東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

2　次章において「居住者」、「確定申告書」、「減価償却資産」又は「国内」とは、それぞれ法第2条第2項第1号、第2号、第8号又は第9号に規定する居住者、確定申告書、減価償却資産又は国内をいう。

3　第3章において「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「事業年度」、「減価償却資産」、「連結事業年度」、「連結親法人」、「分割法人」、「現物出資法人」又は「連結子法人」とは、それぞれ法第2条第3項第1号から第3号まで、第10号から第12号まで、第22号、第23号又は第35号に規定する人格のない社団等、法人課税信託、事業年度、減価償却資産、連結事業年度、連結親法人、分割法人、現物出資法人又は連結子法人をいう。

2　法第8条第2項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び同項に規定する特定震災指定寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（当該特定震災指定寄附金を支出した者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。

3　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第10条第6項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の5第6項の規定により法第8条第2項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項中「住所」とあるのは、「住所並びに租税特別措置法第4条の5第1項に規定する特定寄附信託（以下この項において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあっては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。

2　法第9条の2第2項の規定による確認は、租税特別措置法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

3　前2項の書面には、第1項第4号又は前項第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

2　令第12条の2第7項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

2　法第10条の5第4項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。

2　法第11条の3の2第1項第1号に規定する財務省令で定める金額は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第20条第2項第4号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第4条第1項第4号ロ（2）に掲げる積立金の総額とする。

2　法第11条の3の3の債務処理に関する計画が令第13条の2の3に規定する要件に該当するかどうかの判定をする場合には、第6条の2第1項第1号中「令第17条第1項」とあるのは「法第11条の3の3」と、同項第2号中「法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）、その役員（法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。）及び株主等（同条第14号に規定する株主等をいい、同号に規定する株主等となると見込まれる者を含む。）並びに」とあるのは「個人及び」と、「当該法人」とあるのは「当該個人」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　法第11条の5第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに同号の第2種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該第2種市街地再開発事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）とする。

3　法第11条の5第1項の規定により租税特別措置法第33条の4の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第15条第2項の規定の適用については、同項第3号中「第14条第5項各号の区分に応じ当該各号に定める書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条の7第1項又は第2項に規定する書類」とする。

4　法第11条の5第2項の規定により租税特別措置法第34条の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条第1項の規定にかかわらず、法第11条の5第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合にはその旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。

5　法第11条の5第3項の規定により租税特別措置法第34条の2の規定が適用される場合における同条第5項において準用する同法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条の2第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

6　法第11条の5第5項の規定により租税特別措置法第31条の2の規定が適用される場合における同条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第13条の3第1項の規定にかかわらず、土地開発公社の当該土地等を法第11条の5第5項各号に定める事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

2　法第11条の6第1項に規定する財務省令で定める特定公益的施設又は特定公共施設は、それぞれ福島復興再生特別措置法施行規則第8条第1項第7号イに定める施設又は同号ロに定める施設とする。

3　法第11条の6第1項の規定により租税特別措置法第34条の2の規定が適用される場合における同条第5項において準用する同法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条の2第1項の規定にかかわらず、市町村長の当該土地等（法第11条の4第1項に規定する土地等をいう。以下この項及び第6項において同じ。）が法第11条の6第1項に規定する区域内にある土地等である旨、当該事業が同項に規定する事業である旨及び当該土地等の買取りをする者が同項に規定する帰還環境整備推進法人（以下この項及び第6項において「帰還環境整備推進法人」という。）である旨を証する書類並びに当該帰還環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類とする。

4　法第11条の6第2項に規定する財務省令で定める区域は、同項に規定する事業につき福島復興再生特別措置法施行規則第8条第2項の規定により同項に規定する帰還環境整備事業計画に記載された当該事業の実施区域とする。

5　法第11条の6第2項に規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第8条第1項第8号に掲げる事業とする。

6　法第11条の6第2項の規定により租税特別措置法第31条の2の規定が適用される場合における同条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第13条の3第1項の規定にかかわらず、市町村長の当該土地等が法第11条の6第2項に規定する区域内にある土地等である旨及び当該土地等の買取りをする者が帰還環境整備推進法人である旨を証する書類並びに当該帰還環境整備推進法人の当該土地等を同項に規定する事業の用に供するために買い取った旨を証する書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

