平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令

第1条　健康保険の被保険者（健康保険法第98条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み、同法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者（次項において「日雇特例被保険者」という。）を除く。）であって、平成22年6月4日から平成24年3月31日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第50号）第1条第1項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第41条第1項から第5項まで及び第7項の高額療養費算定基準額、同令第43条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第3項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第4項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第42条第1項から第5項まで及び第7項並びに第43条第1項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第42条第1項第3号及び第3項第4号中「療養のあった月の属する年度（療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成22年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第1項から第5項まで及び第7項並びに同令第43条第1項各号の規定にかかわらず、当該額とする。

第2条　船員保険の被保険者（船員保険法第67条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る船員保険法施行令第8条第1項から第5項まで及び第7項の高額療養費算定基準額、同令第10条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第3項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第4項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第9条第1項から第5項まで及び第7項並びに第10条第1項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第9条第1項第3号及び第3項第4号中「療養のあった月の属する年度（療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成22年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第1項から第5項まで及び第7項並びに同令第10条第1項各号の規定にかかわらず、当該額とする。

第3条　国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（同法第59条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4第1項から第5項まで及び第7項の高額療養費算定基準額、同令第11条の3の6第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第4項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第5項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第11条の3の5第1項から第5項まで及び第7項並びに第11条の3の6第1項各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第11条の3の5第1項第3号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあった月の属する年度（当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは「平成22年度」と、同条第3項第4号中「健康保険法施行令第42条第3項第4号」とあるのは「平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第1条第1項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第42条第3項第4号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第1項から第5項まで及び第7項並びに同令第11条の3の6第1項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

第4条　防衛省の職員の給与等に関する法律第22条第1項の規定の適用を受ける者（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の7第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る同令第17条の6第1項及び第3項の高額療養費算定基準額並びに同令第17条の6の3第1項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第17条の6の2第1項及び第3項の規定により定める金額並びに同令第17条の6の3第1項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第17条の6の2第1項第3号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあった月の属する年度（当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成22年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同項及び同条第3項並びに同令第17条の6の3第1項の規定にかかわらず、当該金額とする。

第5条　地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（同法第61条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の3第1項から第5項まで及び第7項の高額療養費算定基準額、同令第23条の3の5第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第4項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第5項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第23条の3の4第1項から第5項まで及び第7項並びに第23条の3の5第1項各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第23条の3の4第1項第3号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあった月の属する年度（当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは「平成22年度」と、同条第3項第4号中「健康保険法施行令第42条第3項第4号」とあるのは「平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第1条第1項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第42条第3項第4号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第1項から第5項まで及び第7項並びに同令第23条の3の5第1項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

第6条　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第59条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る私立学校教職員共済法施行令第6条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この条及び附則第7条において「準用国家公務員共済組合法施行令」という。）第11条の3の4第1項から第5項まで及び第7項の高額療養費算定基準額、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第4項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第5項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項から第5項まで及び第7項並びに第11条の3の6第1項各号の規定により定める金額が、それぞれ、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第3号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあった月の属する年度（当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは「平成22年度」と、同条第3項第4号中「健康保険法施行令第42条第3項第4号」とあるのは「平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第1条第1項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第42条第3項第4号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第1項から第5項まで及び第7項並びに準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

第7条　国民健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る国民健康保険法第42条第1項第4号に規定する所得の額は、国民健康保険法施行令第27条の2第1項の規定により算定した額が、同項中「当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）」とあるのは「平成21年」と、「第1号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の12月31日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢19歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。）が38万円以下であるもの（第2号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額）」とあるのは「第1号に掲げる額」と、同項第1号中「当該所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度」とあるのは「平成22年度」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。

第8条　後期高齢者医療の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第2号に規定する所得の額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定した額が、同項中「当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）」とあるのは「平成21年」と、「第1号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の12月31日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢19歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。）が38万円以下であるもの（第2号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額）」とあるのは「第1号に掲げる額」と、同項第1号中「当該所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度」とあるのは「平成22年度」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。

第9条　介護保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者（以下この条において「口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者」という。）に係る介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の3第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の70歳以上医療合算算定基準額については、同条第6項及び第7項の規定により定める額が、それぞれ、同条第6項第1号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第9項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成22年度」と、同項第2号ロ中「基準日の属する年の前々年（第9項の規定により8月1日から12月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）」とあるのは「平成21年」と、同号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第9項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成22年度」と、同項第3号ハ中「市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3第1項第3号の市町村民税世帯非課税者をいう」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項第1号に規定する基準日の属する月における同条第2項の厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成22年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く」と、同号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第9項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成22年度」と、同条第7項第1号ニ及び第2号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第9項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成22年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第6項及び第7項の規定にかかわらず、当該額とする。

