東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令

第1条　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項第1号の水道事業に類する事業として政令で定めるものは、一般の需要に応じて、給水人口が50人以上100人以下である水道（水道法（昭和32年法律第177号）第3条第1項に規定する水道をいう。）により水を供給する事業とする。

第2条　法第46条第2項第2号の政令で定める医療機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第1項の政令で定める施設は、同表の上欄に掲げる医療機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第3条　法第48条第3項の規定による国の補助は、都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にある老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第15条第2項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第5項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の46第3項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第28条第3項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第79条第2項又は第83条第4項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス（同法第5条第6項に規定する療養介護、同条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援又は同条第15項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第7号の授産施設（以下この項において「授産施設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。

第4条　法第59条第3項に規定する改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成24年2月29日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第2条第1項に規定する葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第1号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第59条第1項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」と、同項第2号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第59条第1項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。

第5条　法第82条第2項の規定による雇用保険の基本手当の支給を受ける受給資格者に係る雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号）第9条の規定の適用については、同条第1項中「法第28条第1項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号。以下この条において「震災特別法」という。）第82条第5項の規定により読み替えて適用する法第28条第1項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（震災特別法第82条第2項の規定による基本手当の支給にあっては、同条第3項に規定する日数）」と、同条第2項中「法第28条第2項」とあるのは「震災特別法第82条第5項の規定により読み替えて適用する法第28条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「震災特別法第82条第5項の規定により読み替えて適用する法第28条第1項」とする。

第6条　法第86条第3項の規定により児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の3第8項から第10項まで、第24条の8及び第57条の2第1項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　法第88条第3項の規定により障害者自立支援法第29条第5項から第7項まで及び第9項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　法第90条第3項の規定により介護保険法第51条の3第4項、第5項、第7項及び第9項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　法第91条第3項の規定により介護保険法第61条の3第4項、第5項、第7項及び第9項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条　法第92条第3項の規定により介護保険法第51条の3第4項、第5項、第7項及び第9項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条　法第94条第1項又は第2項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額を改定された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員である場合においては、当該標準報酬月額を改定された月に係る当該加入員の標準給与（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第129条第1項に規定する標準給与をいう。）の改定の方法については、厚生年金基金令（昭和41年政令第324号）第18条の規定にかかわらず、法第94条の規定の例によることができる。

第12条　法第96条第2号の政令で定める給付は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金とする。

第13条　法第98条第2号の政令で定める給付は、次のとおりとする。ただし、第2号から第5号までに掲げるものにあっては国民年金法（昭和34年法律第141号）第3条第2項に規定する共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限り、第6号又は第7号に掲げるものにあっては同法第12条第6項に規定する私学教職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者に支給されるものに限るものとする。

第14条　法第103条第1項の政令で定めるものは、東日本大震災により著しい被害を受けた者であることの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。

第15条　法第104条第3項の規定により厚生年金保険法第100条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第6条　旧自立支援法第79条第2項の規定により設置された障害福祉サービス（旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに限る。）の事業の用に供する施設であって、整備法附則第22条第1項の規定により新児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第4項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされた者の設置するものについては、第33条の規定による改正前の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令第3条の規定は、なおその効力を有する。