非訟事件手続規則

第1条　申立書その他の当事者、利害関係参加人又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者、利害関係参加人又は代理人が記名押印するものとする。

第2条　裁判所に提出すべき書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。

第3条　裁判所は、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該書面に記載されている情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。

第4条　民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号）第1条の規定は非訟事件の手続における申立てその他の申述の方式について、同規則第4条の規定は非訟事件の手続における催告及び通知について、同規則第5条の規定は非訟事件の手続における書類の記載の仕方について準用する。

第5条　裁判所は、法第6条ただし書又は法第10条第1項において準用する民事訴訟法（平成8年法律第109号）第18条の申立てがあったときは、当事者及び利害関係参加人の意見を聴いて裁判をするものとする。

第6条　法第8条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。

第7条　民事訴訟規則第7条及び第9条の規定は、非訟事件の移送について準用する。

第8条　裁判官に対する除斥又は忌避の申立ては、その原因を明示して、裁判官の所属する裁判所にしなければならない。

第9条　裁判官は、その除斥又は忌避の申立てについて意見を述べることができる。

第10条　裁判官は、法第11条第1項又は第12条第1項に規定する場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て、回避することができる。

第11条　裁判所書記官及び専門委員の除斥、忌避及び回避については、前3条の規定を準用する。この場合において、簡易裁判所の裁判所書記官の回避の許可は、その裁判所書記官の所属する裁判所の裁判所法（昭和22年法律第59号）第37条に規定する裁判官がする。

第12条　非訟事件の手続における法人でない社団又は財団の当事者能力の判断資料の提出については民事訴訟規則第14条の規定を、非訟事件の手続における法定代理権及び手続行為をするのに必要な授権の証明については同規則第15条前段の規定を準用する。

第13条　法定代理権の消滅の通知は、書面でしなければならない。

第14条　法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。

第15条　法第20条第2項の書面には、非訟事件の手続に参加する者が同条第1項に規定する者であることを明らかにする資料を添付しなければならない。

第16条　手続代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

第17条　民事訴訟規則第1編第4章第1節の規定は、非訟事件の手続の費用（第48条において「手続費用」という。）の負担について準用する。この場合において、同規則第24条第2項中「第47条（書類の送付）第1項」とあるのは、「非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第7号）第36条第1項」と読み替えるものとする。

第18条　手続上の救助の申立ては、書面でしなければならない。

第19条　法第31条の調書（以下「期日調書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第20条　期日調書には、手続の要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

第21条　民事訴訟規則第68条から第77条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期日調書について準用する。この場合において、同規則第68条第1項中「前条（口頭弁論調書の実質的記載事項）第1項」とあるのは「非訟事件手続規則第20条第1項」と、同規則第74条第1項第3号中「上訴の提起又は上告受理」とあるのは「終局決定に対する即時抗告若しくは特別抗告の提起又は非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第77条第2項」と、同規則第77条中「法廷」とあるのは「非訟事件の手続の期日」と読み替えるものとする。

第22条　非訟事件の記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。

第23条　非訟事件の手続における受命裁判官の指定及び裁判所がする嘱託の手続については、民事訴訟規則第31条の規定を準用する。

第24条　裁判長が専門委員に意見を求めた場合において、その意見を求めた事項が的確かつ円滑な審理を実現する上で重要な事項であるときは、裁判所書記官は、当事者及び利害関係参加人に対し、当該事項を通知しなければならない。ただし、裁判長が当事者が立ち会うことのできる非訟事件の手続の期日において専門委員に意見を求めた場合は、この限りでない。

第25条　裁判長は、法第33条第1項の規定により専門委員が非訟事件の手続に関与する場合において、証人の尋問を行う非訟事件の手続の期日において専門委員に意見を述べさせるに当たり、必要があると認めるときは、当事者及び利害関係参加人の意見を聴いて、専門委員の意見が証人の証言に影響を及ぼさないための証人の退去その他適当な措置を採ることができる。

第26条　裁判所は、当事者及び利害関係参加人に対し、専門委員が述べた意見について意見を述べる機会を与えなければならない。

第27条　裁判長は、法第33条第1項の規定により専門委員に意見を述べさせるに当たり、必要があると認めるときは、専門委員に対し、係争物の現況の確認その他の準備を指示することができる。

