東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令

2　法第3条第3項の規定により農林水産大臣が同条第1項の被災県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する農林水産大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第2号、第4号、第12号又は第13号に掲げる権限は、当該工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　農林水産大臣は、法第3条第3項の規定により同条第1項の被災県に代わって第2項第3号、第5号から第11号まで又は第14号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を当該被災県に通知しなければならない。

2　法第4条第2項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第2号から第4号まで又は第9号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　国土交通大臣は、法第4条第2項の規定により同条第1項の被災県の知事に代わって第2項第1号、第7号又は第8号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。

2　法第6条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第4条第1項各号に掲げる権限並びに道路法（昭和27年法律第180号）第44条の2第7項、第58条から第62条まで及び地方道路公社法（昭和45年法律第82号）第29条の規定による負担金を徴収する権限とする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により公示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第30号及び第31号に掲げる権限並びに前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　国土交通大臣は、法第6条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第4条第1項第23号又は第24号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該被災地方公共団体の意見を聴かなければならない。

5　国土交通大臣は、法第6条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第8号、第11号（道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第23号、第24号、第25号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第32号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体に通知しなければならない。

2　国土交通大臣は、法第6条第1項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災地方公共団体に対して、負担基本額及び被災地方公共団体負担額を通知しなければならない。負担基本額又は被災地方公共団体負担額を変更した場合も、同様とする。

3　法第6条第6項の規定により国が負担し、又は同条第2項の県に補助する額は、同項の被災市町村が自ら特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

4　法第6条第6項の規定により同条第2項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村が自ら特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「被災市町村負担額」という。）とする。

5　法第6条第2項の県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災市町村に対して、負担基本額及び被災市町村負担額を通知しなければならない。負担基本額又は被災市町村負担額を変更した場合も、同様とする。

2　法第7条第3項の規定により主務大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、海岸法施行令（昭和31年政令第332号）第1条の5第1項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。

3　前項に規定する主務大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域（海岸法施行令第1条の5第1項第28号から第30号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が法第7条第1項の被災地方公共団体の長の意見を聴いて定め、公示した区域を除く。）につき、第1項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、海岸法施行令第1条の5第1項第9号から第11号まで、第19号、第20号、第23号、第26号、第27号（海岸法第22条第2項及び同条第3項において準用する漁業法（昭和24年法律第267号）第39条第7項から第15項までの規定により損失を補償する部分に限る。第16条第1項において同じ。）、第29号、第30号若しくは第35号又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　主務大臣は、法第7条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって海岸法施行令第1条の5第1項第1号、第3号から第8号まで、第12号、第14号から第16号まで、第22号、第24号、第25号、第31号、第32号、第34号又は第35号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。

5　法第7条第3項の規定により主務大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に当該被災地方公共団体が海岸法第32条第1項の規定により負担すべき他の工事に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。

2　法第7条第6項の規定により国が負担し、又は同条第2項の県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

3　法第7条第6項の規定により同条第2項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

2　第13条において準用する第12条第1項及び第4項の規定により県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令第1条の5第1項第1号、第12号、第15号、第16号、第22号、第25号、第31号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第32号又は第35号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　法第8条第2項の規定により主務大臣が同条第1項の被災県の知事に代わって行う権限は、地すべり等防止法施行令（昭和33年政令第112号）第2条第1項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。

3　前項に規定する主務大臣の権限は、第1項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、地すべり等防止法施行令第2条第1項第11号から第13号まで又は前項各号に掲げる権限は、当該工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　主務大臣は、法第8条第2項の規定により同条第1項の被災県の知事に代わって地すべり等防止法施行令第2条第1項第1号、第2号、第6号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。

2　法第9条第2項の規定により同条第1項の県が同項の被災市町村に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する法第9条第1項の県の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第6号（損失の補償に係る部分に限る。）又は第8号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　法第9条第1項の県は、第2項第4号、第5号、第7号又は第9号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を同条第1項の被災市町村に通知しなければならない。

2　法第10条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号、第25号、第31号から第37号まで、第40号から第42号まで、第46号、第48号又は第49号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　国土交通大臣は、法第10条第3項の規定により被災地方公共団体の長に代わって第2項第8号、第10号、第12号、第14号、第16号から第19号まで、第22号、第24号、第28号、第30号、第33号、第38号、第39号、第47号、第49号又は第50号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。

5　法第10条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災県の知事又は被災市町村の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災県の知事又は被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災県又は被災市町村が河川法第63条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第63条第3項に規定する都府県又は市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災県の知事又は被災市町村の長に代わって当該都府県又は市町村に負担させることができる。

2　法第10条第4項の規定により同条第2項の県の知事が同項の当該被災市町村の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する法第10条第2項の県の知事の権限は、第1項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第10号、第23号、第29号から第35号まで、第38号から第40号まで、第44号、第46号又は第47号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4　法第10条第2項の県の知事は、同条第4項の規定により同条第2項の被災市町村の長に代わって第2項第7号、第9号、第11号、第13号、第15号から第17号まで、第20号、第22号、第26号、第28号、第31号、第36号、第37号、第45号、第47号又は第48号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。

5　法第10条第4項の規定により同条第2項の県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、当該県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第100条第1項において準用する同法第63条第3項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。

2　法第10条第6項の規定により国が負担し、又は同条第2項の県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。

3　法第10条第6項の規定により同条第2項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

2　法第11条第2項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

3　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。

4　国土交通大臣は、法第11条第2項の規定により同条第1項の被災県の知事に代わって第2項第1号から第4号まで又は第6号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。

2　前項に規定する国の権限は、前条第1項の規定により公示された工事の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第3号から第6号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年8月10日）から施行する。

1　この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年12月10日）から施行する。