国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

第1条　東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第18条第1項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。

第2条　法第18条第5項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和26年運輸省・建設省令第1号）第1条（第3項を除く。）、第2条（第3項を除く。）、第3条、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「地方運輸局長は、路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号。以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書又は第14条に基づく認可申請書（」とあるのは「国土交通大臣は、東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号。以下「法」という。）第18条第1項の認定の申請（当該申請に係る復興推進計画（法第4条第1項に規定する復興推進計画をいう。以下同じ。）に定められた被災区域道路運送確保事業（法第18条第1項に規定する被災区域道路運送確保事業をいう。以下同じ。）の内容が」と、「であって、国土交通大臣又は地方運輸局長の権限に属する事項に関するものに限る。）を受け付けた」とあるのは「に関するものに限る。第3条第1項において同じ。）に係る法第4条第10項（法第6条第2項において準用する場合を含む。第6条において同じ。）の同意を求められた」と、「事案」とあるのは「被災区域道路運送確保事業」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請に係る復興推進計画」と、同令第2条第1項及び第2項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同令第3条第1項中「第1条第1項又は第3項に規定する許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）を提出する者が地方公共団体であって、当該地方公共団体又はその長が当該許可申請書等に係る事案」とあるのは「法第18条第1項の認定の申請をする特定地方公共団体（法第4条第1項に規定する特定地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）が当該申請に係る復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業」と、「当該地方公共団体又はその長である」とあるのは「当該特定地方公共団体である」と、「地方運輸局長（第1条第3項に規定する認可申請書を提出する場合にあっては、運輸監理部長又は運輸支局長）に対し、当該許可申請書等に添付して、当該許可申請書等に係る事案」とあるのは「当該申請に係る復興推進計画に添付して、当該被災区域道路運送確保事業」と、同令第6条の見出し中「処分後の道路管理者」とあるのは「道路管理者」と、同条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事案」とあるのは「被災区域道路運送確保事業」と、「について処分」とあるのは「に係る法第4条第10項の同意について同意又は不同意の旨を通知」と、「その旨」とあるのは「その旨及びその内容」と、同令第7条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事案」とあるのは「被災区域道路運送確保事業」と読み替えるものとする。

第3条　法第18条第5項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第91条ただし書」とあるのは「法第18条第5項ただし書」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第18条第1項の規定により道路運送法（昭和26年法律第183号）第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第18条第1項の規定により道路運送法第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第18条第1項の規定により道路運送法第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第4条　法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第7条　法第33条第1項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。

第8条　法第47条第4項第2号の国土交通省令で定める者は、都市計画に関し学識経験を有する者、被災関連都道県（法第46条第1項に規定する被災関連都道県をいう。以下同じ。）の議会の議員及び被災関連市町村（法第46条第1項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。）の議会の議長を代表する者につき、被災関連都道県の知事が推薦する者とする。

第9条　法第48条第7項の規定による付議をしようとする被災関連市町村等（法第46条第3項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）は、法第48条第5項の規定により提出された意見書の要旨に併せて、復興整備計画（法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする法第48条第1項第3号に定める事項の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に提出するものとする。

第10条　法第49条第11項（同条第13項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第36条に規定する基準とする。

第11条　法第53条第1項に規定する特定集団移転促進事業（次項において単に「特定集団移転促進事業」という。）又は法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に記載された法第2条第12項に規定する集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和47年自治省令第28号。以下この条において「集団移転促進法施行規則」という。）第1条の規定の適用については、同条中「10戸」とあるのは「5戸」と、「ただし」とあるのは「ただし、国土交通大臣が特別な事情があると認める場合を除き」と、「20戸」とあるのは「10戸」とする。

第12条　法第53条第4項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第3項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第47条第1項に規定する復興整備協議会をいう。以下「協議会」という。）及び国土交通大臣に提出するものとする。

第13条　法第54条第3項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第1項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。

第14条　法第54条第5項の規定により同項各号に定める手続を経ようとする被災関連市町村等は、復興整備計画に記載しようとする同項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に提出するものとする。

第15条　法第54条第9項の規定により協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第8項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。

第16条　法第56条第2項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第1項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。

第1条　この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成25年12月11日）から施行する。