つなみぼうさいちいきづくりにかんするほうりつしこうれい
津波防災地域づくりに関する法律施行令
平成23年政令第426号
内閣は、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第2条第10項及び第12項、第7条第10項（同法第34条第2項において準用する場合を含む。）、第20条第3項、第23条第1項ただし書及び第3号、第27条第5項及び第6項、第28条第3項、第33条第1項、第35条第4項、第39条、第51条第6項、第52条第1項ただし書、第58条、第71条第1項第2号並びに第97条の規定に基づき、この政令を制定する。
（津波防護施設）
第1条 津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。）第2条第10項の政令で定める施設は、盛土構造物（津波による浸水を防止する機能を有するものに限る。第15条において同じ。）、護岸、胸壁及び閘門をいう。
（公共施設）
第2条 法第2条第12項の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
（収用委員会の裁決の申請手続）
第3条 法第7条第10項（法第34条第2項において準用する場合を含む。）、第28条第3項、第35条第4項又は第51条第6項の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（他の都府県知事の権限の代行）
第4条 法第20条第3項の規定により一の都府県知事が他の都府県知事に代わって行う権限は、法第7章第1節及び第2節に規定する都府県知事の権限のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一 法第18条第2項の規定により市町村長が管理することが適当であると認められる津波防護施設を指定し、及び同条第4項の規定により公示すること。
二 法第18条第3項の規定により市町村長の意見を聴くこと。
三 法第21条第1項の規定により津波防護施設区域を指定し、及び同条第3項の規定により公示すること。
四 法第36条第1項の規定により津波防護施設台帳を調製し、及びこれを保管すること。
（津波防護施設区域における行為で許可を要しないもの）
第5条 法第23条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるもの（第2号から第4号までに掲げる行為で、津波防護施設の敷地から5メートル（津波防護施設の構造又は地形、地質その他の状況により津波防護施設管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離）以内の土地におけるものを除く。）とする。
一 津波防護施設区域（法第21条第1項第2号に掲げる土地の区域に限る。次号から第4号までにおいて同じ。）内の土地における耕うん
二 津波防護施設区域内の土地における地表から高さ3メートル以内の盛土（津波防護施設に沿って行う盛土で津波防護施設に沿う部分の長さが20メートル以上のものを除く。）
三 津波防護施設区域内の土地における地表から深さ1メートル以内の土地の掘削又は切土
四 津波防護施設区域内の土地における施設又は工作物（鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造のもの及び貯水池、水槽、井戸、水路その他これらに類する用途のものを除く。）の新築又は改築
五 前各号に掲げるもののほか、津波防護施設の敷地である土地の区域における施設又は工作物の新築又は改築以外の行為であって、津波防護施設管理者が津波防護施設の保全上影響が少ないと認めて指定したもの
2 津波防護施設管理者は、前項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
（津波防護施設区域における制限行為）
第6条 法第23条第1項第3号の政令で定める行為は、津波防護施設を損壊するおそれがあると認めて津波防護施設管理者が指定する行為とする。
2 前条第2項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（他の施設等を保管した場合の公示事項）
第7条 法第27条第5項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 保管した他の施設等の名称又は種類、形状及び数量
二 保管した他の施設等の放置されていた場所及び当該他の施設等を除却した日時
三 当該他の施設等の保管を始めた日時及び保管の場所
四 前3号に掲げるもののほか、保管した他の施設等を返還するため必要と認められる事項
（他の施設等を保管した場合の公示の方法）
第8条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、当該津波防護施設管理者の事務所に掲示すること。
二 前号の公示の期間が満了しても、なお当該他の施設等の所有者、占有者その他当該他の施設等について権原を有する者（第12条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を公報又は新聞紙への掲載その他の適切な方法により公表すること。
2 津波防護施設管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管した他の施設等一覧簿を当該津波防護施設管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（他の施設等の価額の評価の方法）
第9条 法第27条第6項の規定による他の施設等の価額の評価は、当該他の施設等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該他の施設等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、津波防護施設管理者は、必要があると認めるときは、他の施設等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した他の施設等を売却する場合の手続）
第10条 法第27条第6項の規定による保管した他の施設等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない他の施設等その他競争入札に付することが適当でないと認められる他の施設等については、随意契約により売却することができる。
第11条 津波防護施設管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該津波防護施設管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
2 津波防護施設管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
3 津波防護施設管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（他の施設等を返還する場合の手続）
第12条 津波防護施設管理者は、保管した他の施設等（法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる方法その他の方法によってその者が当該他の施設等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（津波防護施設管理者以外の者の行う工事等の承認申請手続）
第13条 法第33条第1項の承認を受けようとする者は、工事の設計及び実施計画又は維持の実施計画を記載した承認申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。
（津波防護施設管理者以外の者の行う工事等で承認を要しないもの）
第14条 法第33条第1項ただし書の政令で定める軽易なものは、ごみその他の廃物の除去、草刈りその他これらに類する小規模な維持とする。
（国が費用を補助する工事の範囲及び補助率）
第15条 法第39条の規定により国がその費用を補助することができる工事は、次に掲げる施設であって津波防護施設であるものの新設又は改良に関する工事とし、その補助率は2分の1とする。
一 道路又は鉄道と相互に効用を兼ねる盛土構造物であって、国土交通省令で定める規模以下のもの
二 前号に掲げる施設に設けられる護岸
三 胸壁又は閘門であって、盛土構造物と一体となって機能を発揮するもの
（補助額）
第16条 国が法第39条の規定により補助する金額は、前条各号に掲げる施設であって津波防護施設であるものの新設又は改良に関する工事に要する費用の額（法第43条から第45条までの規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額）に前条に規定する国の補助率を乗じて得た額とする。
（通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第17条 法第52条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 法第52条第1項第1号に掲げる行為であって、指定津波防護施設の維持管理のためにするもの