2　法第11条の7第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

2　法第12条第6項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

3　法第12条第6項において準用する租税特別措置法第37条第9項の規定により読み替えられた同法第33条第6項に規定する財務省令で定める書類は、法第12条第1項に規定する買換資産に関する登記事項証明書その他当該買換資産の取得をした旨を証する書類とする。

4　法第12条第5項の規定により適用する同条第6項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、第2項第1号に定める書類のほか、法第12条第5項に規定する譲渡をした者の戸籍の謄本又は抄本その他これに類する書類で、当該譲渡をした者が同項に規定する相続事業用資産を有していた同項に規定する被相続人の相続人（包括受遺者を含む。）に該当することを明らかにするものとする。

2　令第14条の2第1項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第1項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成24年1月1日から同月16日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

3　法第12条の2第2項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする同項の表の各号の上欄に掲げる個人は、平成24年3月15日までに、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同表の各号の下欄に規定する資産の取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同条第2項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

4　前項に規定する個人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第14条の2第3項第1号に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

2　法第13条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額につき同条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

3　新規住宅借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第11項の規定の適用については、同項中「同条第1項の規定の適用を受けた個人」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人」と、「による控除」とあるのは「の適用」と、「当該控除」とあるのは「その適用」と、「書類を」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条第1項に規定する書類を」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けている旨」と、「（同条第23項」とあるのは「（法第41条第23項」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第5条第1項に規定する書類の」とする。

4　第1項の規定は、令第15条第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令第26条の4第23項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第31項に規定する居住の用に供することができなくなったことを証する書類として財務省令で定める書類について準用する。

5　法第13条第5項第2号に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築等借入金等」という。）の金額につき同条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項において準用する第1項に規定する書類を添付しなければならない。

6　新規増改築等借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の2第12項の規定の適用については、同項中「「同条第1項の」とあるのは「法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項の規定により法第41条第1項の」と、「第9項各号に定める」とあるのは「第18条の23の2第11項各号に掲げる」」とあるのは「「同条第1項の規定の適用を受けた個人」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人」と、「による控除」とあるのは「の適用」と、「当該控除」とあるのは「その適用」と、「第9項各号に定める書類を」とあるのは「第18条の23の2第11項各号に掲げる書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条第4項において準用する同条第1項に規定する書類を」」と、「とする」とあるのは「と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けている旨」と、「（同条第23項」とあるのは「（法第41条第23項」と、「第9項各号に定める書類の」とあるのは「第18条の23の2第11項各号に掲げる書類及び同令第5条第4項において準用する同条第1項に規定する書類の」とする」とする。

2　法第13条の2第1項又は第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

3　法第13条の2第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後8年内（同条第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後11年内）のいずれかの年分の所得税につき法第13条の2第1項又は第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた法第13条の2第1項に規定する住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項又は同条第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第11項の規定の適用については、同項中「同条第13項又は第16項の規定により同条」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条の2第3項の規定により法第41条」と、「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「震災特例法第13条の2第1項又は第3項の規定により法第41条の規定の適用を受けた」と、「同項」とあるのは「震災特例法第13条の2第1項又は第3項の規定により法第41条第1項」と、「書類を添付して」とあるのは「書類の添付及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条の2第1項に規定する書類の添付（同条第4項の規定の適用がある場合には、同項の記載）をして」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条の2第1項又は第3項の規定により法第41条の規定の適用を受けている旨」と、「を記載する」とあるのは「の記載をする」と、「書類の添付」とあるのは「書類の添付及び同令第5条の2第1項に規定する書類の添付」とする。

4　前項に規定する住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき、当該翌年以後の各年が法第13条の2第1項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の再取得等（租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等に該当するものに限る。）に係る法第13条の2第1項に規定する再建住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合又は当該翌年以後の各年が法第13条の2第3項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の特別特定再取得等（租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等に該当するものに限る。）に係る法第13条の2第3項に規定する再建特別特定住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に前項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行規則第18条の21第11項の規定による記載をすることにより第2項の規定による書類の添付に代えることができる。

5　法第13条の2第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた法第13条の2第1項に規定する住宅被災者が租税特別措置法第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の規定の適用については、同条第3項中「同条第13項又は第16項の規定により同条」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第3項の規定により法第41条」とする。

