店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令

2　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　法第156条の62第2号に規定する内閣府令で定める取引は、法第2条第22項第5号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第156条の62第1号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第156条の62第2号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

2　金融庁長官は、毎年、前項第1号の規定による届出をしたことがある者であって、最後に当該届出をした後同項第2号の規定による届出をしていない者の商号又は名称並びに同項第3号の規定による届出をしたことがある者であって、当該届出に係る信託財産について最後に当該届出をした後同項第4号の規定による届出をしていない者の商号又は名称及び当該信託を特定するために必要な事項を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。

2　金融商品取引清算機関等は、清算集中等取引情報の対象となる取引に基づく債務を負担した場合には、次条第1項の規定による提出の時までに、当該取引に係る清算集中等取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める日から5年間保存しなければならない。

3　金融商品取引清算機関等は、その保存する清算集中等取引情報について、第1項に規定する事項に変更が生じたときは、次条第2項の規定による提出の時（同条第1項の規定による提出の前に当該変更が生じた場合には、当該提出の時）までに、当該清算集中等取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。

4　第2項の記録は、電磁的記録（法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。第7条第5項及び第10条第4項において同じ。）により作成しなければならない。

2　金融商品取引清算機関等は、前項の規定による提出後、当該提出に係る清算集中等取引情報について前条第1項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じた日から起算して3営業日以内に、金融庁長官に提出しなければならない。

3　前2項の提出は、電磁的方法（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法をいう。第8条第3項及び第11条第3項において同じ。）により行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を相手方として行う取引は、法第156条の64第1項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

2　金融商品取引業者等は、取引情報の対象となる取引（第4項において「取引情報作成対象取引」という。）を行った場合には、次条第1項の規定による提出の時までに、当該取引に係る取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3　金融商品取引業者等は、その保存する取引情報について、第1項に規定する事項に変更が生じたときは、次条第2項の規定による提出の時（同条第1項の規定による提出の前に当該変更が生じた場合には、当該提出の時）までに、当該取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。

4　取引情報作成対象取引の当事者の双方が金融商品取引業者等である場合において、いずれかの金融商品取引業者等が取引情報作成対象業者であるときには、他の金融商品取引業者等は、第2項の規定にかかわらず、同項の記録を作成することを要しない。ただし、当該他の金融商品取引業者等が取引情報作成対象業者である場合には、この限りでない。

5　第2項の記録は、電磁的記録により作成しなければならない。

2　金融商品取引業者等は、前項の規定による提出後、当該提出に係る取引情報について前条第1項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して3営業日以内に、金融庁長官に提出しなければならない。

3　前2項の提出は、電磁的方法により行わなければならない。

4　金融商品取引業者等は、やむを得ない理由により第1項及び第2項に規定する期日までにこれらの項に規定する記録の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

5　金融商品取引業者等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

6　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金融商品取引業者等が第4項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

2　前項の規定による提供をした金融商品取引業者等は、同項の規定による提供後、当該提供に係る取引情報について第7条第1項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から起算して3営業日以内に、当該提供をした取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該変更事項を通知し、又は当該変更事項を反映させた取引情報を提供しなければならない。

2　取引情報蓄積機関は、前条の規定による取引情報の提供を受けた場合には、次条第1項の規定による提出の時までに、当該取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める日から5年間保存しなければならない。

3　取引情報蓄積機関は、その保存する取引情報について、第1項に規定する事項に変更が生じたことを知ったときは、次条第2項の規定による提出の時（同条第1項の規定による提出の前に当該変更が生じたことを知った場合には、当該提出の時）までに、当該取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。

4　第2項の記録は、電磁的記録により作成しなければならない。

2　取引情報蓄積機関は、前項の規定による提出後、当該提出に係る取引情報について前条第1項に規定する事項に変更が生じたことを知ったときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日までに、金融庁長官に提出しなければならない。

3　前2項の提出は、電磁的方法により行わなければならない。

2　法第156条の69に規定する内閣府令で定める事業は、金融商品取引業とする。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る取引情報蓄積機関の代表者若しくは常務に従事する役員が取引情報蓄積機関を代表すること又は取引情報蓄積機関の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の法人を代表し若しくは常務に従事し、又は事業を営むことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

2　前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　取引情報蓄積機関は、法第156条の78各項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

3　法第156条の78第3項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。

2　前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。

3　取引情報蓄積機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

4　取引情報蓄積機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

5　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした取引情報蓄積機関が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

2　前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

2　施行日前に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引については、第3条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第156条の63第1項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

3　施行日から平成25年3月31日までの間に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引のうち、次の各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める日が同日以前に到来するものについては、第3条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第156条の63第1項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

4　施行日から平成25年3月31日までの間に行われた取引のうち、前項各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める日が同日以前に到来するものについては、第6条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第156条の64第1項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

2　新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項の規定の適用については、この府令の施行の日から平成27年3月31日までの間は、同項中「次の各号のいずれかに」とあるのは「第1号に」と、「4月1日から5月31日までの間に」とあるのは「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成26年内閣府令第45号）の施行の日から起算して2月以内に」と、同項第1号中「前々年の4月から前年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円未満であり、かつ、前年の4月からその年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円以上」とあるのは「前年の4月からその年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が1兆円以上」とし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は、同項第1号中「3000億円未満」とあるのは「1兆円未満」と、同項第2号中「3000億円以上」とあるのは「1兆円以上」とする。

2　前項の規定にかかわらず、登録金融機関（法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。）である保険会社（保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。）に対する新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項の規定の適用については、施行日から平成28年3月31日までの間は、同項中「次の各号のいずれかに」とあるのは「第1号又は第3号に」と、「第3号又は第4号」とあるのは「第3号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、同項第1号中「前々年の4月から前年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円未満であり、かつ、前年の4月からその年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円以上」とあるのは「前年の4月からその年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円以上」と、同項第3号中「前々年の4月から前年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円未満であり、かつ、前年の4月からその年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円以上」とあるのは、「前年の4月からその年の3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が3000億円以上」とする。