送電事業者及び特定送配電事業者が承諾しているときにおいて、当該旧電気事業者が当該旧特定契約（改正法附則第3条第1項の規定により法第2条第5項の特定契約とみなされるものに限る。）に基づき調達している再生可能エネルギー電気（平成33年3月31日までに調達したものに限り、当該再生可能エネルギー電気が小売供給（電気事業法第2条第1項第1号に規定する小売供給をいう。）の相手方の電気の需要に応ずるために供給されている場合に限る。）についての第22条の規定の適用については、同条中「スポット市場における同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額」とあるのは「特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる1キロワット時当たりの費用として経済産業大臣が電気事業者ごとに定める額」と、「のうち、当該電気事業者が使用した量」とあるのは「の量」と、「とする。ただし、離島における回避可能費用単価は、当該離島におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。」とあるのは「とする。」とする。

3　第1項又は前項の場合において、みなし電気事業者は、電事法等改正法附則第18条第1項の規定による認可を受けたとき又は同法附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の電気事業法第19条第4項及び第7項の規定による届出を行ったときは、回避可能費用単価の算定に必要な事項について様式第17により経済産業大臣に届け出なければならない。

4　平成25年4月1日以後最初に電事法等改正法第3条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第1項に規定する一般電気事業者（以下この項において「旧一般電気事業者」という。）が電事法等改正法附則第18条第1項又は同法附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の電気事業法第19条第3項の規定に基づき変更した料金が適用されるまでの間における当該旧一般電気事業者が改正法附則第3条第1項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気についての第22条の規定の適用については、同条（第1項又は第2項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中「乗ずる方法」とあるのは「乗じて得た額に、当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている太陽光発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。以下この条において「再エネ特措法改正法」という。）附則第4条第1項、第5条第3項又は第6条第3項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成29年政令第11号）第4条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第9条第3項の認定を受けたものとみなされる再エネ特措法改正法第2条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第3条第2項に規定する特定供給者（以下この条において「旧特定供給者」という。）に係る旧法第3条第2項に規定する認定発電設備（以下この条において「旧認定発電設備」という。）に限る。）により発電された電気の調達に要する費用に相当する額（当該太陽光発電設備により発電された電気の調達をしなかったとしたならば当該太陽光発電設備により発電された電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。）及び当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている再生可能エネルギー電気の調達に要する費用（法の施行の日前に再生可能エネルギー電気の発電を開始した再生可能エネルギー発電設備（再エネ特措法改正法附則第4条第1項、第5条第3項又は第6条第3項の規定により法第9条第3項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者に係る旧認定発電設備に限る。）に係るものに限り、太陽光発電設備により発電された電気に係るものを除く。）に相当する額（当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額をそれぞれ12で除して得た額を加える方法」とする。

1　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月の定例の検針等が行われた日から同年4月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月1日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成25年4月1日から同月30日まで）に電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第12条第1項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第18条第2項及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成25年3月の定例の検針等が行われた日から同年4月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月1日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成25年4月1日から同月30日まで）に電気事業者が平成25年度において法第17条第3項の規定の適用を受けるものとして同条第1項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気に係る賦課金の額についての同条第3項の規定の適用については、新規則第21条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条第1項第12号及び第13号の規定は、この省令の施行の日以後に法第6条第1項の認定を申請した発電から適用し、同日前に同項の認定を申請した発電については、なお従前の例による。

2　この省令の施行前にされた法第5条第1項の規定による接続の請求であって、この省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていないもののうち、接続請求電気事業者が当該接続の請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれるものについては、前項の規定にかかわらず、新規則第6条の規定（同条第1項第4号ホ及びヘの規定を除く。）を適用する。

3　平成27年3月31日までに、東京電力株式会社、中部電力株式会社又は関西電力株式会社に対して、特定供給者（法第3条第2項に規定する特定供給者をいい、太陽光発電設備であってその出力が50キロワット以上500キロワット未満のものを用いる者に限る。）が行う法第5条第1項の規定による接続の請求については、新規則第6条第1項第3号イ及びチの規定は、適用しない。

4　平成27年3月31日までに、北陸電力株式会社又は中国電力株式会社に対して、特定供給者（法第3条第2項に規定する特定供給者をいい、太陽光発電設備であってその出力が50キロワット未満のものを用いる者に限る。）が行う法第5条第1項の規定による接続の請求については、第2項の規定にかかわらず、新規則第6条第1項第3号イ及びチの規定は、適用しない。

5　平成27年3月31日までに、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社又は沖縄電力株式会社に対して、特定供給者（法第3条第2項に規定する特定供給者をいい、太陽光発電設備であってその出力が10キロワット未満のものを用いる者に限る。）が行う法第5条第1項の規定による接続の請求については、第2項の規定にかかわらず、新規則第6条第1項第3号イ及びチの規定は、適用しない。

