平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令

第1条　平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の政令で定める特定原子力損害は、特定原子力損害のうち平成23年原子力事故に係る放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する観光客の数の減少に伴う商品の販売又は役務の提供に係る取引の数量の減少又はその価格の低下（以下「平成23年原子力事故による取引の数量の減少等」という。）による収益の減少に係るものであって、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県の区域内の営業所又は事務所において次に掲げる事業を行う者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者その他主務省令で定める者であるものに限る。）が当該事業について受けたもの（以下「仮払金対象損害」という。）とする。

第2条　法第4条第1項本文の政令で定める資料は、次に掲げる資料とする。

第3条　法第5条第1項の規定による仮払金の支払の請求をしようとする者（以下「請求者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を法第15条に規定する主務大臣（以下単に「主務大臣」という。）に提出しなければならない。

第4条　主務大臣は、法第5条第1項の規定による仮払金の支払の請求があったときは、遅滞なく、特定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）第3条第1項の規定により特定原子力損害を賠償する責めに任ずべき者をいう。以下同じ。）の意見を聴いて、当該請求に係る仮払金の支払をするかどうか及び当該仮払金の支払をする場合にあってはその額を決定しなければならない。

第5条　主務大臣が法第8条第3項の規定により委託することができる事務は、次に掲げる事務とする。

第6条　法第8条第3項の政令で定める者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

第7条　法第8条第5項の規定による次の表の第1欄に掲げる法令の適用については、同欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　法第9条第1項の政令で定める金銭の支払は、特定原子力損害の賠償の額が確定したときにその履行に充てるべきものとして特定原子力事業者が行う一切の金銭の支払とする。

第9条　法第15条の政令で定める大臣は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。

第10条　この政令に定めるもののほか、仮払金の支払の手続その他仮払金の支払に関し必要な事項は、主務省令で定める。