第28条　法第33条第3項の期日において、同条第4項に規定する方法によって専門委員に意見を述べさせるときは、裁判所は、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

第29条　受命裁判官又は受託裁判官が法第33条第1項の手続を行う場合には、第25条、第26条、第27条第1項及び前条第1項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

第30条　受命裁判官又は受託裁判官が行う非訟事件の手続の期日は、その裁判官が指定する。

第31条　非訟事件の手続の期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては、してはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第32条　裁判長、受命裁判官又は受託裁判官が定めた期間の伸縮については、民事訴訟規則第38条の規定を準用する。

第33条　法第36条第1項又は第3項の規定による受継の申立ては、書面でしなければならない。

第34条　非訟事件の申立人に死亡、資格の喪失その他の非訟事件の手続を続行することができない事由が生じた場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該申立人又はその手続代理人は、その事由が生じた旨を裁判所に書面で届け出なければならない。

第35条　送達については、民事訴訟規則第1編第5章第4節の規定（同規則第47条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同規則第41条第2項中「訴状、答弁書又は支払督促に対する督促異議の申立書」とあるのは、「非訟事件の申立書、答弁書又は非訟事件手続法第20条第2項（同法第21条第3項において準用する場合を含む。）の書面」と読み替えるものとする。

第36条　直送（当事者又は利害関係参加人（以下この条及び第45条第3項において「当事者等」という。）の他の当事者等に対する直接の送付をいう。以下この条及び第45条第3項において同じ。）その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。

第37条　非訟事件の申立書には、申立ての趣旨及び申立ての原因（申立てを特定するのに必要な事実をいう。）を記載するほか、申立てを理由づける事実を具体的に記載しなければならない。

第38条　裁判長は、非訟事件の申立書の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

第39条　非訟事件の申立書の却下の命令に対し即時抗告をするときは、抗告状には、却下された非訟事件の申立書を添付しなければならない。

第40条　裁判長は、非訟事件の申立てがあったときは、当事者から、非訟事件の手続の進行に関する意見その他手続の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。

第41条　申立人が法第44条第1項の規定により申立ての趣旨又は原因を変更した場合には、同条第3項又は第4項の規定による裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第42条　裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うときは、裁判所又は受命裁判官は、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

第43条　手続代理人の陳述禁止等の通知については、民事訴訟規則第65条の規定を準用する。

第44条　事実の調査については、裁判所書記官は、その要旨を非訟事件の記録上明らかにしておかなければならない。

第45条　非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟規則第2編第3章第1節から第6節までの規定（同規則第99条第2項、第100条、第101条、第121条及び第139条の規定を除く。）を準用する。この場合において、これらの規定中「直送」とあるのは「非訟事件手続規則第36条第1項の直送」と、同規則第129条の2中「口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日又は進行協議期日」とあるのは「非訟事件の手続の期日」と、同規則第140条第3項中「第99条（証拠の申出）第2項」とあるのは「非訟事件手続規則第45条第3項」と読み替えるものとする。

第46条　第1審裁判所の裁判所書記官は、請求により、非訟事件の記録に基づいて終局決定の確定についての証明書を交付する。

第47条　決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官が記名押印しなければならない。

第48条　手続費用の負担の裁判を脱漏した場合における手続費用の負担の裁判を求める申立てについては、民事訴訟規則第161条の規定を準用する。

第49条　終局決定がされる前に非訟事件の申立ての取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第50条　非訟事件における和解については、民事訴訟規則第32条、第163条及び第164条の規定を準用する。

第51条　終局決定に対する即時抗告をするときは、抗告状には、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）の数と同数の写しを添付しなければならない。

第52条　終局決定に対する即時抗告（再抗告を除く。次条第1項において同じ。）をする場合において、抗告状に原決定の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告人は、即時抗告の提起後14日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければならない。

第53条　終局決定に対する即時抗告があった場合には、原裁判所は、抗告却下の決定をしたときを除き、遅滞なく、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。

