東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

第1条　この政令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。

第2条　法第4条第1項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成22年分の所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第205条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第4条の2第6項、第20条第4項（同令第21条第7項において準用する場合を含む。）、第25条の8第14項（同令第25条の11第5項において準用する場合を含む。）、第25条の11の2第20項、第25条の12の2第22項、第26条の23第6項若しくは第26条の26第11項の規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第161号）附則第18条第6項、第26条第2項若しくは第28条第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第205条第1項に規定する合計額をいう。）が38万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成23年3月11日の現況による。

第3条　法第4条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第206条第1項第1号から第3号までに掲げる支出とする。

第4条　法第5条第1項の規定により所得税法第71条の規定を適用する場合における所得税法施行令第204条の規定の適用については、同条第1項各号及び第2項中「前年以前3年内」とあるのは、「前年以前5年内」とする。

第5条　法第6条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出とする。

第6条　法第6条第2項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産をいう。第9条第1項第2号において同じ。）のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。

第8条　法第6条第1項から第3項までの規定の適用を受ける居住者の平成22年において生じた純損失の金額（所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、所得税法第140条第1項中「には、当該申告書」とあるのは、「（第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれている場合を除く。）には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第6条第5項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第142条の規定を適用する。

第9条　法第7条第1項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第10条　法第8条第1項に規定する政令で定める著しい被害は、被災者生活再建支援法施行令（平成10年政令第361号）第1条各号に規定する被害とする。

第11条　第2条から第9条までの規定は、非居住者（所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。

第12条　平成22年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けようとする者が、同条第2項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成23年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第12条の2　法第10条第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物及びその附属設備の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

第12条の2の2　法第10条の2第1項及び第3項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第23条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第18条第2項第2号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

第12条の2の3　法第10条の2の2第1項及び第3項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

第12条の3　法第10条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第12条の3の2　法第10条の3の2第1項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第2号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第1項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第2号において「企業立地促進区域」という。）の同条第1項の変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年を経過する日までの期間とする。

第12条の3の3　法第10条の3の3第1項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定があったことにより新たに福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第37条に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年を経過する日までの期間とする。

第12条の4　法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第5条の7の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第10条第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の3第1項の規定、震災特例法第10条の3の2第1項の規定及び震災特例法第10条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第10条の4第1項の規定により読み替えられた法第10条の6第1項」と、同条第2項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第10条第11項、第10条の2第9項、第10条の2の2第9項、第10条の3第5項、第10条の3の2第4項及び第10条の3の3第4項の規定を含む。）にかかわらず」と、「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条第3項及び第4項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の2第3項及び第4項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の2の2第3項及び第4項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第10条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定を含む。）」とする。

第12条の5　法第10条の5第1項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。

第13条　法第11条第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物（その附属設備を含む。次項第1号において同じ。）又は構築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

第13条の2　法第11条の2第1項に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）第41条第1項の区域として同条第2項の規定により告示された区域とする。

第13条の2の2　法第11条の3に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第96条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第15条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の2の規定とする。

第13条の2の3　法第11条の3の3に規定する政令で定める要件は、同条の債務処理に関する計画が第17条第1項各号に掲げる要件の全てに該当することとする。

第13条の3　法第11条の4第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

第13条の4　法第11条の5第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第34条第2項の規定の適用については、同項第1号中「規定」とあるのは、「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の5第1項第1号の規定」とする。

第13条の5　法第11条の6第1項に規定する政令で定める帰還環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の2分の1以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の2分の1以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

第13条の6　法第11条の7第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第37条の5、第41条、第41条の3及び第41条の19の4の規定の適用については、同法第37条の5第5項中「第31条の3第2項」とあるのは「第31条の3第2項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第11条の7第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第1項」とあるのは「第31条の3第1項」と、「同条の」とあるのは「同条（震災特例法第11条の7第1項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の」と、同法第41条第21項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第11条の7第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（これらの規定を震災特例法第11条の7第1項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」と、同法第41条の19の4第13項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第11条の7第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産又は資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（これらの規定を震災特例法第11条の7第1項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」とする。

