福島復興再生特別措置法

第1条　この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図り、もって東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第2条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。

第2条　原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。

第3条　国は、前条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。

第4条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第5条　政府は、第2条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「福島復興再生基本方針」という。）を定めなければならない。

第6条　福島県知事は、福島の復興及び再生に関する施策の推進に関して、内閣総理大臣に対し、福島復興再生基本方針の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。

第7条　内閣総理大臣は、福島復興再生基本方針に即して、福島県知事の申出に基づき、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画（以下「避難解除等区域復興再生計画」という。）を定めるものとする。

第8条　国は、避難解除等区域復興再生計画（前条第2項第3号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づいて行う土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる土地改良事業（東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年法律第43号。以下「土地改良法特例法」という。）第2条第3項に規定する復旧関連事業及び第3項の規定により国が行うものを除く。）であって、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。

第9条　農林水産大臣は、避難解除等区域復興再生計画（第7条第2項第4号に掲げる事項に係る部分に限る。次条から第16条までにおいて同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第4条第1項に規定する漁港漁場整備事業（以下この項及び第17条の8第1項において「漁港漁場整備事業」という。）（漁港管理者（同法第25条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。）である福島県が管理する同法第2条に規定する漁港（第17条の8第1項において「漁港」という。）に係る同法第4条第1項第1号に掲げる事業に係るものに限る。）に関する工事（東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年法律第33号。以下「震災復旧代行法」という。）第3条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したもの（第3項及び第4項において「復興漁港工事」という。）を、自ら施行することができる。

第10条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する砂防工事（以下この項及び第17条の9第1項において「砂防工事」という。）（震災復旧代行法第4条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第3項及び第4項において「復興砂防工事」という。）を、自ら施行することができる。

第11条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第7項に規定する港湾工事（以下この項及び第17条の10第1項において「港湾工事」という。）のうち同法第2条第5項に規定する港湾施設（港湾管理者（同条第1項に規定する港湾管理者をいう。次項において同じ。）である福島県が管理するものに限る。第17条の10第1項において単に「港湾施設」という。）の建設又は改良に係るもの（震災復旧代行法第5条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第3項において「復興港湾工事」という。）を、自ら施行することができる。

第12条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う都道府県道（道路法（昭和27年法律第180号）第3条第3号に掲げる都道府県道をいう。第17条の11第1項において同じ。）又は市町村道（同法第3条第4号に掲げる市町村道をいう。同項において同じ。）の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第6条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。第5項及び第17条の11第1項において同じ。）である地方公共団体（福島県及び避難解除等区域をその区域に含む市町村に限る。以下この節において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第3項及び第4項において「復興道路工事」という。）を、自ら施行することができる。

第13条　主務大臣（海岸法（昭和31年法律第101号）第40条に規定する主務大臣をいう。以下この条及び第17条の12第1項において同じ。）は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う海岸保全施設（同法第2条第1項に規定する海岸保全施設をいう。以下この項及び第17条の12第1項において同じ。）の新設又は改良に関する工事（震災復旧代行法第7条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第3項及び第4項において「復興海岸工事」という。）を、自ら施行することができる。

第14条　主務大臣（地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第51条第1項に規定する主務大臣をいう。以下この条及び第17条の13第1項において同じ。）は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う同法第2条第4項に規定する地すべり防止工事（以下この項及び第17条の13第1項において「地すべり防止工事」という。）（震災復旧代行法第8条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第3項及び第4項において「復興地すべり防止工事」という。）を、自ら施行することができる。

第15条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う指定区間（河川法（昭和39年法律第167号）第9条第2項に規定する指定区間をいう。第17条の14第1項において同じ。）内の1級河川（同法第4条第1項に規定する1級河川をいう。第17条の14第1項において同じ。）、2級河川（同法第5条第1項に規定する2級河川をいう。第5項及び第17条の14第1項において同じ。）又は準用河川（同法第100条第1項に規定する準用河川をいう。第5項及び第17条の14第1項において同じ。）の改良工事（震災復旧代行法第10条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第3項及び第4項において「復興河川工事」という。）を、自ら施行することができる。