2　法第13条の3の規定により租税特別措置法第41条の19の規定が適用される場合における租税特別措置法施行令第26条の28の3第9項の規定により読み替えられた所得税法施行令第262条第1項第6号に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第19条の11第7項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。

2　法第15条第1項の規定の適用を受けようとする法人については、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第32条第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付の請求をする法人税の額」と、同令第34条第1項第5号中「法第80条（欠損金の繰戻しによる還付）」とあるのは「法第80条（欠損金の繰戻しによる還付）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」として、これらの規定を適用する。

2　法第17条第1項の規定により法人税法第25条第3項及び第33条第4項の規定を読み替えて適用する場合における同法第25条第5項及び第33条第7項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第8条の6第3項第2号及び第22条の2第2号の規定の適用については、同項第2号中「事実」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同号イ中「書類」とあるのは「書類又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号。ロにおいて「震災特例法施行令」という。）第17条第1項第1号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する手続に従い同号ロに規定する財務省令で定める者が同号ロに規定する確認をしたことを明らかにする書類」と、同号ロ中「限る。）」とあるのは「限る。）又は震災特例法施行令第17条第1項の債務処理に関する計画に係る計画書（同項第2号の貸借対照表の添付並びに同項第3号の債務免除等をする者の氏名又は名称、当該債務免除等をする者ごとの当該債務免除等をする金額及び当該金額の算定の根拠を明らかにする事項（同項第4号ロに規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等を締結している者が同号ロの債務免除等をする場合にあっては、当該産業復興機構の名称、当該債務免除等をする金額の合計額及び当該金額の算定の根拠を明らかにする事項）の記載があるものに限る。）」と、同条第2号中「事実」とあるのは「事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」とする。

3　法第17条第1項の規定により法人税法第59条第2項の規定を読み替えて適用する場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第26条の6第2号の規定の適用については、同号イ中「事実が」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（ロ（2）において「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が」と、同号ロ（2）中「債権で」とあるのは「債権又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権で」と、同号ロ（3）中「含む」とあるのは「含み、（2）に規定する免除を受けた債務に係る債権が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第17条第1項第4号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産であった場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く」と、「所在地」とあるのは「所在地又は当該産業復興機構の名称及び事務所の所在地」とする。

2　令第17条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

2　法第17条の5第3項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。

2　法第18条の8第1項第1号に規定する財務省令で定める金額は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第20条第2項第4号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第4条第1項第4号ロ（2）に掲げる積立金の総額とする。

3　法第18条の8第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第18条の8第8項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第27条の14の規定の適用については、同条中「の規定」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定」と、「、別表13（一）」とあるのは「、別表12（十五）、別表13（一）」と、同条第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号）第6条の7第3項第4号（福島再開投資等準備金）に掲げる」とする。

2　法第18条の9第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項（同法第64条の2第13項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに同号の第2種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該第2種市街地再開発事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）とする。

3　法第18条の9第1項の規定により租税特別措置法第65条の2の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の3第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第4項各号の区分に応じ当該各号に定める書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第6条の8第1項又は第2項に規定する書類」とする。

4　法第18条の9第2項の規定により租税特別措置法第65条の3の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の4第1項の規定にかかわらず、法第18条の9第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合には、その旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。

5　法第18条の9第3項の規定により租税特別措置法第65条の4の規定が適用される場合における同条第5項において準用する同法第65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の5第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

6　法第18条の9第5項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第62条の3第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第21条の19第2項の規定にかかわらず、法第18条の9第5項に規定する場合における土地等の譲渡が同項各号に定める事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。 ）を租税特別措置法第2条第2項第27号に規定する確定申告書等（次条第6項において「確定申告書等」という。 ）に添付することにより証明がされたときとする。

2　法第18条の10第1項に規定する財務省令で定める特定公益的施設又は特定公共施設は、それぞれ福島復興再生特別措置法施行規則第8条第1項第7号イに定める施設又は同号ロに定める施設とする。

