ひがしにっぽんだいしんさいにともなうきゅうじゅつまたはがくげいぎじゅつしょうれいのもくてきをゆうするきふきんとうのほかんすいとうにかんするけんにかかるきふきんのほかんきんとりあつかいきていとうのりんじとくれいにかんするしょうれい
東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
平成23年財務省令第16号
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第105条、第114条及び第144条の規定に基づき、東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 東日本大震災による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）及び出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第2条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 地方公共団体 保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。
二 口座 出納官吏事務規程第3条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。
（保管金の受入れの手続）
第3条 取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。
2 取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。
3 取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第1号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。
（保管金の払渡しの手続）
第4条 取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。
2 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。
（保管金の払戻しの手続）
第5条 取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。
2 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。
（保管金の保管替えの手続）
第6条 甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第2号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。
2 乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第3号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。
3 乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第4号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。
（保管金の領収の報告）
第7条 歳入歳出外現金出納官吏が第3条第1項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第60条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。
（保管金の払渡しの報告）
第8条 歳入歳出外現金出納官吏が第4条第1項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第62条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。
（在外公館の保管金の払渡しの特例）
第9条 在外公館における第4条第1項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。
2 在外公館における第4条第2項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。
（保管金受領証書の亡失又はき損の証明）
第10条 取扱官庁は、第3条第3項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。
（保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外）
第11条 この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第5章並びに保管金払込事務等取扱規程第2条及び第2条の2の規定は、適用しない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月21日財務省令第5号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
第1号様式書式（第3条第3項）
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第2号様式書式（第6条第1項）
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第3号様式書式（第6条第2項）
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第4号様式書式（第6条第3項）
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