第16条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事（以下この項及び第17条の15第1項において「急傾斜地崩壊防止工事」という。）（震災復旧代行法第11条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第3項から第5項までにおいて「復興急傾斜地崩壊防止工事」という。）を、自ら施行することができる。

第17条　内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画（第7条第2項第5号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づいて行う生活環境整備事業（住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設又は公益的施設の清掃その他の当該施設の機能を回復するための事業であって、復興庁令で定めるものをいう。次項及び第17条の16第1項において同じ。）を、復興庁令で定めるところにより、当該施設を管理する者の要請に基づいて、行うことができる。

第17条の2　特定避難指示区域市町村（現に避難指示であって第4条第4号ロに掲げる指示であるもの（以下この項において「特定避難指示」という。）の対象となっている区域（以下この項及び第93条において「特定避難指示区域」という。）をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）の長は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、特定復興再生拠点区域（特定避難指示区域内の区域であって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除により住民の帰還を目指すものをいう。以下同じ。）の復興及び再生を推進するための計画（以下「特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

第17条の3　東日本大震災復興特別区域法第5条から第10条までの規定は、特定復興再生拠点区域復興再生計画について準用する。この場合において、同法第5条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第6項の認定」と、同条第2項中「前条第10項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第7項」と、同法第6条第1項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第6項の認定を受けた特定避難指示区域市町村の長」と、「、認定を受けた」とあるのは「、当該認定を受けた」と、同条第2項中「第4条第3項から第11項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第4項から第8項まで」と、同法第7条第1項中「第4条第9項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第6項」と、「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあるのは「特定避難指示区域市町村の長（以下「認定特定避難指示区域市町村長」という。）」と、同条第2項、同法第8条並びに同法第10条の見出し並びに同条第1項及び第3項中「認定地方公共団体」とあるのは「認定特定避難指示区域市町村長」と、同法第7条第2項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第7項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生事項（以下「特定復興再生拠点区域復興再生事項」という。）」と、同法第8条第2項及び第10条第2項中「復興推進事業」とあるのは「特定復興再生拠点区域復興再生事項」と、同法第9条第1項中「第4条第9項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第6項各号」と、同条第3項中「第4条第11項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の2第8項」と読み替えるものとする。

第17条の4　第48条の14第1項の規定により指定された帰還環境整備推進法人（第17条の6及び第2節第3款において「帰還環境整備推進法人」という。）は、特定避難指示区域市町村の長に対し、復興庁令で定めるところにより、その業務を行うために必要な特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画の素案を添えなければならない。

第17条の5　特定避難指示区域市町村の長は、特定復興再生拠点区域復興再生計画提案が行われたときは、遅滞なく、特定復興再生拠点区域復興再生計画提案を踏まえた特定復興再生拠点区域復興再生計画（特定復興再生拠点区域復興再生計画提案に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる特定復興再生拠点区域復興再生計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

第17条の6　特定避難指示区域市町村の長は、特定復興再生拠点区域復興再生計画提案を踏まえた特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該特定復興再生拠点区域復興再生計画提案をした帰還環境整備推進法人に通知しなければならない。

第17条の7　国は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第17条の2第6項の認定（第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。）を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画をいう。以下同じ。）（第17条の2第2項第5号に掲げる事項に係る部分に限る。第3項及び第5項において同じ。）に基づいて行う土地改良法第2条第2項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第2条第3項に規定する復旧関連事業及び第3項の規定により国が行うものを除く。）であって、認定特定復興再生拠点区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域をいう。以下同じ。）の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。

第17条の8　農林水産大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第17条の2第2項第6号に掲げる事項に係る部分に限る。次条から第17条の15までにおいて同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備事業（漁港管理者である福島県が管理する漁港に係る漁港漁場整備法第4条第1項第1号に掲げる事業に係るものに限る。）に関する工事（震災復旧代行法第3条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の9　国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う砂防工事（震災復旧代行法第4条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の10　国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う港湾工事のうち港湾施設の建設又は改良に係るもの（震災復旧代行法第5条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の11　国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う都道府県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第6条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者である地方公共団体（福島県及び認定特定復興再生拠点区域をその区域に含む市町村に限る。第17条の14において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の12　主務大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う海岸保全施設の新設又は改良に関する工事（震災復旧代行法第7条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の13　主務大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う地すべり防止工事（震災復旧代行法第8条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の14　国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う指定区間内の1級河川、2級河川又は準用河川の改良工事（震災復旧代行法第10条第1項第2号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の15　国土交通大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて行う急傾斜地崩壊防止工事（震災復旧代行法第11条第1項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したものを、自ら施行することができる。