3　法第18条の10第1項の規定により租税特別措置法第65条の4の規定が適用される場合における同条第5項において準用する同法第65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の5第1項の規定にかかわらず、市町村長の当該土地等（法第18条の9第1項に規定する土地等をいう。以下この項及び第6項において同じ。）が法第18条の10第1項に規定する区域内にある土地等である旨、当該事業が同項に規定する事業である旨及び当該土地等の買取りをする者が同項に規定する帰還環境整備推進法人（以下この項及び第6項において「帰還環境整備推進法人」という。）である旨を証する書類並びに当該帰還環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類とする。

4　法第18条の10第2項に規定する財務省令で定める区域は、同項に規定する事業につき福島復興再生特別措置法施行規則第8条第2項の規定により同項に規定する帰還環境整備事業計画に記載された当該事業の実施区域とする。

5　法第18条の10第2項に規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第8条第1項第8号に掲げる事業とする。

6　法第18条の10第2項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第62条の3第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第21条の19第2項の規定にかかわらず、法第18条の10第2項に規定する場合における土地等の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）が同条第2項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき市町村長の当該土地等が同項に規定する区域内にある土地等である旨及び当該土地等の買取りをする者が帰還環境整備推進法人である旨を証する書類並びに当該帰還環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。

2　法第19条第5項及び第20条第17項において準用する租税特別措置法第65条の7第5項並びに令第19条第36項に規定する財務省令で定める書類は、当該取得をした法第19条第1項の表（以下この条において「表」という。）の第1号の下欄のイに掲げる資産（同欄のロに掲げる資産に該当するものを除くものとし、減価償却資産にあっては法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第1号から第3号までに掲げるものに限る。以下この項において「買換資産」という。）につき、当該買換資産の所在地を管轄する市町村長の当該買換資産の所在地が同欄のイに規定する特定被災区域内である旨を証する書類とする。

3　法第19条第10項に規定する財務省令で定める事項及び法第20条第17項において準用する租税特別措置法第65条の7第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　令第19条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　法第20条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第20条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第20条第17項の規定により読み替えられた租税特別措置法第65条の7第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

8　令第19条第34項に規定する財務省令で定める面積及び同条第35項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。

9　令第19条第35項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。

10　法第19条第8項（法第20条第8項において準用する場合を含む。）及び法第20条第2項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第27条の14の規定の適用については、同条中「の規定」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定」と、同条第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第7条第3項第6号及び第5項第6号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる」とする。

2　前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第20条に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

2　法第23条第1項の規定の適用を受けようとする連結親法人については、法人税法施行規則第37条の9第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付の請求をする法人税の額」と、同令第37条の11第1項第4号中「法第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）」とあるのは「法第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」として、これらの規定を適用する。

2　法人税法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第59条第2項の規定を法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合の法人税法第59条第4項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第26条の6第2号の規定の適用については、同号イ中「事実が」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（ロ（2）において「震災特例法」という。）第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が」と、同号ロ（2）中「債権で」とあるのは「債権又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権で」と、同号ロ（3）中「含む」とあるのは「含み、（2）に規定する免除を受けた債務に係る債権が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第17条第1項第4号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産であった場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く」と、「所在地」とあるのは「所在地又は当該産業復興機構の名称及び事務所の所在地」とする。

2　法第26条の8第1項第1号に規定する財務省令で定める金額は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第20条第2項第4号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第4条第1項第4号ロ（2）に掲げる積立金の総額とする。

3　法第26条の8第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第26条の8第9項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第37条第3項の規定の適用については、同項中「第27条の14（」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第6条の7第4項（福島再開投資等準備金）の規定により読み替えられた第27条の14（」と、「に基づく」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の8第10項（連結法人の福島再開投資等準備金）の規定に基づく」と、同項第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第9条の7第3項第5号（連結法人の福島再開投資等準備金）に掲げる」とする。

2　法第26条の9第1項（法第18条の9第1項第2号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第68条の70又は第68条の71の規定が適用される場合における同法第68条の70第3項（同法第68条の71第14項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の64第3項の規定にかかわらず、国土交通大臣の第6条の8第2項各号に掲げる事項を証する同項に規定する書類とする。

3　法第26条の9第1項の規定により租税特別措置法第68条の73の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の65第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第3項に規定する書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第9条の8第1項又は第2項に規定する書類」とする。

4　法第26条の9第2項の規定により租税特別措置法第68条の74の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の66第1項の規定にかかわらず、法第26条の9第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合には、その旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。

