経済センサス活動調査規則

第1条　統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち5年に1度の基準年（法第5条第2項に規定する国勢調査を行った年の翌年をいう。）に実施する調査（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条　経済センサス活動調査は、事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする基幹統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。

第3条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第4条　経済センサス活動調査は、直前の経済センサス活動調査を行った年から5年目に当たる年（以下「実施年」という。）の6月1日現在によって行う。

第5条　経済センサス活動調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（国及び地方公共団体の事業所以外の事業所で調査困難地域内にあるもの並びに国及び地方公共団体の事業所を除く。）のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。

第6条　経済センサス活動調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、次に掲げる事項のうち調査事業所及び調査事業所を有する企業の業種、経営組織、従業者数その他の基本的な属性に応じて必要なものについて行う。

第7条　法第14条に規定する統計調査員として経済センサス活動調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。

第8条　市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。

第9条　総務大臣及び経済産業大臣は、経済センサス活動調査において正確かつ円滑に調査票の配布又は送付を行うため、経済センサス活動調査に先立って、直前に実施した経済センサス基礎調査（経済センサス基礎調査規則第1条に規定するものをいう。）の結果及び行政記録情報その他調査対象事業所を把握するために利用することのできる情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査事前名簿（以下「事前名簿」という。）を作成するとともに企業の本所となる調査事業所に企業構造の事前確認票を送付し、記入を求め、回収し、並びに事前名簿及び企業構造の事前確認票に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査調査用名簿（以下「調査用名簿」という。）を作成するものとする。

第10条　次の表第1欄に掲げる調査事業所に係る経済センサス活動調査は、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる者が、それぞれ同表第3欄に掲げる方法により調査票を配布し又は送付し、及びそれぞれ同表第4欄に掲げる者が、それぞれ同表第5欄に掲げる方法により調査票を取集し又は回収することにより行う。

第10条の2　都道府県知事は、経済センサス活動調査に関する事務を円滑に行うため必要があると認めるときは、複合商業施設等について、調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。

第11条　市町村長は、第10条第1項（同項の表1の項及び2の項に係る部分に限る。）の規定により行う経済センサス活動調査に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第2項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第12条　次の表第1欄に掲げる調査事業所に係る経済センサス活動調査に当たっては、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。）が、それぞれ同表第3欄に掲げる調査事項について、それぞれ同表第4欄に掲げる方法により、報告しなければならない。

第13条　統計調査員は、第10条第1項の規定により調査員が調査事業所から取集した調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類を市町村長に対しその定める期限までに提出しなければならない。

第14条　次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行い、又は行わせることができる。

第15条　次に掲げる調査票の回収又は提出の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行い、又は行わせることができる。

第16条　総務大臣及び経済産業大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

第17条　総務大臣及び経済産業大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。

第18条　総務省統計局長は、調査票を3年間、総務省統計局長及び経済産業大臣は、調査票の内容が記録されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が記録されている電磁的記録を永年保存するものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　経済産業大臣は、第13条第3項及び第16条の規定による調査票の審査に利用させることを目的として、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）第21条第2項の規定により保存されている電磁的記録のうち直前に行った同規則第1条に規定する工業調査の調査票の内容を記録したもの及び商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）第22条第2項の規定により保存されている電磁的記録のうち直前に行った同規則第1条に規定する商業調査の調査票の内容を記録したものをそれぞれ複写し、並びに当該複写した電磁的記録を総務大臣、経済産業大臣及び都道府県知事に送付し、保存及び使用させるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。