第17条の16　内閣総理大臣は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第17条の2第2項第7号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づいて行う生活環境整備事業を、復興庁令で定めるところにより、当該施設を管理する者の要請に基づいて、行うことができる。

第17条の17　環境大臣は、放射性物質汚染対処特措法第25条第1項に規定する除染特別地域内の認定特定復興再生拠点区域（放射性物質汚染対処特措法第28条第1項に規定する特別地域内除染実施計画が定められている区域を除く。）においては、放射性物質汚染対処特措法第30条第1項の規定にかかわらず、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第17条の2第2項第8号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に従って、土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理を行うことができる。

第18条　福島県知事は、避難解除等区域復興再生計画に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、復興庁令で定めるところにより、避難解除等区域復興再生推進事業（雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。第20条第3項第2号において同じ。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）を実施する企業の立地を促進するための計画（以下この条及び次条第1項において「企業立地促進計画」という。）を作成することができる。

第19条　福島県知事は、前条第4項の規定により提出した企業立地促進計画（その変更について同条第7項において準用する同条第4項の規定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出企業立地促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。

第20条　提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において避難解除等区域復興再生推進事業を実施する個人事業者又は法人は、復興庁令で定めるところにより、当該避難解除等区域復興再生推進事業の実施に関する計画（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）を作成し、当該避難解除等区域復興再生推進事業実施計画が適当である旨の福島県知事の認定を申請することができる。

第23条　提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第36条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第26条　地方税法（昭和25年法律第226号）第6条の規定により、福島県又は市町村（避難解除区域等をその区域に含む市町村に限る。以下この条及び第38条において同じ。）が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第38条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、福島県又は市町村のこれらの措置による減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降5箇年度におけるものに限る。）は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）の定めるところにより、福島県又は市町村に対して交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入するものとする。

第27条　公営住宅法（昭和26年法律第193号）第2条第16号に規定する事業主体（以下「事業主体」という。）が、避難指示・解除区域（避難指示区域（現に避難指示であって第4条第4号イからハまでに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）及び避難解除区域をいう。第31条及び第33条第1項において同じ。）に存する住宅に平成23年3月11日において居住していた者であって当該住宅の存した市町村に帰還するもの（以下「特定帰還者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第2条第7号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第8条第1項ただし書及び第17条第3項ただし書並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号。以下「激甚災害法」という。）第22条第1項ただし書の規定は、適用しない。

第28条　特定帰還者については、当分の間、公営住宅法第23条第2号（住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第29条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第23条各号（住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。

第29条　第27条の規定により読み替えられた公営住宅法第8条第1項若しくは激甚災害法第22条第1項の規定による国の補助を受け、又は第34条第3項に規定する帰還環境整備交付金（次項において「帰還環境整備交付金」という。）若しくは東日本大震災復興特別区域法第78条第3項に規定する復興交付金（以下「復興交付金」という。）を充てて特定帰還者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅法第2条第2号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る同条第9号に規定する共同施設（以下「共同施設」という。）を含む。）に対する同法第44条第1項及び第2項並びに附則第15項の規定の適用については、同条第1項中「4分の1」とあるのは「6分の1」と、同条第2項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第15項中「その耐用年限の4分の1を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の6分の1を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の4分の1を経過した場合においては」とする。

第30条　独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）第11条第1項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第3項各号の業務（特定帰還者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。

第31条　独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第1項に規定する業務のほか、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（住宅（同法第2条第1項に規定する住宅をいう。第43条において同じ。）又は主として住宅部分（同法第2条第1項に規定する住宅部分をいう。第43条において同じ。）から成る建築物が避難指示・解除区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分であって、当該避難指示・解除区域をその区域に含む市町村の区域内に存し、又は存することとなるものをいう。同条において同じ。）の建設又は購入に必要な資金（当該避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。