5　法第26条の9第3項の規定により租税特別措置法第68条の75の規定が適用される場合における同条第5項において準用する同法第68条の74第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の67の規定にかかわらず、第6条の8第5項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

6　法第26条の9第5項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第68条の68第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第22条の62第1項の規定にかかわらず、法第26条の9第5項に規定する場合における土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。 以下この項において同じ。 ）の譲渡が法第18条の9第5項各号に定める事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。 ）を租税特別措置法第2条第2項第27号の2に規定する連結確定申告書等（次条第2項において「連結確定申告書等」という。 ）に添付することにより証明がされたときとする。

2　法第26条の10第2項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第68条の68第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第22条の62第1項の規定にかかわらず、法第26条の10第2項に規定する場合における土地等の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）が同条第2項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき市町村長の当該土地等が同項に規定する区域内にある土地等である旨及び当該土地等の買取りをする者が帰還環境整備推進法人である旨を証する書類並びに当該帰還環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類を連結確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。

2　法第27条第5項及び第28条第18項において準用する租税特別措置法第68条の78第5項並びに令第24条第36項に規定する財務省令で定める書類は、当該取得をした法第27条第1項の表（以下この条において「表」という。）の第1号の下欄のイに掲げる資産（同欄のロに掲げる資産に該当するものを除くものとし、減価償却資産にあっては法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げるものに限る。以下この項において「買換資産」という。）につき、当該買換資産の所在地を管轄する市町村長の当該買換資産の所在地が同欄のイに規定する特定被災区域内である旨を証する書類とする。

3　法第27条第10項に規定する財務省令で定める事項及び法第28条第18項において準用する租税特別措置法第68条の78第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　令第24条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　法第28条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第28条第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第28条第18項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の78第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

8　令第24条第33項に規定する財務省令で定める面積及び同条第34項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。

9　令第24条第34項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。

10　法第27条第8項（法第28条第9項において準用する場合を含む。）及び法第28条第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第37条第3項の規定の適用については、同項中「に基づく」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第27条第8項（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第28条第9項（連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）及び同法第28条第3項の規定に基づく」と、同項第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第10条第3項第7号及び第5項第7号（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる」とする。

2　前項に規定する連結親法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第25条に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

2　法第37条第1項第1号に規定する住民の避難に関する指示として財務省令で定めるものは、住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示とする。

3　令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第10項の規定にかかわらず、次に掲げる書類（法第37条第1項の規定の適用を受けようとする者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）附則第124条第4項に規定する特定受贈者である場合にあっては、第3号に掲げる書類を除く。）とする。この場合において、同令第23条の5の2第4項及び第5項の規定は、適用しない。

4　法第37条第3項の規定により租税特別措置法第70条の2第1項の規定が適用される場合における同条第14項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第10項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第4項及び第5項の規定は、適用しない。

2　令第29条において準用する令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第9項の規定にかかわらず、法第38条第1項に規定する住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の同項に規定する特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書その他参考となるべき事項を記載した書類とする。この場合において、同令第23条の6第4項及び第5項の規定は、適用しない。

3　法第38条第3項の規定により租税特別措置法第70条の3第1項の規定が適用される場合における同条第12項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第9項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第4項及び第5項の規定は、適用しない。

2　法第38条の2第1項第3号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

3　法第38条の2第2項第1号ニ（1）に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定める状態となっているものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態となっている家屋とする。

4　令第29条の2第2項に規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。

5　令第29条の2第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた被災受贈者（法第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）がその居住の用に供する家屋は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める書類を法第38条の2第14項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付することにより証明がされたものとする。

6　令第29条の2第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。

7　令第29条の2第7項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。

8　法第38条の2第4項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、第13条第1項に規定する状態とする。

9　法第38条の2第9項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（同項に規定する耐震改修をいう。次項及び第12項第2号ハ（1）（ii）において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。

10　法第38条の2第9項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋が同項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなったことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明を受けなければならない。

11　令第29条の2第8項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた被災受贈者がその居住の用に供する家屋は、当該家屋が同条第1項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第5項第1号イに規定する登記事項証明書により証明がされたものとする。

12　法第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする者が同条第14項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