第14条　法第12条第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

第14条の2　法第12条の2第1項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第3項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る同条第3項に規定する期間の末日が平成23年12月31日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月31日までに租税特別措置法施行令第20条の2第23項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合とする。

第14条の3　法第12条の3に規定する政令で定める要件は、同条の債務処理に関する計画が第17条第1項第1号から第3号まで及び第4号イ又はハに掲げる要件に該当することとする。

第15条　法第13条第3項又は第4項の居住者又は個人が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法第41条第31項及び第32項の規定の適用については、同条第31項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であって、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項に規定する従前家屋又は同条第2項に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第32項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

第15条の2　法第13条の2第3項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第16条　法第15条第1項に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第22号に規定する固定資産（以下この条及び次条第1項において「固定資産」という。）及び法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第14条第1項第6号に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの（次項及び次条第1項において「固定資産に準ずる繰延資産」という。）とする。

第16条の2　法第16条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた前条第2項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額とする。

第16条の3　法第16条の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法及び法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第17条　法第17条第1項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。

第17条の2　法第17条の2第1項の表の第1号の第4欄に規定する政令で定める要件は、第1号に掲げる要件（同表の第1号の第3欄に規定する建築物整備事業（第1号ハ及び第3項において「建築物整備事業」という。）のうち地域の活力の再生及び地域住民の生活の利便性の確保に資する事業として財務省令で定める事業の用に供する建物及びその附属設備にあっては、第2号に掲げる要件）とする。

第17条の2の2　法第17条の2の2第1項及び第2項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第23条に規定する提出企業立地促進計画（以下この条において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第18条第2項第2号に規定する企業立地促進区域（以下この条において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

第17条の2の3　法第17条の2の3第1項及び第2項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この条において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この条において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

第17条の3　法第17条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第17条の3の2　法第17条の3の2第1項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第2号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第1項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第2号において「企業立地促進区域」という。）の同条第1項の変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年を経過する日までの期間とする。

第17条の3の3　法第17条の3の3第1項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定があったことにより新たに福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第37条に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年を経過する日までの期間とする。

第17条の4　法第17条の4第1項の規定により租税特別措置法第42条の13の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第27条の13（第2項を除く。）の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第17条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の3第1項の規定、震災特例法第17条の3の2第1項の規定及び震災特例法第17条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第17条の4第1項の規定により読み替えられた法第42条の13第1項」とする。

第17条の5　法第17条の5第1項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。

第18条　法第18条第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第18条の2　法第18条の2第1項に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第1項の区域として同条第2項の規定により告示された区域とする。

第18条の3　法第18条の3第1項に規定する政令で定める法人は、同項の指定があった日を含む事業年度終了の時において租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者又は同項第9号に規定する農業協同組合等（以下この項において「農業協同組合等」という。）に該当する法人（法第18条の3第1項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該指定があった日を含む連結事業年度終了の時において租税特別措置法第68条の9第8項第6号に規定する中小連結法人（連結親法人である農業協同組合等を含む。）に該当する法人）とする。

第18条の4　法第18条の5第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第98条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第15条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の2第1項の規定とする。

第18条の5　法第18条の6第1項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第52条の3の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第31条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「前条第3項第1号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第18条の4第2項の規定により読み替えられた前条第3項第1号」と、「前条第3項第9号」とあるのは「同令第18条の4第2項の規定により読み替えられた前条第3項第9号」とする。

第18条の6　法第18条の7第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

第18条の7　法第18条の9第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第65条の3第1項の規定の適用については、同項第1号中「規定」とあるのは、「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の9第1項第1号の規定」とする。

第18条の8　法第18条の10第1項に規定する政令で定める帰還環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の2分の1以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の2分の1以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

第19条　法第19条第1項に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第12項において同じ。）としての取得とする。

第20条　法第22条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して2年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。

第21条　法第23条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額（第5項において「個別震災損失金額」という。）とする。

第21条の2　法第24条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた前条第1項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額とする。

第22条　法第25条第1項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる連結法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第17条第1項各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。