第32条　次に掲げる条件のいずれにも該当する避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地（避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地をいう。以下この項において同じ。）を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設（復興再生拠点市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設（事務所、事業所その他の業務施設で、避難解除区域等の基幹的な産業の復興及び再生、当該避難解除区域等内の地域における雇用機会の創出並びに良好な市街地の形成に寄与するもののうち、この項に規定する特定公益的施設以外のものをいう。次項第1号において同じ。）又は特定公益的施設（教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。同号において同じ。）及び特定公共施設（道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）を定めることができる。

第33条　避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）若しくは特定市町村（避難指示・解除区域市町村以外の福島の市町村であって、その区域における放射線量その他の事項を勘案して次項第2号ヘに掲げる事業を実施する必要があるものとして復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）の長若しくは福島県知事は単独で、又は、避難指示・解除区域市町村若しくは特定市町村の長と福島県知事は共同して、住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業に関する計画（以下「帰還環境整備事業計画」という。）を作成することができる。

第33条の2　帰還環境整備推進法人は、避難指示・解除区域市町村の長に対し、復興庁令で定めるところにより、その業務を行うために必要な帰還環境整備事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る帰還環境整備事業計画の素案を添えなければならない。

第33条の3　避難指示・解除区域市町村の長は、帰還環境整備事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、帰還環境整備事業計画提案を踏まえた帰還環境整備事業計画（帰還環境整備事業計画提案に係る帰還環境整備事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる帰還環境整備事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該帰還環境整備事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

第33条の4　避難指示・解除区域市町村の長は、帰還環境整備事業計画提案を踏まえた帰還環境整備事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該帰還環境整備事業計画提案をした帰還環境整備推進法人に通知しなければならない。

第34条　避難指示・解除区域市町村、特定市町村又は福島県（次項において「避難指示・解除区域市町村等」という。）は、同項の交付金を充てて帰還環境整備事業計画に基づく事業又は事務（同項において「帰還環境整備交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、当該帰還環境整備事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第35条　東日本大震災復興特別区域法第81条から第83条までの規定は、帰還環境整備交付金について準用する。この場合において、同法第81条第1項中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「福島復興再生特別措置法第34条第1項に規定する避難指示・解除区域市町村等（以下「避難指示・解除区域市町村等」という。）」と、同条第2項及び同法第83条中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「避難指示・解除区域市町村等」と、同法第82条中「）は、復興交付金事業計画」とあるのは「）は、福島復興再生特別措置法第33条第1項に規定する帰還環境整備事業計画（以下「帰還環境整備事業計画」という。）」と、「同法」とあるのは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」と、「確定は、復興交付金事業計画」とあるのは「確定は、帰還環境整備事業計画」と、同法第83条第1項中「復興交付金事業計画」とあるのは「帰還環境整備事業計画」と、「復興交付金事業等」とあるのは「福島復興再生特別措置法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等」と読み替えるものとする。

第36条　避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成23年3月11日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第38条　第26条の規定は、地方税法第6条の規定により、福島県又は市町村が、避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成23年3月11日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

第39条　事業主体が、避難指示区域に存する住宅に平成23年3月11日において居住していた者（特定帰還者である者を除く。以下「居住制限者」という。）に賃貸又は転貸するため公営住宅法第2条第7号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第8条第1項ただし書及び第17条第3項ただし書並びに激甚災害法第22条第1項ただし書の規定は、適用しない。

第40条　居住制限者については、公営住宅法第23条第2号（住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第23条各号（住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。

第41条　第39条の規定により読み替えられた公営住宅法第8条第1項若しくは激甚災害法第22条第1項の規定による国の補助を受け、又は第46条第3項に規定する生活拠点形成交付金（次項において「生活拠点形成交付金」という。）若しくは復興交付金を充てて居住制限者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）に対する公営住宅法第44条第1項及び第2項並びに附則第15項の規定の適用については、同条第1項中「4分の1」とあるのは「6分の1」と、同条第2項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第15項中「その耐用年限の4分の1を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の6分の1を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の4分の1を経過した場合においては」とする。

第42条　独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法第11条第1項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第3項各号の業務（居住制限者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。

第43条　独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項に規定する業務のほか、原子力災害代替建築物（住宅又は主として住宅部分から成る建築物が避難指示区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分（避難指示・解除区域原子力災害代替建築物に該当するものを除く。）をいう。）の建設又は購入に必要な資金（当該原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。