13　令第29条の2第10項の規定により法第38条の2第14項の規定を読み替えて適用する場合における第5項から第7項まで及び前項の規定の適用については、第5項中「法第38条の2第14項に規定する申告書」とあるのは「令第29条の2第10項の規定により読み替えて適用する法第38条の2第14項に規定する申告書又は更正請求書」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、第6項及び第7項中「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、前項中「同条第14項」とあるのは「令第29条の2第10項の規定により読み替えて適用する法第38条の2第14項」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」とする。

14　令第29条の2第13項の規定により同項に規定する相続人が法第38条の2第14項に規定する書類を提出する場合における第12項の規定の適用については、同項第1号イ（2）中「、生年月日及び」とあるのは「及び生年月日、」と、「もの」とあるのは「もの、当該被災受贈者が法第38条の2第2項第6号に規定する新築等をした住宅用の家屋を居住の用に供していたことを証する書類並びに戸籍の謄本その他の書類で令第29条の2第13項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する相続人に該当することを証するもの」とする。

2　令第29条の3第5項第1号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「末日」とあるのは「末日の翌日以後最初に到来する令第29条の3第5項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第1種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第1種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営贈与承継期間内に存する第1種贈与基準日」とあるのは「平成23年3月11日から当該経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とし、同条第17項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経営贈与承継期間（租税特別措置法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下第6項までにおいて同じ。）」とあるのは「経営相続承継期間（租税特別措置法第70条の7の4第2項第5号に規定する経営相続承継期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「第1種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第1種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「第1種相続基準日（同法第70条の7の4第2項第6号イに規定する第1種相続基準日をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該経営贈与承継期間内に存する第1種贈与基準日の数」とあるのは「当該経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間（同法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。）内に存する第1種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第1種贈与基準日をいう。）の数と経営相続承継期間内に存する第1種相続基準日の数の合計」とし、同条第19項第1号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経営贈与承継期間（租税特別措置法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下第6項までにおいて同じ。）の末日」とあるのは「経営相続承継期間（租税特別措置法第70条の7の4第2項第5号に規定する経営相続承継期間をいう。以下この項において同じ。）の末日の翌日以後最初に到来する令第29条の3第19項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第1種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第1種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営贈与承継期間内に存する第1種贈与基準日」とあるのは「平成23年3月11日から当該経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とする。

3　令第29条の3第5項第1号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第1号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

4　法第38条の3第2項の規定により提出する届出書には、同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　令第29条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

6　法第38条の3第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継受贈者が令第29条の3第7項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類（基準日が経営贈与承継期間の末日の翌日から1年を経過する日までに存する場合には、第1号及び第2号の書類を除く。）を添付しなければならない。

7　令第29条の3第10項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（当該事由がその効力を生ずる日から経営承継期間（租税特別措置法第70条の7の2第2項第6号に規定する経営承継期間をいう。以下第12項までにおいて同じ。）の末日までの間に存する第1種基準日（同法第70条の7の2第2項第7号イに規定する第1種基準日をいう。以下この項において同じ。）の数を当該経営承継期間内に存する第1種基準日の数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した数と同法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における同条第2項第1号に規定する認定承継会社（以下この条及び次条において「認定承継会社」という。）の常時使用従業員の数とを合計した数とする。

8　令第29条の3第12項第1号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「末日」とあるのは「末日の翌日以後最初に到来する令第29条の3第12項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第1種基準日（同法第70条の7の2第2項第7号イに規定する第1種基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営承継期間内に存する第1種基準日」とあるのは「平成23年3月11日から当該経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とする。

9　令第29条の3第12項第1号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第1号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

10　法第38条の3第4項の規定により提出する届出書には、同条第3項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

11　令第29条の3第14項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継相続人等に係る認定承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

12　法第38条の3第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継相続人等が令第29条の3第14項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類（基準日が経営承継期間の末日の翌日から1年を経過する日までに存する場合には、第1号及び第2号の書類を除く。）を添付しなければならない。

13　令第29条の3第19項第1号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第1号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

14　法第38条の3第6項の規定により提出する届出書には、同条第5項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

15　令第29条の3第21項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

16　法第38条の3第5項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者が令第29条の3第21項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類（基準日が経営相続承継期間の末日の翌日から1年を経過する日までに存する場合には、第1号及び第2号の書類を除く。）を添付しなければならない。