第22条の2　法第25条の2第1項の表の第1号の第4欄に規定する政令で定める要件は、第1号に掲げる要件（第17条の2第1項に規定する財務省令で定める事業の用に供する建物及びその附属設備にあっては、第2号に掲げる要件）とする。

第22条の2の2　法第25条の2の2第1項及び第2項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第23条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第18条第2項第2号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

第22条の2の3　法第25条の2の3第1項及び第2項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

第22条の3　法第25条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第22条の3の2　法第25条の3の2第1項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第2号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第1項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第2号において「企業立地促進区域」という。）の同条第1項の変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年を経過する日までの期間とする。

第22条の3の3　法第25条の3の3第1項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定があったことにより新たに福島復興再生特別措置法第17条の7第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第37条に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年を経過する日までの期間とする。

第22条の4　法第25条の4第1項の規定により租税特別措置法第68条の15の8の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の48（第2項を除く。）の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第25条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定及び震災特例法第25条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第25条の4第1項の規定により読み替えられた法第68条の15の8第1項」と、同条第3項中「同項各号に掲げる規定」とあるのは「同項各号に掲げる規定（震災特例法第25条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定及び震災特例法第25条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「が同項後段」とあるのは「が法第68条の15の8第1項後段」と、「含む。）」とあるのは「含む。）及び震災特例法第25条の2第13項（第2号及び第5号に係る部分に限るものとし、震災特例法第25条の2の2第8項、第25条の2の3第8項、第25条の3第5項、第25条の3の2第4項又は第25条の3の3第4項において準用する場合を含む。）」と、同項第4号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定、震災特例法第25条の2第2項若しくは第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項若しくは第3項の規定又は震災特例法第25条の2の3第2項若しくは第3項の規定」と、「定める金額は、当該」とあるのは「定める金額、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「震災特例法施行令」という。）第22条の2第4項各号に定める金額、震災特例法施行令第22条の2の2第4項各号に定める金額又は震災特例法施行令第22条の2の3第4項各号に定める金額は、それぞれこれらの」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、同号ロ中「当該規定」とあるのは「それぞれこれらの規定」と、「次に掲げる」とあるのは「それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる」と、同号ロ（1）中「第39条の43第5項第1号」とあるのは「第39条の43第5項第1号又は震災特例法施行令第22条の2第4項第1号、第22条の2の2第4項第1号若しくは第22条の2の3第4項第1号」と、「第68条の13第1項」とあるのは「第68条の13第1項又は震災特例法第25条の2第2項、第25条の2の2第2項若しくは第25条の2の3第2項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ（2）中「第39条の43第5項第2号」とあるのは「第39条の43第5項第2号又は震災特例法施行令第22条の2第4項第2号、第22条の2の2第4項第2号若しくは第22条の2の3第4項第2号」と、「第68条の13第2項」とあるのは「第68条の13第2項又は震災特例法第25条の2第3項、第25条の2の2第3項若しくは第25条の2の3第3項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同項第13号中「又は第16号に掲げる規定」とあるのは「若しくは第16号に掲げる規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定又は震災特例法第25条の3の3第1項の規定」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第39条の47第27項」とあるのは「第39条の47第27項又は震災特例法施行令第22条の3第2項、第22条の3の2第4項若しくは第22条の3の3第4項」と、同号ロ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第39条の47第27項」とあるのは「第39条の47第27項又は震災特例法施行令第22条の3第2項、第22条の3の2第4項若しくは第22条の3の3第4項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同条第4項中「又は第68条の15の5第4項」とあるのは「若しくは第68条の15の5第4項又は震災特例法第25条の2第4項第3号、第25条の2の2第4項若しくは第25条の2の3第4項」とする。

第23条　法第26条第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第23条の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第26条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第81条の20第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

第23条の3　法第26条の3第1項に規定する政令で定めるものは、同項の指定があった日を含む連結事業年度終了の時において租税特別措置法第68条の9第8項第6号に規定する中小連結法人（連結親法人である同法第42条の4第8項第9号に規定する農業協同組合等（以下この項において「農業協同組合等」という。）を含む。）に該当する法人（法第26条の3第1項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該指定があった日を含む事業年度終了の時において租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者又は農業協同組合等に該当する法人）とする。

