第2種指定電気通信設備接続会計規則

第1条　この省令は、第2種指定電気通信設備との接続に関する会計の整理の方法を定めるとともに、当該接続に関する収支の状況等を明らかにし、もって第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が、当該第2種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。

第2条　この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）及び電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号。以下「事業会計規則」という。）において使用する用語の例による。

第3条　事業者は、この省令の定めるところにより、第2種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

第4条　事業会計規則第5条第1項前段の規定は、事業者に準用する。この場合において、同項前段中「別表第1」とあるのは「事業会計規則別表第1」と、「別表第2の様式により貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表（基礎的電気通信役務損益明細表については基礎的電気通信役務提供事業者に限り、指定電気通信役務損益明細表については指定電気通信役務提供事業者に限り、移動電気通信役務損益明細表については法第30条第1項の規定により指定された電気通信事業者に限る。）」とあるのは「事業会計規則別表第2様式第1による貸借対照表及び同表様式第2による損益計算書」と読み替えるものとする。

第5条　事業者は、別表第1による個別注記表、別表第2による役務別固定資産帰属明細表、別表第3による移動電気通信役務収支表、別表第4による接続会計報告書並びに当該役務別固定資産帰属明細表及び当該移動電気通信役務収支表を作成する際に準拠した資産の整理の基準及び手順並びに費用及び収益の配賦の基準及び手順を記載した書類（以下「配賦整理書」という。）を作成しなければならない。

第6条　第4条の規定により読み替えて準用する事業会計規則第5条第1項前段の貸借対照表及び損益計算書並びに前条の個別注記表、役務別固定資産帰属明細表及び移動電気通信役務収支表（以下「接続会計財務諸表」という。）に掲記される科目その他の事項の金額は、1000円単位又は100万円単位をもって表示することができる。

第7条　事業会計規則第2章の規定は、接続会計財務諸表の作成について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第8条　事業会計規則第3章の規定は、接続会計財務諸表の作成について準用する。この場合において、同章の規定中「関連収益及び関連費用」とあるのは「関連費用及び関連収益」と、「収益及び費用」とあるのは「費用及び収益」と、「別表第1」とあるのは「事業会計規則別表第1」と、「別表第2様式第14の表から様式第16の表まで」とあるのは「別表第3」と、「別表第2に掲げる基準」とあるのは「別表第3に掲げる基準」と読み替えるものとする。

第9条　事業者は、第5条の接続会計報告書及び配賦整理書（次条において「接続会計報告書等」という。）を、毎事業年度経過後3月以内に書面又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により総務大臣に提出しなければならない。

第10条　事業者は、接続会計報告書等の写しを、営業所その他の事業所に備え置き、接続会計報告書等を総務大臣に提出した日から5年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

第11条　事業者は、接続会計財務諸表が、この省令の規定に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。

第12条　事業者は、接続会計財務諸表の作成に用いた帳簿その他の会計記録を毎事業年度経過後5年間保存しなければならない。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第3条　この省令による改正後の第2種指定電気通信設備接続会計規則（以下この条において「新接続会計規則」という。）の規定は、平成33年4月1日以後に開始する事業年度に係る接続会計財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係るものについては、新接続会計規則の規定を適用することができる。