東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

2　この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第2条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）に平成23年3月11日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。

2　支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第34条第1項の業務方法書には、同条第2項に掲げる事項のほか、東日本大震災法律援助事業に関し、東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、前項第1号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、当該報酬は、東日本大震災法律援助事業が被災者を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならず、かつ、当該償還及び当該支払は、被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行がされている間、猶予するものとしなければならない。

2　支援センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、法務大臣の認可を受けなければならない。

3　法務大臣は、前2項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総合法律支援法第19条に規定する日本司法支援センター評価委員会の意見を聴かなければならない。

2　この法律の失効前に支援センターが東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この法律の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

3　この法律の失効前に第4条第1項の規定により支援センターがした長期借入金については、同条第2項及び第3項並びに第5条（同条の表第19条第2項第2号の項、第23条第5項の項、第49条第1号の項、第54条第1項第1号の項及び第54条第1項第4号の項に係る部分に限る。）の規定は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

4　この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

5　前3項に規定するもののほか、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。