第23条の4　法第26条の5第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第101条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第15条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の2第1項の規定とする。

第23条の5　法第26条の6第1項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第68条の41の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の70第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「前条第3項第1号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第23条の4第2項の規定により読み替えられた前条第3項第1号」と、「前条第3項第9号」とあるのは「同令第23条の4第2項の規定により読み替えられた前条第3項第9号」とする。

第23条の6　法第26条の7第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

第23条の7　法第26条の8第1項から第5項まで、第9項、第12項又は第16項の規定の適用がある場合において、同条第1項から第5項まで若しくは第9項に規定する連結親法人若しくはその連結子法人、同条第12項に規定する合併法人又は同条第16項に規定する分割承継法人の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第26条の8第1項又は第9項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に、法第26条の8第2項から第5項まで、第12項又は第16項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。

第23条の8　法第26条の9第1項（法第18条の9第1項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第68条の74第1項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の9第1項（同法第18条の9第1項第1号に係る部分に限る。）の規定」とする。

第24条　法第27条第1項に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第12項において同じ。）としての取得とする。

第25条　法第30条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して2年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。

第26条　法人税法第4条の7に規定する受託法人に対する法の規定の適用については、法第18条第1項中「割合（当該法人が、租税特別措置法第42条の6第1項に規定する中小企業者又は同法第42条の4第8項第9号に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあり、及び法第26条第1項中「割合（当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第68条の11第1項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同法第42条の4第8項第9号に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあるのは、「割合」とする。

第27条　法第34条第1項に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは同項に規定する遺贈又は同項に規定する贈与をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額（当該取得した時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第34条第1項に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第3項第2号において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が10分の3以上である法人とする。

第28条　平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその直系尊属からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第29条の2までにおいて同じ。）により法第37条第1項に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした特定受贈者（租税特別措置法第70条の2第2項第1号に規定する特定受贈者又は所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）附則第124条第4項に規定する特定受贈者をいい、平成22年1月1日から同年12月31日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成23年3月11日において相続税法（昭和25年法律第73号）第28条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）については、当該申告書（当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。）又は国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書に、法第37条第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項の規定を適用する。ただし、当該記載又は添付がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

第29条　前条の規定は、平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその年1月1日において65歳未満の者からの贈与により法第38条第1項に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした租税特別措置法第70条の3第3項第1号に規定する特定受贈者（平成22年1月1日から同年12月31日までの間に同年1月1日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成23年3月11日において相続税法第28条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）に係る法第38条第1項の規定の適用について準用する。この場合において、前条中「第37条第1項の」とあるのは、「第38条第1項の」と読み替えるものとする。

第29条の2　法第38条の2第2項第2号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、被災受贈者（同項第1号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が2以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

第29条の2の2　法第38条の2の2第1項に規定する政令で定める市町村は、福島県南相馬市、双葉郡富岡町、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村とする。

第29条の3　法第38条の3第1項第1号に規定する政令で定める場合は、平成23年3月10日における認定贈与承継会社（租税特別措置法第70条の7第2項第1号に規定する認定贈与承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定贈与承継会社の次に掲げる資産（同法第70条の7第2項第8号ロに規定する特定資産（以下この条及び第29条の5において「特定資産」という。）を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が100分の30以上である場合とする。

第29条の6　法第38条の6第2項に規定する政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。

第29条の7　法第38条の7第2項に規定する政令で定める物納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。

第30条　法第39条第1項に規定する政令で定める被災者は、同項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人（第31条の2第1項及び第32条第1項において「分割法人」という。）を除く。）とする。

第31条　法第40条第1項に規定する政令で定める面積は、同項の滅失建物等の床面積の合計（当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第1条に規定する建物である場合にあっては、同項の被災者等の専有部分（同法第2条第3項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積（当該専有部分の属する建物に同法第2条第4項に規定する共用部分がある場合にあっては、これを共用すべき同条第2項に規定する区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して計算した面積を含む。））に6（前条第3項第1号の建物にあっては、2）を乗じて計算した面積と当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積とのいずれか大きい面積とする。

