国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律

2　特例期間においては、一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、一般職給与法第15条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、一般職給与法第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4　特例期間においては、一般職給与法第22条第1項の規定の適用については、同項中「3万4900円」とあるのは「3万1500円」と、「10万円」とあるのは「9万300円」とする。

5　特例期間においては、一般職給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第1項、第2項第2号から第5号まで及び第8号から第10号まで並びに第3項の規定の適用については、第1項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第8項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項第2号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第8項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第3号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第8項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第4号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第8項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第5号中「俸給月額に対する研究員調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第8項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第8号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第8項第6号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第9号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第8項第7号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第10号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第3号から第5号まで及び第8号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項並びに第3号から第5号まで及び第8号」と、同号ハ中「前項及び第3号から第5号まで」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び第3号から第5号まで」と、同号ホ中「第8号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた第8号」と、第3項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第10項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

2　特例期間においては、任期付研究員法第6条第5項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第14条第1項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

3　特例期間においては、第9条第2項第3号から第8号まで及び第10号並びに第3項の規定は、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第23条第1項から第5項まで又は第7項の規定により支給される給与の支給並びに勤務1時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第9条第2項第3号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第14条第1項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）」と、同項第10号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第14条第1項及び同条第3項において準用する第3号から第8号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第3号から第5号まで及び第8号」とあるのは「第14条第1項並びに同条第3項において準用する第3号から第5号まで及び第8号」と、同号ハ中「前項及び第3号から第5号まで」とあるのは「第14条第1項及び同条第3項において準用する第3号から第5号まで」と、同号ホ中「第8号」とあるのは「第14条第3項において準用する第8号」と読み替えるものとする。

2　特例期間においては、任期付職員法第7条第4項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第15条第1項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

3　特例期間においては、第9条第2項第3号から第8号まで及び第10号並びに第3項の規定は、第1項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第23条第1項から第5項まで又は第7項の規定により支給される給与の支給並びに勤務1時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第9条第2項第3号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第15条第1項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）」と、同項第10号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第15条第1項及び同条第3項において準用する第3号から第8号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第3号から第5号まで及び第8号」とあるのは「第15条第1項並びに同条第3項において準用する第3号から第5号まで及び第8号」と、同号ハ中「前項及び第3号から第5号まで」とあるのは「第15条第1項及び同条第3項において準用する第3号から第5号まで」と、同号ホ中「第8号」とあるのは「第15条第3項において準用する第8号」と読み替えるものとする。

2　特例期間においては、特別職給与法第4条第2項、第7条の2及び第9条の規定の適用については、同項中「第9条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第17条第2項の規定により読み替えて適用される第9条」と、「3万4900円」とあるのは「3万1500円」と、「6万7300円」とあるのは「6万600円」と、特別職給与法第7条の2中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第9条の規定の適用」と、特別職給与法第9条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第9条第4項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。

3　前項の場合において、第1項第1号及び第2号に掲げる国家公務員に対する期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第7条の2の規定によりその例によることとされる第9条第2項第8号の規定の適用については、同号中「100分の9・77」とあるのは、「第17条第1項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。

2　特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第1自衛隊教官俸給表又は別表第2自衛官俸給表の適用を受ける者に対する俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第15条の規定による俸給を含む。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該防衛省の職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第4条第4項ただし書又は同条第5項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、次の各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　第9条第2項第2号から第4号まで、第6号及び第7号の規定は、防衛省の職員の専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給について準用する。この場合において、同項第2号中「支給減額率」とあるのは、「支給減額率（第19条第2項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合をいい、同条第3項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

5　特例期間においては、防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

6　特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第4条第1項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ100分の4・77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

7　第9条第3項の規定は、事務官等（防衛省職員給与法第4条第1項に規定する事務官等をいう。附則第10条第1項において同じ。）が防衛省職員給与法第14条第2項において準用する一般職給与法第16条から第18条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。

8　特例期間においては、防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第2項及び第5項第2号から第7号まで並びに第1項において準用する第9条第1項、第4項において準用する同条第2項第2号から第4号まで及び前項において準用する同条第3項の規定の適用については、第2項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第5項第2号及び第3号中「第1項において」とあるのは「第8項の規定により読み替えられた、第1項において」と、「又は第2項」とあるのは「又は第8項の規定により読み替えられた第2項」と、「前項」とあるのは「第8項の規定により読み替えられた、前項」と、同項第2号中「、第6号」とあるのは「に定める額、前項において準用する同条第2項第6号」と、第1項において準用する同条第1項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第4項において準用する同条第2項第2号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、第4項において準用する同条第2項第3号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、第4項において準用する同条第2項第4号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、前項において準用する同条第3項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第8項において準用する一般職給与法附則第10項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

2　平成23年4月1日から平成24年6月1日までの間において防衛省職員給与法の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省職員給与法の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。

2　平成25年4月1日において第5条の規定による改正後の平成17年改正法附則第11条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成25年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、2号俸）上位の号俸とする。

3　平成26年4月1日において第5条の規定による改正後の平成17年改正法附則第11条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、2号俸）上位の号俸とする。

4　育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第17条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　前項の規定は、育児休業法第22条の規定による勤務をしている職員について準用する。

6　育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第25条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

2　前項に定めるもののほか、平成24年4月1日において同項の政令で定める年齢に満たない医師又は歯科医師である自衛官であって防衛省職員給与法第5条第4項及び第5項の規定の適用を受けるものの同日における俸給月額が、一般職給与法別表第8イの適用を受ける職員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、同日における当該俸給月額に同表の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とする。

3　前条第2項の規定は、平成25年4月1日において同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める年齢に満たない防衛省の職員（同日において第1項において読み替えて準用する同条第1項に規定する除外職員である者を除く。）について準用する。この場合において、同条第2項中「人事院規則で定める職員」とあるのは、「政令で定める防衛省の職員」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、平成25年4月1日において前項の政令で定める年齢に満たない医師又は歯科医師である自衛官であって防衛省職員給与法第5条第4項及び第5項の規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において「前項」とあるのは「第3項」と、「同日における俸給月額」とあるのは「平成25年4月1日における俸給月額」と読み替えるものとする。

5　前条第3項の規定は、平成26年4月1日において同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める年齢に満たない防衛省の職員（同日において第1項において読み替えて準用する同条第1項に規定する除外職員である者を除く。）について準用する。この場合において、同条第3項中「人事院規則で定める職員」とあるのは、「政令で定める防衛省の職員」と読み替えるものとする。

6　第2項の規定は、平成26年4月1日において前項の政令で定める年齢に満たない医師又は歯科医師である自衛官であって防衛省職員給与法第5条第4項及び第5項の規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において「前項」とあるのは「第5項」と、「同日における俸給月額」とあるのは「平成26年4月1日における俸給月額」と読み替えるものとする。

7　育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する第1項において準用する前条第1項の規定、第3項において準用する同条第2項の規定及び第5項において準用する同条第3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の1週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和29年法律第165号）第44条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める防衛省の職員及び育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員以外の防衛省の職員の1週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

8　前項の規定は、育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第22条の規定による勤務をしている防衛省の職員について準用する。

9　育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第1項において準用する前条第1項の規定、第3項において準用する同条第2項の規定及び第5項において準用する同条第3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の1週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和29年法律第165号）第44条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める防衛省の職員及び育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員以外の防衛省の職員の1週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

2　前項の政令を定めるに当たっては、東日本大震災への対応として、10万人を超える体制で対処した自衛官等の労苦に特段の配慮をするほか、この法律の目的が東日本大震災からの復興のための財源を確保するためのものであること等を勘案するものとする。