社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律

第1条　この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに1段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法（昭和63年法律第108号）の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

第7条　第2条及び第3条の規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第104条第1項及び第3項に基づく平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第3条の規定による改正後の消費税法（次条及び附則第16条の2において「31年新消費税法」という。）の規定は、附則第1条第2号に定める日（以下附則第16条の2までにおいて「一部施行日」という。）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等、国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、施行日から一部施行日の前日までの間に国内において事業者が行った資産の譲渡等、国内において事業者が行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。

第16条　附則第3条、第11条及び第12条の規定は一部施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき一部施行日以後に31年新消費税法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合又は27年新消費税法第39条第1項に規定する領収をすることができなくなった場合について、附則第5条第1項から第5項まで及び第7条第1項の規定は一部施行日前の契約に基づき一部施行日以後に国内において課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ（消費税法第5条第1項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う場合について、附則第6条第1項の規定は一部施行日前に行った消費税法第16条第1項に規定する長期割賦販売等に係る賦払金の支払の期日が一部施行日以後に到来する場合について、附則第8条第1項及び第3項並びに第14条第1項、第3項及び第4項の規定は同法第18条第1項の個人事業者又は同法第60条第2項の規定の適用を受ける国若しくは地方公共団体若しくは同条第3項の規定の適用を受ける法人が一部施行日前に行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れの対価の計上の時期が一部施行日以後となる場合について、附則第9条の規定は一部施行日前に国内において行った課税仕入れにつき一部施行日以後に31年新消費税法第32条第1項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合について、附則第10条の規定は一部施行日前に行った課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域から引き取った課税貨物で棚卸資産に該当するものを一部施行日以後有している場合について、附則第13条第2項の規定は一部施行日以後に終了する課税期間（みなし課税期間にあっては、その末日が一部施行日以後である当該みなし課税期間）において第3条の規定による改正前の消費税法第29条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れが行われた場合における同項に規定する申告書について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条の2　31年新消費税法第38条の2第1項に規定する事業者が、平成27年10月1日から一部施行日の前日までの間に国内において行った特定課税仕入れにつき、一部施行日以後に同項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、当該特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る同条の規定による消費税額の控除については、なお従前の例による。

第18条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第20条　所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

第21条　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。

第131条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　内閣府設置法（平成11年法律第89号）の一部を次のように改正する。

第3条　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）の一部を次のように改正する。

第4条　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）の一部を次のように改正する。