二 法第52条第1項第1号に掲げる行為であって、仮設の建築物の建築その他これに類する土地の一時的な利用のためにするもの（当該利用に供された後に当該指定津波防護施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
（指定避難施設の重要な変更）
第18条 法第58条の政令で定める重要な変更は、次に掲げるものとする。
一 改築又は増築による指定避難施設の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の変更
二 指定避難施設の避難上有効な屋上その他の場所として市町村長が指定するものの総面積の10分の1以上の面積の増減を伴う変更
三 前号に規定する場所までの避難上有効な階段その他の経路として市町村長が指定するものの廃止
（避難促進施設）
第19条 法第71条第1項第2号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子健康包括支援センターその他これらに類する施設
二 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び専修学校（高等課程を置くものに限る。）
三 病院、診療所及び助産所
（特定開発行為に係る土地の形質の変更）
第20条 法第73条第1項の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖（地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの
二 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三 切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
2 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面（崖の地表面をいう。以下この項において同じ。）の下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
（制限用途）
第21条 法第73条第2項第1号の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設は、次に掲げるものとする。
一 老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、母子健康包括支援センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設
二 幼稚園及び特別支援学校
三 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）
（特定開発行為の制限の適用除外）
第22条 法第73条第4項第3号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為（法第72条第1項に規定する開発行為をいう。次号において同じ。）
二 仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
（特定建築行為の制限の適用除外）
第23条 法第82条第2号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う建築
二 仮設の建築物の建築
三 特定用途（第21条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第72条第1項の規定による津波災害特別警戒区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為
（居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室）
第24条 法第84条第1項第2号（法第87条第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める居室（当該用途の建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第73条第1項に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
一 第21条第1号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。） 寝室（入所する者の使用するものに限る。）
二 第21条第1号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。） 当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの
三 第21条第2号に掲げる用途 教室
四 第21条第3号に掲げる用途 病室その他これに類する居室
（行為着手の制限の例外となる工事）
第25条 法第86条第3項（法第87条第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
附則
この政令は、法の施行の日（平成23年12月27日）から施行する。
附則 （平成24年2月3日政令第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年6月1日政令第158号）
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成24年6月13日）から施行する。
附則 （平成25年11月27日政令第319号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年12月16日政令第421号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月29日政令第63号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の日前に設置された第6条第1号の規定による改正前の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第2条第9号に掲げる母子健康センター（以下この条において「母子健康センター」という。）及び同日前に辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第3条第2項の規定により同条第1項に規定する総合整備計画に定められた母子健康センターであって同日以後に設置されるものについては、第6条第1号の規定による改正後の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第2条第9号に掲げる母子健康包括支援センターとみなす。
第3条 この政令の施行の日前に設置された第6条第3号の規定による改正前の過疎地域自立促進特別措置法施行令第6条第6項第9号に掲げる母子健康センター（以下この条において「母子健康センター」という。）及び同日前に過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条第2項の規定により同条第1項に規定する市町村計画に定められた母子健康センターであって同日以後に設置されるものについては、第6条第3号の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法施行令第6条第6項第9号に掲げる母子健康包括支援センターとみなす。
第4条 この政令の施行の日前に地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条第6項の規定により同条第1項に規定する地域住宅計画に記載された公営住宅建替事業であって、当該公営住宅建替事業が施行される土地の区域において新たに第6条第5号の規定による改正前の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第2条第5号に掲げる母子健康センターを整備するものについては、同日において当該地域住宅計画に記載された公営住宅建替事業であって、当該公営住宅建替事業が施行される土地の区域において新たに第6条第5号の規定による改正後の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第2条第5号に掲げる母子健康包括支援センターを整備するものとみなす。
第5条 第9条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第4条第1項第4号及び第2項第8号並びに第14条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
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