6　この省令の施行前にこの省令による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第6条第1項第7号の規定により経済産業大臣が指定した再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者は、新規則第6条第1項第7号の規定による指定を受けたものとみなす。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項に規定する経済産業大臣の認定（同条第4項に規定する変更の認定を受けた場合にあっては、当該変更の認定）を受けている発電に係る再生可能エネルギー発電設備（この省令による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第2条第16号に掲げる設備に限る。）は、その発電設備の出力が2000キロワット未満のものにあってはこの省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第2条第16号に掲げる設備を用いて行われる発電として認定を受けたものと、その発電設備の出力が2000キロワット以上のものにあっては新規則第2条第17号に掲げる設備を用いて行われる発電として認定を受けたものとみなす。

2　改正法附則第4条第2項の規定により書類を提出しようとする者（以下この条において「提出者」という。）は、様式第19（当該提出者に係る旧法第3条第2項に規定する認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット未満のものである場合にあっては、様式第20）により作成した書面（以下この条において「事業計画書」という。）を提出しなければならない。

3　前項の事業計画書には、当該提出者に係る旧法第3条第2項に規定する認定発電設備と旧法第5条第1項に規定する一般送配電事業者等（以下この項において「旧一般送配電事業者等」という。）が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該旧一般送配電事業者等の同意を得ていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。ただし、改正法附則第4条第1項の規定により新認定を受けたものとみなされる日までに当該提出者に係る旧法第3条第2項に規定する認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給していたときは、当該書類の添付を省略することができる。

4　事業計画書等（事業計画書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該事業計画書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

5　改正法附則第4条第2項に規定する期間は、新認定を受けたものとみなされる日から6月以内とする。

6　第1項から前項までの規定は、改正法附則第5条第3項の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第5条第4項の規定により準用される附則第4条第2項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。この場合において、第1項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第5条第4項」と、「同条第1項」とあるのは「同条第3項」と、第2項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第5条第4項」と、第3項中「附則第4条第1項」とあるのは「附則第5条第3項」と、第5項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第5条第4項」とする。

7　第1項から第5項までの規定は、改正法附則第6条第3項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成29年政令第11号。以下「整備令」という。）第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第6条第4項（整備令第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定により準用される附則第4条第2項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。この場合において、第1項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第6条第4項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成29年政令第11号。以下「整備令」という。）第4条第第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「同条第1項」とあるのは「改正法附則第6条第3項（整備令第4条第2項において準用する場合を含む。）」と、第2項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第6条第4項」と、第3項中「附則第4条第1項」とあるのは「附則第6条第3項」と、第5項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第6条第4項」とする。

2　平成27年改正省令の施行前にされた旧接続請求であって、平成27年改正省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていなかったもののうち、接続の請求の相手方である電気事業法（昭和39年法律第170号）第2項第1項第9号に規定する一般送配電事業者及び同項第13号に規定する特定送配電事業者が当該旧接続請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれたものについて、当該旧接続請求に係るみなし認定発電設備により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、前項の規定にかかわらず、新規則第14条第1項第第5号、第5号の2、第6号イ、ロ、ホ及びヘ並びに第7号から第13号まで並びに第2項から第4項までの規定を適用する。

3　平成27年3月31日までに行った太陽光発電設備に係る旧接続請求であって、その出力が50キロワット以上500キロワット未満のものを用いるみなし認定事業者が東京電力株式会社、中部電力株式会社又は関西電力株式会社に対して行ったもの、その出力が50キロワット未満のものを用いるみなし認定事業者が北陸電力株式会社又は中国電力株式会社に対して行ったもの及びその出力が10キロワット未満のものを用いるみなし認定事業者が北海道電力株式会社、東北電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社又は沖縄電力株式会社に対して行ったものについて、当該旧接続請求に係るみなし認定発電設備により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、前項の規定にかかわらず、新規則第14条第1項第8号チの規定は適用せず、同号イの規定の適用については、同イ中「場合（特定契約申込者が第3条第1号又は第2号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びに第3条第3号及び第4号に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまで、第10号、第11号並びに第13号において同じ。）を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において」とあるのは「場合において」と、「風力発電設備を」とあるのは「風力発電設備であってその出力が500キロワット以上のものを」と、「太陽光発電設備に係る損害にあっては、当該抑制を受けた時間が年間360時間」とあるのは「年間30日」と、「損害に限り、風力発電設備に係る損害にあっては、当該抑制を受けた時間（当該風力発電設備の定格出力に対する出力の抑制の指示を受けた後の出力の割合に、当該抑制を受けた時間を乗じて得た時間を控除した時間とする。）が年間720時間を超えない範囲内で行われる抑制により生じた損害に限る。」とあるのは「損害に限る。」と、「書面等により、」とあるのは「書面により、当該指示を行う前に」と、同イ（1）中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び特定契約電気事業者が調達している電気の発電設備」とする。