第31条の2　法第40条の2第1項に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。

第31条の3　法第40条の4に規定する政令で定める帰還環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の2分の1以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の2分の1以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

第32条　法第41条第1項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。

第32条の2　法第41条の2第1項に規定する政令で定める金融機関等は、同項の変更後の経営強化計画（同項の指定地域における経済の活性化に資する方策として財務省令で定めるものが記載されているものに限る。）に係る同項の主務大臣の承認を受けて、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）第2条第1項に規定する金融機関等に対して同条第3項に規定する株式等の引受け等が行われた場合における当該金融機関等とする。

第32条の3　法第41条の3に規定する政令で定める被災者は、被災建物（同条第1号に掲げる場合における同号イからホまでに掲げる建物又は同条第2号に掲げる場合における同号イからニまでに掲げる建物をいう。以下この項及び次項第2号において「被災建物」という。）を使用していた者であることにつき、当該被災建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（当該証明を受けた者が同条第1号ハの代表取締役その他の政令で定める者、同号ニの株主名簿管理人その他の政令で定める者若しくは同号ホの会計参与又は同条第2号ハ若しくはニの支配人である場合にあっては、これらの者に係る法人又は支配人の登記をしていた商人（個人に限る。））とする。

第32条の4　法第41条の4に規定する政令で定める業務は、株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者に対して行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務として経済産業大臣が定めるものとする。

第33条　消費税法（昭和63年法律第108号）第37条第1項又は第5項の規定による届出書（法第42条第6項又は第8項の規定によるものに限る。）を提出した法第42条第1項に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したもの（当該届出書の提出により同法第37条第1項の規定の適用を受け、又は受けないこととなる同法第19条に規定する課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る同法第43条第1項第3号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第37条第1項又は第5項の規定による届出書（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第42条第6項又は第8項の規定によるものに限る。）の提出がなかったものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。

第34条　法第43条の2第2項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第35条　法第45条第1項に規定する政令で定める被牽引自動車は、自動車重量税法施行令（昭和46年政令第275号）第5条第1項に規定する被牽引自動車とする。

第36条　法第46条第1項に規定する政令で定める者は、被災使用者（同項に規定する被災使用者をいう。以下この条において同じ。）が法人であって、当該法人が合併により消滅した場合又は分割により被災自動車若しくは被災届出軽自動車に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合における当該合併に係る合併法人（法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。）又は当該分割に係る分割承継法人（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。）とする。

第37条　法第47条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第38条　法第48条第1項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

第39条　法第49条第1項に規定する政令で定める被災者は、同項第1号に規定する滅失等建物若しくは同項第2号に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）又は同項第1号に規定する対象区域内建物（以下この条において「対象区域内建物」という。）の所有者であることにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により滅失等建物等又は対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人（次条第1項及び第41条第1項において「分割法人」という。）を除く。）とする。

第40条　法第50条第1項に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。

第41条　法第51条第1項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項、第4項及び第7項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。

第42条　法第53条第1項の規定は、災害減免令第2条の規定にかかわらず、平成22年分の第1条第2項第1号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、法第53条第1項の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。

第43条　平成22年分の所得税について法第53条第1項の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成23年に支払を受けるべき第1条第2項第3号から第5号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（次項において「災害減免法」という。）第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第12条第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　平成22年分の所得税について法第6条第1項から第3項までの規定の適用を受けるため法附則第2条の規定により国税通則法第23条第1項の更正の請求をする者の同年において生ずる所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額（同法第142条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれているものに限る。）については、第8条第1項の規定にかかわらず、同法第140条第1項中「生じた純損失の金額」とあるのは「生じた純損失の金額（第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該申告書」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第5項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する更正請求書」と、同項第1号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」と、「を適用して」とあるのは「に準じて」と、同条第2項中「所得税の額（」とあるのは「所得税の額（還付済み純損失金額に係る第142条第2項の規定により還付された金額を控除した金額とし、」と、「同項の」とあるのは「前項の」として、同条及び同法第142条の規定を適用する。

