地方団体に対して交付すべき平成23年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令

一　別表1の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第1号）又は特別会計補正予算（特第1号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額（この省令の施行の際現に地方債をもってその財源とした場合においては、当該地方債の元利償還のために必要な額に相当する額として総務大臣が調査した額。次号から第7号まで、第10号及び第12号において同じ。）

二　別表2の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第1号）又は特別会計補正予算（特第1号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

三　別表3の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第2号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

四　別表4の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第3号）又は特別会計補正予算（特第3号）により国が施行する各事業（全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業及び平成23年台風第12号等に係る事業（次号において「全国防災事業等」という。）を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額

五　別表5の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算（第3号）又は特別会計補正予算（特第3号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業等を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

六　平成23年3月28日の財務大臣決定又は平成23年4月19日の財務大臣決定に基づき平成22年度一般会計予備費又は平成23年度一般会計予備費を使用して交付される災害救助費負担金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

七　平成23年10月14日の閣議決定「平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

八　平成23年度の一般会計補正予算（第1号）、一般会計補正予算（第2号）又は一般会計補正予算（第3号）により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号。以下「震災特別法」という。）第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。別表において同じ。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第3セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資する法人をいう。別表において同じ。）をいう。）に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち、一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のいずれか少ない額

九　平成23年度の一般会計補正予算（第3号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第　号）第78条第2項の規定による交付金（以下この号において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（次の表の左欄に掲げるものに限る。以下この号において「公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額

十　平成22年度及び平成23年度において、国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に係る災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条第4号の規定により地方債（同法第5条の3第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第5条の4第1項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。第12号において同じ。）をもってその財源とすることができる額として総務大臣が調査した額

十一　警察法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第353号）による改正後の警察法施行令（昭和29年政令第151号）附則第29項の規定に基づく平成23年度における岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額

十二　次に掲げる額の合算額

十三　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める平成23年度の減収見込額として総務大臣が算定した額

十四　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額

十五　市町村について、前号ロの規定によって算定した額に0・2を乗じて得た額

十六　東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては第2回特例省令第1条第1号ハ及び特別交付税省令附則第9条第1項第4号の規定によって算定した額の合算額、特定市町村にあっては第2回特例省令第2条第1号ニ及び特別交付税省令附則第10条第1項第4号の規定によって算定した額の合算額をそれぞれ控除した額

十七　東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第5号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第5号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

十八　特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第8号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第8号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

十九　特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和29年国家公安委員会規則第14号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に2を乗じて得た額のうちいずれか少ない額から、特別交付税省令附則第9条第1項第9号の規定によって算定した額を控除した額

二十　特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第69条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第10号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第9号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

二十一　特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第11号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第10号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

二十二　特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生じる経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第12号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第11号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

二十三　特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第15号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第14号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

二十四　特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第16号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第15号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額

二十五　特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額

一　第1条第4号（別表第4の項（十七）に係る部分に限る。）、第5号（別表第5の項（十九）に係る部分に限る。）及び第9号の規定　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）の施行の日

二　第1条第13号イの規定（地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第120号）に係る部分に限る。）　地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第120号）の施行の日