第44条　福島県及び避難元市町村（避難指示区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）は、原子力災害の影響により避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた者（以下この項において「避難者」という。）に賃貸するための公営住宅の供給その他の避難者の居住の安定の確保に関し必要となるべき措置について協議するため、居住安定協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。この場合において、福島県及び避難元市町村は、必要と認めるときは、協議会に福島県及び避難元市町村以外の者で避難者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずる者を加えることができる。

第45条　福島県知事及び避難先市町村（多数の居住制限者が居住し、又は居住しようとする市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）の長（避難元市町村その他の地方公共団体が次項第2号から第4号までに規定する事業又は事務を実施しようとする場合にあっては、福島県知事、避難先市町村の長及び当該地方公共団体の長）は、共同して、避難先市町村の区域内における公営住宅の整備その他の居住制限者の生活の拠点を形成する事業に関する計画（以下この条及び次条において「生活拠点形成事業計画」という。）を作成することができる。

第46条　福島県、避難先市町村又は避難元市町村その他の地方公共団体（次項において「福島県等」という。）は、同項の交付金を充てて生活拠点形成事業計画に基づく事業又は事務（同項において「生活拠点形成交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、当該生活拠点形成事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第47条　居住制限者の生活の拠点の形成は、居住制限者が長期にわたり避難を余儀なくされていることを踏まえ、その生活の安定を図ることを旨として、行われなければならない。

第48条　東日本大震災復興特別区域法第81条から第83条までの規定は、生活拠点形成交付金について準用する。この場合において、同法第81条第1項中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する福島県等（以下「福島県等」という。）」と、同条第2項及び同法第83条中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「福島県等」と、同法第82条中「）は、復興交付金事業計画」とあるのは「）は、福島復興再生特別措置法第45条第1項に規定する生活拠点形成事業計画（以下「生活拠点形成事業計画」という。）」と、「同法」とあるのは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」と、「確定は、復興交付金事業計画」とあるのは「確定は、生活拠点形成事業計画」と、同法第83条第1項中「復興交付金事業計画」とあるのは「生活拠点形成事業計画」と、「復興交付金事業等」とあるのは「福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する生活拠点形成交付金事業等」と読み替えるものとする。

第48条の2　避難指示・解除区域市町村の復興及び再生を推進することを目的とする公益社団法人福島相双復興推進機構（平成27年8月12日に一般社団法人福島相双復興準備機構という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。）は、避難指示・解除区域市町村の復興及び再生の推進に関する業務のうち、特定事業者（避難指示・解除区域市町村の区域内に平成23年3月11日においてその事業所が所在していた個人事業者又は法人をいう。以下この項において同じ。）の経営に関する診断及び助言、特定事業者の事業の再生を図るための方策の企画及び立案、国の行政機関その他の関係機関との連絡調整その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を機構の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。

第48条の3　任命権者は、前条第1項の規定による要請があった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、機構との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら機構における特定業務を行うものとして当該国の職員を機構に派遣することができる。

第48条の4　派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。

第48条の5　任命権者は、機構との間で第48条の3第1項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が機構から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び機構において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。

第48条の6　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この条において「国共済法」という。）第39条第2項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第68条の3の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。

第48条の7　派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の規定の適用については、機構を同法第69条第1項第4号に規定する団体とみなす。

第48条の8　この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。

第48条の9　第48条の3第1項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第23条第1項及び附則第6項の規定の適用については、機構における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第7条第2項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第1条の2第1項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第1項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。

第48条の10　第48条の3第1項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の規定の適用については、機構における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第4条第2項、第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第4条第2項、第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

第48条の11　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第48条の12　この法律に定めるもののほか、機構において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第48条の13　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第48条の14　避難指示・解除区域市町村の長は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は帰還環境整備の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、帰還環境整備推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。

第48条の15　推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第48条の16　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第4条第1項の規定は、推進法人に対し、前条第3号に掲げる業務（同条第2号イからハまでに掲げる事業のうち公共施設の整備に関する事業に係るものに限る。）の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。

