平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令

第1条　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定に基づく共済組合の組合員及びその被扶養者であって、平成22年6月4日から平成24年3月31日までの間に平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第50号）第1条第1項に規定する手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の3の2第2項第1号に規定する収入の額については、国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）第99条の2第1項の規定により算定した額が、同項中「同項各号に規定する組合員が療養を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から8月までの場合にあっては、前々年）における当該」とあるのは、「平成21年における同項各号に規定する」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。

第2条　平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（以下「特例政令」という。）第3条第4項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条　特例政令第3条第5項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第16条の3第1項（特例政令第8条第4項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定を準用する場合においては、同令第16条の3第1中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第7項に規定する者であって、基準日において平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第8条第2項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。