第54条　抗告裁判所に事件を送付するときは、原裁判所は、抗告事件についての意見を付さなければならない。

第55条　第53条第1項の規定により原裁判所から事件の送付を受けた場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、第52条第1項の書面（即時抗告の提起後14日以内に提出されたものに限る。）の写しを送付しなければならない。

第56条　法第72条第1項ただし書の申立ては、書面でしなければならない。

第57条　抗告審の決定書における理由の要旨の記載は、原審の決定書を引用してすることができる。

第58条　終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前章の規定を準用する。

第59条　再抗告をするときは、抗告状の写しの送付に必要な費用のほか、抗告提起通知書の送達及び送付、抗告理由書の写しの送付、裁判の告知並びに再抗告が係属する抗告裁判所が非訟事件の記録の送付を受けた旨の通知に必要な費用の概算額を予納しなければならない。

第60条　再抗告があった場合には、原裁判所は、抗告状却下の命令又は法第68条第3項の規定による抗告却下の決定があったときを除き、抗告提起通知書を、抗告人に送達するとともに、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に送付しなければならない。

第61条　再抗告の抗告理由書の提出の期間は、抗告人が前条の規定による抗告提起通知書の送達を受けた日から14日とする。

第62条　再抗告の理由を記載した書面には、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）の数に4を加えた数の写しを添付しなければならない。

第63条　再抗告があった場合には、原裁判所は、抗告状却下の命令又は抗告却下の決定があったときを除き、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。

第64条　前条第1項の規定により原裁判所から事件の送付を受けた場合には、抗告裁判所は、再抗告が不適法であるとき又は再抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、再抗告の抗告理由書の写しを送付しなければならない。

第65条　民事訴訟規則第190条から第193条まで、第196条、第202条及び第203条の規定は、再抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同規則第190条第2項中「法第312条（上告の理由）第2項各号」とあるのは「非訟事件手続法第74条第1項第2号から第6号まで」と、同規則第196条第1項中「第194条（上告理由書の提出期間）」とあるのは「非訟事件手続規則第61条」と読み替えるものとする。

第66条　第51条及び第56条から第64条までの規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第62条中「4」とあるのは、「6」と読み替えるものとする。

第67条　第51条及び第56条から第64条までの規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第51条中「終局決定に対する即時抗告」とあり、並びに第60条、第62条及び第63条第1項中「再抗告」とあるのは「法第77条第2項の申立て」と、第51条及び第59条中「抗告状」とあるのは「法第77条第2項の規定による許可の申立書」と、同条中「再抗告を」とあるのは「法第77条第2項の申立てを」と、同条から第61条までの規定中「抗告提起通知書」とあるのは「抗告許可申立て通知書」と、第59条中「抗告理由書」とあり、並びに第61条及び第64条中「再抗告の抗告理由書」とあるのは「法第77条第2項の申立てに係る理由書」と、第60条及び第63条第1項中「抗告状却下」とあるのは「法第77条第2項の規定による許可の申立書の却下」と、第60条中「法第68条第3項の規定による抗告却下」とあり、及び第63条第1項中「抗告却下」とあるのは「法第77条第2項の申立ての却下若しくは不許可」と、第62条中「4」とあるのは「6」と、第64条中「再抗告が不適法であるとき又は再抗告」とあるのは「法第77条第2項の申立てが不適法であるとき又は同項の申立て」と読み替えるものとする。

第68条　終局決定以外の裁判に対する即時抗告（再抗告を除く。）をするときは、抗告状には、原裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載しなければならない。

第69条　終局決定以外の裁判に対する即時抗告（第3項の即時抗告を除く。）があった場合において、原裁判所が非訟事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、次条において準用する第53条第2項及び第63条第2項の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

第70条　前節の規定（第51条（第66条第1項及び第67条第1項において準用する場合を含む。）、第52条及び第55条の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。

第71条　再審の申立書には、不服の申立てに係る裁判書の写しを添付しなければならない。

第72条　第56条の規定は、法第84条第1項の規定による申立てについて準用する。

第73条　前各章の規定は、その性質に反しない限り、他の法令において準用する法第2条の規定によりその手続に関し必要な事項を最高裁判所規則で定めるべき事件の手続について準用する。