第48条の17　避難指示・解除区域市町村の長は、第48条の15各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第48条の18　国、福島県及び避難指示・解除区域市町村は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第49条　福島県は、福島復興再生基本方針に基づき、平成23年3月11日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者に対し、健康管理調査（被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに関する検診その他の健康管理を適切に実施するための調査をいう。以下同じ。）を行うことができる。

第50条　健康管理調査の対象者が加入している保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第7条第2項に規定する保険者（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）をいう。）又は後期高齢者医療広域連合（高齢者の医療の確保に関する法律第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該調査対象者の同意を得ている場合において、福島県から求めがあったときは、当該保険者又は後期高齢者医療広域連合が保存している当該調査対象者に係る特定健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。）又は健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項に規定する健康診査をいう。）に関する記録の写しを提供しなければならない。

第51条　国は、福島県に対し、健康管理調査の実施に関し、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

第52条　国は、福島の地方公共団体が行う住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための放射線量の測定のための機器を用いた住民の被ばく放射線量の評価その他の取組を支援するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第53条　国は、福島の地方公共団体及び事業者が実施する福島で生産された農林水産物及びその加工品並びに鉱工業品の放射能濃度及び放射線量の測定及び評価を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。

第54条　国は、福島の健全な復興を図るため、福島の地方公共団体と連携して、福島における除染等の措置等（放射性物質汚染対処特措法第25条第1項に規定する除染等の措置等をいう。第3項及び第56条において同じ。）を迅速に実施するものとする。

第55条　国は、福島の地方公共団体と連携して、福島の学校及び児童福祉施設に在籍する児童、生徒等について、放射線による健康上の不安を解消するため、当該学校及び児童福祉施設の土地及び建物並びに通学路及びその周辺の地域について必要な措置を講ずるとともに、学校給食に係る検査についての支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

第56条　国は、福島の地方公共団体と連携して、放射線の人体への影響及び除染等の措置等について、国内外の知見を踏まえ、調査研究及び技術開発の推進をするとともに、福島において、調査研究及び技術開発を行うための施設及び設備の整備、国内外の研究者の連携の推進、国際会議の誘致の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

第57条　国は、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染のおそれに起因する健康上の不安を解消するため、低線量被ばくによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずるものとする。

第58条　国は、原子力災害による被害により福島の児童、生徒等が教育を受ける機会が妨げられることのないよう、福島の地方公共団体その他の者が行う学校施設の整備、教職員の配置、就学の援助、自然体験活動の促進、いじめの防止のための対策の実施その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第59条　国は、原子力災害による被害により福島における医療及び保育、介護その他の福祉サービスの提供に支障が生ずることのないよう、福島の地方公共団体が行うこれらの提供体制の整備その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第60条　国は、第51条から前条までに定めるもののほか、福島において、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第61条　福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画（以下「産業復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

第62条　東日本大震災復興特別区域法第5条から第11条まで（同条第7項を除く。）の規定は、産業復興再生計画について準用する。この場合において、同法第5条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第9項の認定」と、同条第2項中「前条第10項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第10項」と、同法第6条第1項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第7条第1項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、同条第2項、同法第8条並びに同法第10条の見出し並びに同条第1項及び第3項中「認定地方公共団体」とあり、同法第11条第1項中「申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において「認定地方公共団体等」という。）」とあり、同条第2項、第3項及び第8項中「認定地方公共団体等」とあり、並びに同条第6項中「当該提案をした認定地方公共団体等」とあるのは「福島県知事」と、同法第6条第1項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第61条第9項の認定を受けた」と、同条第2項中「第4条第3項から第11項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第4項から第11項まで」と、同法第7条第1項中「第4条第9項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第9項」と、同条第2項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第2項第3号に規定する産業復興再生事業（以下「産業復興再生事業」という。）」と、同法第8条第2項、第10条第2項並びに第11条第1項及び第8項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業」と、同法第9条第1項中「第4条第9項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第9項各号」と、同条第3項中「第4条第11項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第61条第11項」と、同法第11条の見出し及び同条第8項中「復興特別意見書」とあるのは「福島復興再生特別意見書」と、同条第1項中「第8項並びに次条第1項」とあるのは「第8項」と、同項及び同条第8項中「申請に係る復興推進計画の区域」とあり、並びに同条第2項中「復興推進計画の区域」とあるのは「福島県の区域」と、同条第4項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「福島復興再生特別措置法第5条第1項に規定する福島復興再生基本方針」と、同条第5項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「同項の福島復興再生基本方針」と、同条第6項中「通知しなければ」とあるのは「通知するとともに、遅滞なく、かつ、適切な方法で、国会に報告しなければ」と、同条第9項中「復興特別意見書の提出」とあるのは「第6項の規定による内閣総理大臣の報告又は福島復興再生特別意見書の提出」と、「当該復興特別意見書」とあるのは「当該報告又は福島復興再生特別意見書」と読み替えるものとする。

