とうかつじぎょうけいかくのにんていとうにかんするめいれい
統括事業計画の認定等に関する命令
平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成24年法律第55号）第2条第4項、第6条第1項、第2項第2号並びに第3項第2号及び第3号並びに第7条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、統括事業計画の認定等に関する命令を次のように定める。
（新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容）
第1条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第4項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 資本金の額が1億円以上の会社を設立して行うものであること。
二 当該事業の実施のために必要な施設の整備及び高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の措置を行うために、前号に掲げる会社を設立する特定多国籍企業（法第2条第1項に規定する特定多国籍企業をいう。以下同じ。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（以下この条において「親法人」という。）、当該特定多国籍企業、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「子法人」という。）又は当該特定多国籍企業及び親法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業及び子法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）の出資により、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、前号に掲げる会社、前号に掲げる会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該特定多国籍企業、子法人、子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「孫法人」という。）、孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「曾孫法人」という。）又は親法人、当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）に限る。）の資本金の額を統括事業計画の実施期間中に5億円（実施期間が3年以上4年未満であるものにあっては3億円、実施期間が4年以上5年未満であるものにあっては4億円）以上増加させると見込まれるものであること。
（統括事業計画の認定の申請）
第2条 法第6条第1項の規定により統括事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条において「申請者」という。）は、様式第1による申請書1通及びその写し1通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。
一 当該申請者の定款又はこれに代わる書面
二 当該申請者及びその主要な子法人等（法第4条第1項に規定する子法人等をいう。次号において同じ。）の最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
三 当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類
3 主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。
4 第1項の申請書は、英語で記載することができる。
5 第2項各号に掲げる書類及び第3項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
6 主務大臣は、法第6条第3項の規定により統括事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。
7 前項の通知は、様式第2による認定通知書に第1項の申請書の写しを添えて行うものとする。
（統括事業に常時使用する従業員）
第3条 法第6条第2項第2号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 統括事業計画の実施期間の各事業年度における統括事業に常時使用する従業員に対する年間の給与の総額の見込み
二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項
（統括事業に常時使用する従業員の数）
第4条 法第6条第3項第2号の主務省令で定める数は、10人とする。ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、18人（当該統括事業計画の実施期間が3年以上4年未満であるものにあっては14人、当該統括事業計画の実施期間が4年以上5年未満であるものにあっては16人）とする。
（統括事業に常時使用する従業員に関する要件）
第5条 法第6条第3項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 第3条第1号の総額の見込みが、7000万円以上であること。ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、1億3000万円（当該統括事業計画の実施期間が3年以上4年未満であるものにあっては1億円、当該統括事業計画の実施期間が4年以上5年未満であるものにあっては1億1000万円）以上であること。
二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。
（実施期間）
第6条 法第6条第3項第3号の主務省令で定める期間は、3年以上5年以下（法第11条各項に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、5年）とする。
（統括事業計画の変更に係る認定の申請）
第7条 法第7条第1項の規定により統括事業計画の変更の認定を受けようとする認定統括事業者（同項に規定する認定統括事業者をいう。以下同じ。）は、様式第3による申請書1通及びその写し1通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一 当該統括事業計画に従って行われた統括事業の実施状況を記載した書類
二 第2条第2項各号に掲げる書類
3 第2条第3項から第7項までの規定は、第1項の認定に準用する。
（認定統括事業計画の変更の指示）
第8条 主務大臣は、法第7条第3項の規定により認定統括事業計画の変更を指示するときは、様式第4の通知書によりその旨を認定統括事業者に通知するものとする。
（認定統括事業計画の認定の取消し）
第9条 主務大臣は、法第7条第2項又は第3項の規定により認定統括事業計画の認定を取り消すときは、様式第5の通知書によりその旨を認定統括事業者に通知するものとする。
（実施状況の報告）
第10条 認定統括事業者は、認定統括事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後3月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第6による実施状況報告書により報告をしなければならない。
2 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
3 第1項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。
4 第2項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
附則
この命令は、法の施行の日（平成24年11月1日）から施行する。
附則 （令和元年5月7日経済産業省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年7月1日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
様式第1
[画像]
様式第2
[画像]
様式第3
[画像]
様式第4
[画像]
様式第5
[画像]
様式第6
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。