第3条　法附則第3条第1項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第39条　前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第10条第4項から第8項までの規定は、平成23年分以後の所得税について適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第13条第2項（第6号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする同号に規定する車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第13条第1項第6号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。

第3条　新令第18条第1項（第6号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作をする同項第6号に規定する車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第18条第1項第6号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。

第4条　新令第23条（第6号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に規定する車両及び運搬具について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第23条第6号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。

第5条　新令第30条第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「新法」という。）第39条第1項に規定する被災者等（次項において「被災者等」という。）が施行日の翌日以後に受ける同条第1項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転若しくは同条第2項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記又は新法第40条第1項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転若しくは同条第2項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2の次に1条を加える改正規定（第18条の3第4項の表租税特別措置法施行令第37条第2項の項に係る部分に限る。）及び第23条の2の次に1条を加える改正規定（第23条の3第5項の表租税特別措置法施行令第39条の90の3第2項の項に係る部分に限る。）並びに附則第5条第2項の規定は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成24年法律第55号）の施行の日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成24年3月31日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第12条の2の規定の適用については、同条第4項第1号中「第10条の3第3項」とあるのは「第10条の2の3第3項及び第4項、第10条の3第3項」と、「及び第4項、第10条の5第1項」とあるのは「、第4項及び第6項、第10条の5第3項及び第4項、第10条の6第1項」と、同条第8項中「から第5条の5まで及び第5条の7から第5条の9まで」とあるのは「から第5条の9まで」と、「第5条の4第8項、第5条の5第8項」とあるのは「第5条の4第12項、第5条の4の2第8項、第5条の5第8項、第5条の6第8項」とする。

第3条　施行日から平成24年3月31日までの間における新令第12条の3の規定の適用については、同条第3項中「第10条の3第3項」とあるのは「第10条の2の3第3項及び第4項、第10条の3第3項」と、「及び第4項、第10条の5第1項」とあるのは「、第4項及び第6項、第10条の5第3項及び第4項、第10条の6第1項」と、同条第4項中「から第5条の5まで及び第5条の7から第5条の9まで」とあるのは「から第5条の9まで」と、「第5条の4第8項、第5条の5第8項」とあるのは「第5条の4第12項、第5条の4の2第8項、第5条の5第8項、第5条の6第8項」とする。

第4条　施行日から平成24年3月31日までの間における新令第12条の4の規定の適用については、同条中「第10条の6の」とあるのは「第10条の7の」と、「第10条の6第1項」とあるのは「第10条の7第1項」とする。

第5条　施行日から平成24年3月31日までの間における新令第18条の3の規定の適用については、同条第1項中「「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）並びに」とあるのは「「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）及び」と、同条第4項の表法人税法施行令第142条の2第4項の項中「第142条の2第4項」とあるのは「第142条の3第4項」と、同表租税特別措置法施行令第39条の31第4項及び第39条の32第1項の項中「第112条第11項」とあるのは「第112条第10項」とする。

第6条　施行日から平成24年3月31日までの間における新令第22条の4の規定の適用については、同条中「同項第6号」とあるのは「同項第8号」と、「同項第7号」とあるのは「同項第9号」とする。

第7条　施行日から平成24年3月31日までの間における新令第23条の3の規定の適用については、同条第1項中「第155条の2第1項の」とあるのは「第155条の2第2項の」と、「「）並びに」とあるのは「「）及び」と、「第62条の5第5項並びに」とあるのは「第62条の5第5項及び」と、「第155条の2第1項第2号」とあるのは「第155条の2第2項第2号」とする。

第1条　この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第4号に定める日が同条第3号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第12条の2の2の規定の適用については、同条第4項中「第5条の4第9項」とあるのは、「第5条の4第8項」とする。

第3条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）が附則第1条第3号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における新令第12条の3の規定の適用については、同条第4項中「第5条の4第9項」とあるのは、「第5条の4第8項」とする。