第64条　福島県知事が、第61条第2項第3号イに規定する商品等需要開拓事業（以下この条において「商品等需要開拓事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定（第61条第9項の認定をいい、第62条第1項において準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この節において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生計画に記載された第7項の実施期間内に限り、当該商品等需要開拓事業については、次項から第6項までの規定を適用する。

第65条　福島県知事が、第61条第2項第3号ロに規定する新品種育成事業（以下この条において「新品種育成事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該新品種育成事業については、次項及び第3項の規定を適用する。

第66条　福島県知事が、第61条第2項第3号ハに規定する地熱資源開発事業（以下「地熱資源開発事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地熱資源開発事業については、次条から第70条までの規定を適用する。

第67条　福島県知事は、復興庁令で定めるところにより、前条の認定を受けた産業復興再生計画に定められた地熱資源開発事業に係る地熱資源の開発に関する計画（以下「地熱資源開発計画」という。）を作成することができる。

第68条　前条第2項第3号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定又は解除（第6項において「地域森林計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。

第69条　第67条第2項第3号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。

第71条　福島県知事が、第61条第2項第3号ニに規定する流通機能向上事業（以下この条において「流通機能向上事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、同号に掲げる事項として次の表の上欄に掲げる事項のいずれかを定めた場合であって、国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該流通機能向上事業のうち、同表の下欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

第72条　福島県知事が、第61条第2項第3号に規定する産業復興再生事業として、同号ホに規定する政令等規制事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、同条第3項に規定する規制の特例措置を適用する。

第73条　福島県知事が、第61条第2項第3号に規定する産業復興再生事業として、同号ヘに規定する地方公共団体事務政令等規制事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、同条第3項に規定する規制の特例措置を適用する。

第74条　福島において産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業を行う個人事業者又は法人に対する東日本大震災復興特別区域法第2条第3項第2号イ、第4条第9項第1号及び第40条第1項の規定の適用については、同法第2条第3項第2号イ中「東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業」とあるのは「雇用機会の確保に寄与する事業」と、同法第4条第9項第1号中「復興特別区域基本方針」とあるのは「復興特別区域基本方針（第2条第3項第2号イに係る部分を除く。）」と、同法第40条第1項中「復興産業集積区域（その全部又は一部が、その全部又は一部の区域が同号イに規定する地域である市町村の区域に含まれるものに限る。）」とあるのは「復興産業集積区域」とする。

第76条　国は、原子力災害による被害を受けた福島の農林水産業の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う農林水産物の消費の拡大、農林水産業に係る生産基盤の整備、農林水産物の加工及び流通の合理化、地域資源を活用した取組の推進、農林水産業を担うべき人材の育成及び確保、農林水産業に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第77条　国は、原子力災害による被害を受けた福島の中小企業の復興及び再生を推進するため、中小企業の振興のために福島の地方公共団体が行う資金の確保、人材の育成、生産若しくは販売又は役務の提供に係る技術の研究開発の促進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第78条　国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。

第78条の2　国は、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因して福島で生産された商品の販売等の不振が生じていることに鑑み、その不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

第79条　国は、観光の振興を通じて原子力災害による被害を受けた福島の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う国内外からの観光旅客の来訪の促進、福島の観光地の魅力の増進、国内外における福島の宣伝、国際会議の誘致を含めた国際交流の推進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第80条　国は、第76条から前条までに定めるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るため、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する商品の販売等の不振及び観光客の数の減少への対処その他の必要な取組に関し、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第81条　福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第86条において同じ。）の利用、医薬品、医療機器、廃炉等（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第1条に規定する廃炉等をいう。次項第4号及び第86条において同じ。）、ロボット及び農林水産業に関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進に関する計画（以下「重点推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