第10条　国民年金法第36条の3第1項及び第36条の4第2項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号。以下「口蹄疫道府県民税等特例法」という。）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第6条の2第2項の規定の適用については、同項中「3　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「3　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　4　当該年度分の道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第11条　国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下この条及び附則第12条において「旧国民年金法」という。）第79条の2第5項において準用する旧国民年金法第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項第1号及び第2号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条第1項の規定により読み替えて適用する昭和60年国民年金等改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第1条の規定による改正前の国民年金法施行令第6条の2第2項の規定の適用については、同項中「3　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「3　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　3の2　当該年度分の道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第12条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第9条及び第10条第2項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号）第4条第2項の規定の適用については、同項中「3　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「3　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　4　当該年度分の道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第13条　児童扶養手当法第9条から第11条まで及び第12条第2項各号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第4条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同令第4条第2項中「5　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「5　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　6　当該年度分の道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第14条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第6条から第8条まで、第9条第2項各号並びに第20条、第21条及び第22条第2項各号（これらの規定を同法第26条の5及び昭和60年国民年金等改正法附則第97条第2項において準用する場合を含む。）に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第5条第2項（同令第8条第3項及び第4項並びに第12条第4項及び第5項並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号）附則第4条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第2項中「5　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「5　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　6　前項に規定する道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第1条　この政令は、平成23年8月1日から施行する。

第2条　第1条の規定は、療養のあった月が平成23年8月以後の場合における高額療養費算定基準額及び健康保険法施行令第43条第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに同令第43条の2第1項第1号（同令第44条第2項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（第1条第7項又は第9項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第3条　第2条の規定は、療養のあった月が平成23年8月以後の場合における高額療養費算定基準額及び船員保険法施行令第10条第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに基準日（第2条第5項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第4条　第3条の規定は、療養のあった月が平成23年8月以後の場合における高額療養費算定基準額及び国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める金額並びに基準日（第3条第6項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第5条　第4条の規定は、療養のあった月が平成23年8月以後の場合における高額療養費算定基準額及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の3第1項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額並びに同令第17条の6の4第1項第1号に規定する基準日（同令第17条の6の6第1項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額について適用する。

第6条　第5条の規定は、療養のあった月が平成23年8月以後の場合における高額療養費算定基準額及び地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の5第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める金額並びに基準日（第5条第5項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第7条　第6条の規定は、療養のあった月が平成23年8月以後の場合における高額療養費算定基準額及び準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める金額並びに基準日（第6条第5項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第8条　第7条の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成23年8月以後の場合における国民健康保険法第42条第1項第4号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額及び国民健康保険法施行令第29条の4第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに基準日（第7条第7項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第9条　第8条の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成23年8月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第2号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費、高額療養費算定基準額及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条第1項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに基準日（第8条第7項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における高額介護合算療養費、介護合算算定基準額及び70歳以上介護合算算定基準額について適用する。

第10条　第9条の規定は、介護保険法施行令第22条の3第2項第1号（同令第29条の3第2項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第22条の3第9項（同令第29条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該基準日とみなされる場合を含む。）の属する月が平成23年8月以後の場合における医療合算算定基準額及び70歳以上医療合算算定基準額について適用する。

第11条　第10条の規定は、平成22年以後の国民年金法第36条の3第1項及び第36条の4第2項に規定する所得の額の算定について適用する。

第12条　第11条の規定は、平成22年以後の昭和60年国民年金等改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第79条の2第5項において準用する旧国民年金法第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項第1号及び第2号に規定する所得の額の算定について適用する。

第13条　第12条の規定は、平成22年以後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第9条及び第10条第2項に規定する所得の額の算定について適用する。

第14条　第13条の規定は、平成22年以後の児童扶養手当法第9条から第11条まで及び第12条第2項各号に規定する所得の額の算定について適用する。

第15条　第14条の規定は、平成22年以後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第6条から第8条まで、第9条第2項各号並びに第20条、第21条及び第22条第2項各号（これらの規定を同法第26条の5及び昭和60年国民年金等改正法附則第97条第2項において準用する場合を含む。）に規定する所得の額の算定について適用する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　第5条の規定による改正後の平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第7条第1項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成24年8月以後の場合における国民健康保険法第42条第1項第4号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年7月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。