平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令

第1条　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（以下「法」という。）第16条第1項の表の第1号の上欄に規定する政令で定める国家公務員は、国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第4号の5に掲げる者、同項第5号に掲げる者（同項第2号又は第4号の2に掲げる者に準ずる者を除く。）並びに同項第6号及び第7号に掲げる者とする。

第2条　法第18条第1項の規定により政府が市町村（特別区を含む。）に交付する交付金は、法第7条第4項に規定する支払期月の前月に、それぞれ当該支払期月の分を交付するものとする。

第3条　法第20条第1項、第3項又は第5項の規定により児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。）の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる旧児童手当法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条　法第20条第1項、第3項又は第5項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定を適用する場合における同条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第113号）による改正前の児童手当法施行令（昭和46年政令第281号。以下この条において「旧児童手当法施行令」という。）第6条から第9条まで（第7条の4及び第7条の11を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧児童手当法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　法第23条第1号に規定する保育の事業の実施に要する経費とは、次に掲げる事業の実施に要する経費をいうものとする。

第8条　法第26条第1項の規定により徴収することができる法第25条第1項に規定する保育料（以下この条において「保育料」という。）は、平成23年10月から平成24年3月までの間に行われる保育に係る保育料とする。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第2条　法附則第3条に規定する者のうち平成24年9月30日までの間に法第6条第1項又は第2項の規定による認定の請求をしたものに係る法第20条第1項、第3項又は第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条第1項又は第2項の規定による費用の負担については、同条第5項の規定にかかわらず、法の施行の日の属する月から同年3月までの間（法附則第3条第2号又は第3号に掲げる者にあっては、その者が子ども手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から同年3月までの間）は、法第6条第1項又は第2項の規定による認定の請求をした際における法第18条第1項第1号に規定する被用者又は同項第2号に規定する被用者等でない者の区分による。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。