第4条　附則第1条第4号に定める日が同条第3号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における新令第12条の3の2の規定の適用については、同条第4項中「第5条の4第9項」とあるのは、「第5条の4第8項」とする。

第5条　施行日から平成24年6月30日までの間における新令第23条の3第5項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法施行令第39条の84の2第3項の項中「第39条の84の2第3項」とあるのは「第39条の89第1項」と、「場合における同条第2項」とあるのは「場合の」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「場合における法第68条の57第2項」とあるのは「場合の」と、同表租税特別措置法施行令第39条の89第1項、第39条の90第5項及び第39条の90の2第4項の項中「第39条の89第1項、第39条の90第5項」とあるのは「第39条の90第5項」とする。

第1条　この政令は、平成26年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号。以下「改正法」という。）附則第100条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第9条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第38条の3及び第38条の4の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の3及び第29条の4の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第7条　改正法附則第9条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧就農支援資金の貸付けについては、第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第37条第1項（第7号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項第7号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）附則第9条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第4条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」と、同条第2項第7号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律附則第9条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第4条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とする。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第12条の2第4項第1号の改正規定（「、第10条の5の4第5項及び第6項」を削る部分に限る。）、同条第8項の改正規定、第19条第40項の表の改正規定（同表租税特別措置法施行令第27条の12の5第4項第2号の項及び租税特別措置法施行令第27条の12の5第6項第1号の項を削る部分並びに同表租税特別措置法施行令第39条の9第1項第2号の項に係る部分に限る。）及び第24条第40項の表の改正規定（同表租税特別措置法施行令第39条の47第3項第2号の項及び租税特別措置法施行令第39条の47第5項第1号の項を削る部分並びに同表租税特別措置法施行令第39条の108第1項第2号の項に係る部分に限る。）は、平成29年4月1日から施行する。

第2条　改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第12条の2第2項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は建設をする所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。以下「改正法」という。）第13条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第10条の2第1項の表の第1号の第5欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正法第13条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第10条の2第1項の表の第1号の第5欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

第3条　新令第13条第2項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第11条第1項に規定する被災代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

第4条　新令第17条の2第1項の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条及び次条において同じ。）が施行日以後に取得又は建設をする新法第17条の2第1項の表の第1号の第5欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第17条の2第1項の表の第1号の第5欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

第5条　新令第18条（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第18条第1項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第18条第1項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

第6条　新令第22条の2第1項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第25条の2第1項の表の第1号の第5欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第25条の2第1項の表の第1号の第5欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

第7条　新令第23条（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第26条第1項に規定する被災代替資産等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第26条第1項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号。以下「改正法」という。）附則第96条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第15条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第11条の2の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第13条の2の規定は、なおその効力を有する。

第3条　改正法附則第98条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第18条の2の規定に基づく旧令第18条の2の規定は、なおその効力を有する。

第4条　改正法附則第101条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第26条の2の規定に基づく旧令第23条の2の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定（「同条第26項」を「同条第31項」に、「第41条第26項」を「第41条第31項」に改める部分を除く。）、同条第4項の改正規定（「第41条第26項」を「第41条第31項」に改める部分を除く。）及び第15条の2第2項の改正規定（「法第13条の2第1項」の下に「又は第3項」を、「同条第3項中」の下に「「同条第13項又は第16項の規定により同条」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条の2第3項の規定により法第41条」と、」を加える部分及び「同条第26項」を「同条第31項」に、「第15条の2第1項」を「第15条の2第4項第1号」に、「第41条第26項」を「第41条第31項」に改める部分を除く。）並びに附則第3条第1項及び第2項並びに第4条第1項の規定は、平成32年10月1日から施行する。

第2条　改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第13条第2項（第4号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号。以下「改正法」という。）第15条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第11条第1項に規定する被災代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第15条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第11条第1項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

第3条　

第4条　

第5条　新令第18条（第4号に係る部分に限る。）の規定は、法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第2条第3項第1号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第18条第1項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第18条第1項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。