第82条　東日本大震災復興特別区域法第5条から第10条までの規定は、重点推進計画について準用する。この場合において、同法第5条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第6項の認定」と、同条第2項中「前条第10項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第7項」と、同法第6条第1項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第7条第1項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、並びに同条第2項、同法第8条並びに同法第10条の見出し並びに同条第1項及び第3項中「認定地方公共団体」とあるのは「福島県知事」と、同法第6条第1項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第81条第6項の認定を受けた」と、同条第2項中「第4条第3項から第11項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第4項から第8項まで」と、同法第7条第1項中「第4条第9項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第6項」と、同条第2項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第7項に規定する重点推進事項（以下「重点推進事項」という。）」と、同法第8条第2項及び第10条第2項中「復興推進事業」とあるのは「重点推進事項」と、同法第9条第1項中「第4条第9項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第6項各号」と、同条第3項中「第4条第11項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第81条第8項」と読み替えるものとする。

第83条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）附則第5条第1項の政令で定める日までの間、同項第1号の規定により管理を行っている工場用地について、福島県知事が第81条第6項の認定（前条において準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。）を受けた重点推進計画（以下「認定重点推進計画」という。）に基づいて行う事業の用に供するために無償で譲渡することができる。

第85条　国は、政令で定めるところにより、認定重点推進計画（第81条第3項に規定する事項に係る部分に限る。）に基づいて同項に規定する事業を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発の促進を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。

第86条　国は、認定重点推進計画の実施を促進するため、再生可能エネルギー源の利用、医薬品、医療機器、廃炉等、ロボット及び農林水産業に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進及びその成果の活用を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第87条　国は、認定重点推進計画の迅速かつ確実な実施を確保するため、福島県が行う新たな産業の創出等に必要となる企業の立地の促進、高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第88条　国は、福島国際研究産業都市区域における第81条第2項第4号ロに規定する取組を促進するため、福島の地方公共団体相互間の広域的な連携の確保その他の国、地方公共団体、研究機関、事業者その他の関係者相互間の連携を強化するために必要な施策を講ずるものとする。

第89条　国は、第83条から前条までに定めるもののほか、福島において新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進を図るために必要な財政上の措置、農地法（昭和27年法律第229号）その他の法令の規定による手続の円滑化その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第90条　国は、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者（その避難している地域に住所を移転した者を含む。次条において同じ。）及び避難指示区域に係る避難指示の解除により避難解除区域に再び居住する者について、雇用の安定を図るための措置その他の生活の安定を図るため必要な措置を講ずるものとする。

第91条　国は、放射線又は長期にわたる避難により生ずる健康上の不安、帰還後における生活上の不安その他の原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者が有する帰還に対する不安を解消するため、福島の地方公共団体が行う相談体制の整備その他の取組を支援するため必要な措置を講ずるものとする。

第95条　国は、原子力発電所の事故に係る放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合においては、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずるため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第96条　国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第97条　国は、原子力災害からの福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、復興交付金その他東日本大震災からの復興のための財政上の措置を、府省横断的かつ効果的に活用するものとする。

第98条　国は、健康管理調査その他原子力災害から子どもをはじめとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的として地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の基金として福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第99条　復興大臣は、福島の置かれた特殊な諸事情に鑑み、この法律に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を円滑かつ迅速に実施するため、復興庁設置法第8条第5項の規定により、適切かつ迅速に勧告するものとする。

第100条　原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織する。

第101条　この法律の規定は、この法律に基づき講ぜられる国の措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）第3条第1項の規定により原子力事業者（同法第2条第3項に規定する原子力事業者をいう。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについて、国が当該原子力事業者に対して、当該措置に要する費用の額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。

第102条　この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、復興庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

第103条　この法律に規定する内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣の権限は、政令で定めるところにより、復興局又は地方支分部局の長に委任することができる。

第104条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

第105条　この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行の状況、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとする。

第3条　関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち福島に関するものについては、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進の必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。

第27条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第86条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第87条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第69条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第4条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。

第21条　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第54条第1項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第3項の同意を得たものとみなす。

第23条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。