17　第13項及び前2項の規定は、令第29条の3第22項において同条第19項及び第21項の規定を準用する場合について準用する。

2　令第29条の4第4項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる経営承継受贈者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

3　法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第2項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7第17項の規定により提出する申請書には、次の各号に掲げる経営承継受贈者の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　令第29条の4第6項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

5　令第29条の4第7項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる経営承継相続人等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

6　法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第4項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7の2第17項の規定により提出する申請書には、次の各号に掲げる経営承継相続人等の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

7　前3項の規定は、令第29条の4第8項及び第9項において同条第6項及び第7項の規定を準用する場合について準用する。

2　第14条の3第14項の規定は、法第38条の5第3項の個人が、同項の規定により読み替えられた租税特別措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

2　相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は3親等内の親族（それぞれ令第30条第2項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は3親等内の親族をいう。以下この項において同じ。）が法第39条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、第2号又は第3号に掲げる者がその者の会社法人等番号（商業登記法（昭和38年法律第125号）第7条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。第16条の2第2項及び第17条第3項において同じ。）を登記所に提供した場合には、当該書類（同号に掲げる者にあっては、同号の分割承継法人に該当することを証する書類に限る。）を添付することを要しない。

3　令第30条第3項第1号に規定する住宅用の建物として財務省令で定めるものは、その登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含む。）とされているものとする。

4　令第30条第3項第2号に規定する証明は、法第39条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る建物が同号に掲げる建物に該当する旨を記載した書類により行うものとする。

5　前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた建物が滅失建物等に該当する旨を証する市町村長又は特別区の区長の書類の写し及び当該建物に代わるものとして新築又は取得をした建物の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。

2　相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者（それぞれ令第31条の2第2項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者をいう。以下この項において同じ。）が法第40条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、第2号又は第3号に掲げる者がその者の会社法人等番号を登記所に提供した場合には、当該書類（同号に掲げる者にあっては、同号の分割承継法人に該当することを証する書類に限る。）を添付することを要しない。

2　令第32条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した船舶であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

3　相続人又は合併法人若しくは分割承継法人（それぞれ令第32条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）が法第41条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、第2号又は第3号に掲げる者がその者の会社法人等番号を登記所に提供した場合には、当該書類（同号に掲げる者にあっては、同号の分割承継法人に該当することを証する書類に限る。）を添付することを要しない。

4　令第32条第3項第2号ロに規定する証明は、法第41条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る船舶が同号ロに定める船舶に該当する旨を記載した書類により行うものとする。

5　前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた船舶の被災証明書類及び当該船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。

6　法第41条第3項の規定の適用を受けようとする者は、その登録の申請書に、令第32条第4項において準用する同条第1項に規定する被災証明書類で東日本大震災によりその所有していた航空機に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該航空機の定置場の記載があるものを添付しなければならない。

7　令第32条第4項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機（第9項において「滅失航空機等」という。）であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

8　第3項本文の規定は、令第32条第4項において準用する同条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が法第41条第3項において準用する同条第1項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

9　令第32条第5項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされた航空機は、滅失航空機等に代わるものとして建造又は取得をした航空機の詳細を明らかにする書類がその登録の申請書に添付された航空機とする。

2　令第32条の2に規定する財務省令で定める方策は、東日本大震災の被災者への信用供与の状況及び当該被災者への支援をはじめとする法第34条第1項に規定する指定地域における東日本大震災からの復興に資する方策とする。

3　登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）第12条第1項、第2項及び第6項の規定は、法第41条の2第1項第2号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

4　法第41条の2第2項の規定の適用がある場合における第1項の規定の適用については、同項中「第41条の2第1項」とあるのは「第41条の2第1項（同条第2項を含む。以下この項において同じ。）」と、「当該登記が同項」とあるのは「当該登記が同条第1項」と、「こと及び」とあるのは「こと、」と、「並びに」とあるのは「、その者が分割により当該登記を受けようとする不動産の所有権又は抵当権を取得したこと、」と、「提出された日」とあるのは「提出された日並びに当該分割の日」とする。

2　令第32条の3第2項各号に規定する相続人が法第41条の3の規定の適用を受けようとする場合には、当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類を添付しなければならない。

