東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令

1　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行規程等の一部を改正する命令（平成27年内閣府・総務省・文部科学省令第2号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「平成27年改正前地共済規程」という。）第102条（平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年総務省令第82号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号。以下「平成27年改正前地共済規則」という。）第12条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定により行う支払未済の給付の請求は、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による給付の支払を受けるべきであった者でその支払を受けなかったものが東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第21条に規定する状態に該当するものであるときは、平成27年改正前地共済規程第102条第2項第2号（平成27年改正前地共済規則第12条の10第1項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。

2　地方公務員等共済組合法施行規程（以下この項において「地共済規程」という。）第112条の規定により行う埋葬料及び家族埋葬料の請求は、組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者が法第21条に規定する状態に該当するものであるときは、地共済規程第112条ただし書に規定する死亡の事実を証明する書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。

3　平成27年改正前地共済規程第116条の規定により行う弔慰金及び家族弔慰金の請求は、組合員又はその被扶養者が法第21条に規定する状態に該当するものであるときは、平成27年改正前地共済規程第116条第2項第1号に規定する市町村長又は警察署長の証明書に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。

4　平成27年改正前地共済規程第134条（平成27年改正前地共済規則第12条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定により行う遺族共済年金の決定の請求は、組合員又は組合員であった者が法第21条に規定する状態に該当するものであるときは、平成27年改正前地共済規程第134条第2項第3号（平成27年改正前地共済規則第12条の10第1項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。

5　平成27年改正前地共済規程第137条（平成27年改正前地共済規則第12条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定により行う遺族共済年金の転給の申請（平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「平成27年改正前地共済法」という。）第99条の7の規定により遺族共済年金を受ける権利を失った者がある場合に限る。）は、遺族共済年金の受給権者が法第21条に規定する状態に該当するものであるときは、平成27年改正前地共済規程第137条第2項第1号（平成27年改正前地共済規則第12条の10第1項において準用する場合を含む。）に規定する平成27年改正前地共済法第99条の7第1項各号のいずれかに該当する事実を証明する書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。