採用試験

第1条　職員を採用するための競争試験（以下「採用試験」という。）については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性（第6条第1項において「能力及び適性」という。）を有するかどうかを相対的に判定することを目的とする。

第3条　総合職試験（法第45条の2第2項第1号に規定する総合職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類（同項に規定する採用試験の種類をいう。以下同じ。）ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。

第4条　前条第1項及び第2項並びに第3項第2号から第5号まで、第11号、第13号及び第17号に掲げる採用試験は、別表第一の区分試験欄に掲げる採用試験に区分する。

第6条　採用試験による能力及び適性を有するかどうかの判定は、第3条第1項から第3項までに掲げる採用試験（第4条第1項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）にあっては採用試験ごとに別表第2の試験種目欄に掲げる方法により行い、経験者採用試験である採用試験にあっては基礎能力試験、専門試験（記述式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、総合事例研究試験、一般論文試験、政策論文試験、経験論文試験、政策課題討議試験、人物試験及び総合評価面接試験のうちから採用試験ごとに人事院が定める方法により行う。

第7条　採用試験は、第1次試験及び第2次試験又は第1次試験、第2次試験及び第3次試験に分けて実施するものとする。

第8条　第3条第1項から第3項までに掲げる採用試験（第4条第1項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）の受験資格は、別表第3に定める。

第10条　人事院は、経験者採用試験について、第3条第4項、第4条第2項及び第3項、第6条第1項及び第2項並びに第8条第3項の規定により名称、区分試験及びその対象となる官職、試験種目及びその出題分野並びに受験資格を定めた場合には、その内容を官報により告知しなければならない。

第11条　試験機関は、人事院とする。ただし、人事院が定める採用試験についての試験機関は、国の機関のうち人事院の定める機関とする。

第12条　試験機関は、次に掲げる事務をつかさどる。

第13条　試験機関の長は、法第17条第1項の規定により指名された者として、当該試験機関の行う採用試験について必要な調査を行うことができる。

第14条　第11条第1項ただし書の規定により人事院が定めた試験機関（次項及び次条において「指定試験機関」という。）は、採用試験を行う場合には、募集方法、採用試験の日時及び場所、採点又は評定の方法、合格者予定数等についてあらかじめ人事院に協議しなければならない。

第15条　人事院は、指定試験機関の行う採用試験の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合には、その是正を指示することができる。

第16条　採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他その職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない。

第17条　第3条第1項から第3項までに掲げる採用試験（区分試験（次項に掲げる区分試験を除く。）及び地域試験を含む。）は、それぞれ毎年1回以上行う。

第18条　前条第1項の規定にかかわらず、試験機関は、採用試験の対象となる官職に欠員の生ずることが予想されない等の事情が認められる場合には、当該採用試験又は当該採用試験の一部の区分試験若しくは地域試験を行わないことができる。この場合においては、試験機関は、その旨を官報により告知しなければならない。

第19条　試験機関は、採用試験を行う場合には、あらかじめ官報により告知しなければならない。

第20条　試験機関は、採用試験を行う場合には、前条の規定により告知するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、当該採用試験の受験資格を有する全ての者に同条第2項に掲げる事項を周知させるように努めなければならない。

第21条　人事院及び試験機関は、採用試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。この場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。

第22条　試験機関は、次に掲げる者については、当該採用試験を受けさせず、若しくは当該採用試験の実施の場所から退場を命じ、又は既に受けた当該受験を無効とすることができる。

第23条　試験機関は、天災その他避けることのできない事故により採用試験の全部又は一部を受けることができなかった受験申込者がある場合には、当該受験申込者に対し、当該採用試験の全部又は一部を再実施することができる。答案等の判定資料の滅失等やむを得ない事情により合格者の適正な決定ができない場合の当該判定資料の滅失等に係る受験申込者に対しても、同様とする。

第24条　試験機関は、第3条に掲げる採用試験（同条第4項に掲げるものにあっては経験者採用試験である採用試験とし、区分試験又は地域試験が行われる場合にはそれぞれ区分試験又は地域試験）ごとに、各試験種目の成績を総合して得られた結果により、当該採用試験による採用を予定している者の数等を勘案して必要と認められる数の最終の合格者を決定しなければならない。

第25条　この規則に定めるもののほか、採用試験の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

第1条　この規則は、平成24年2月1日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　任命権者は、この規則の施行前に改正前の規則8—18第17条の規定に基づき告知された採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿でこの規則の施行の際現に有効なものに記載された者の中から、なお従前の例により職員を採用することができる。

第4条　人事院及び試験機関は、この規則の施行の日前においても、改正後の規則8—18第3条第1項に規定する採用試験の実施に必要な準備行為をすることができる。

第1条　この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の施行の日から施行する。

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成27年6月1日から施行する。

第2条　この規則による改正後の規則8—18別表第3食品衛生監視員採用試験の項の規定の適用については、同項に規定する養成施設には、平成27年4月1日前に厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設を含むものとする。