3　法第41条の3第1号ホに規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　令第35条第7項第5号に規定する財務省令で定める事務は、被災届出軽自動車に係る軽自動車届出済証の返納の事務とする。

2　令第37条第5項第2号に規定する財務省令で定める要件は、貸付金の償還期間が1年以上であること及びその金銭の貸付けの条件が同項に規定する被災者等に該当しない場合の条件に比して不利なものでないこととする。

2　令第41条第5項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

1　この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の施行の日（平成24年12月4日）から施行する。

1　この省令は、平成27年1月1日から施行する。

2　所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号。以下「改正法」という。）附則第100条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第9条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の3及び第38条の4の規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第170号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の3及び第29条の4の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の3（第3項第2号、第5項、第8項第2号、第10項、第12項第2号及び第14項を除く。）及び第14条の4の規定は、なおその効力を有する。

3　改正法附則第86条第4項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第8項各号に掲げる経営承継相続人等又は同条第12項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第100条第3項の規定の適用を受けた場合には、改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の3第4項第2号、第6項、第10項第2号、第12項、第14項第2号及び第16項の規定を適用する。

1　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第3条第1項及び第2項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定により行う申出について適用し、施行日前に改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条第1項及び第2項の規定により行った申出については、なお従前の例による。

3　新規則第7条第2項第1号、第4項第1号及び第5項第1号並びに第10条第2項第1号、第4項第1号及び第5項第1号の規定は、施行日以後に提出する東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第19条第10項、震災特例法第20条第17項において準用する租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第65条の7第11項、震災特例法第20条第3項若しくは第5項、震災特例法第27条第10項、震災特例法第28条第18項において準用する租税特別措置法第68条の78第11項又は震災特例法第28条第4項若しくは第6項の書類について適用し、施行日前に提出した震災特例法第19条第10項、震災特例法第20条第17項において準用する租税特別措置法第65条の7第11項、震災特例法第20条第3項若しくは第5項、震災特例法第27条第10項、震災特例法第28条第18項において準用する租税特別措置法第68条の78第11項又は震災特例法第28条第4項若しくは第6項の書類については、なお従前の例による。

4　新規則第14条の3第4項、第10項及び第14項の規定は、施行日以後に提出する震災特例法第38条の3第2項、第4項又は第6項の届出書について適用し、施行日前に提出した同条第2項、第4項又は第6項の届出書については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条の3第2項の改正規定及び第7条第2項第1号の改正規定（「代表者」の下に「（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）」を加える部分を除く。）は、平成28年4月1日から施行する。

2　所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）第13条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）附則第3号に掲げる規定の施行の日の前日までに同項第5号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合における新法第38条の2第10項に規定する申告書に添付する書類については、改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第14条の2第12項（第1号イ（5）、ロ（3）及びハ（4）、第2号イ（2）、ロ（3）及びハ（1）（i）並びに第3号イ（2）、ロ（3）及びハ（4）に係る部分に限る。）及び第13項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第14条の2第12項第1号ロ（3）中「イ（5）」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年財務省令第33号）附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「平成27年旧規則」という。）第14条の2第12項第1号イ（5）」と、同号ハ（4）中「及び（6）」とあるのは「及び平成27年旧規則第14条の2第12項第1号イ（5）」と、同項第2号ロ（3）中「イ（2）」とあるのは「平成27年旧規則第14条の2第12項第2号イ（2）」と、同号ハ（1）（i）中「書類」とあるのは「書類及び平成27年旧規則第14条の2第12項第2号イ（2）に掲げる書類」と、同項第3号ロ（3）中「イ（2）」とあるのは「平成27年旧規則第14条の2第12項第3号イ（2）」と、同号ハ（4）中「から（4）まで」とあるのは「及び（3）（工事完了年月日及び工事費用の額等を明らかにするものに限る。）並びに平成27年旧規則第14条の2第12項第3号イ（2）」とする。

1　この省令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第14条の3第4項第1号の改正規定並びに同条第10項第1号及び第14項第1号の改正規定並びに次項の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の3第4項、第10項及び第14項の規定は、平成29年1月1日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。以下「改正法」という。）第13条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の3第2項、第4項又は第6項の届出書について適用し、同日前に提出した改正法第13条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の3第2項、第4項又は第6項の届出書については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。