平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令

第1条　健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法（大正11年法律第70号）第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者に限り、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者又は同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）を含む。）及びその被扶養者であって、平成22年6月4日から平成24年3月31日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第50号）第1条第1項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第34条第2項第1号に規定する収入の額は、健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第55条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から8月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成21年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。

第2条　船員保険の被保険者及びその被扶養者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に限る。）に係る船員保険法施行令第3条第2項第1号に規定する収入の額は、船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号）第46条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から8月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成21年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。

第3条　国民健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その属する世帯の他の被保険者（その属する世帯に他の被保険者がいない場合にあっては、国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定同一世帯所属者）が手当金等の交付を受けた者を含む。）のうち、その交付（当該他の被保険者又は当該特定同一世帯所属者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に係る同令第27条の2第3項第1号に規定する収入の額は、国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第24条の2の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成21年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。

第4条　後期高齢者医療の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その属する世帯の他の世帯員である被保険者（その属する世帯に他の被保険者がいない場合にあっては、その属する世帯の他の世帯員である70歳以上75歳未満の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第7条第3項に規定する加入者）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該他の被保険者又は当該加入者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の8月1日から翌々年の7月31日までの間にある者に係る高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第3項第1号に規定する収入の額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号）第31条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成21年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。

第5条　国民年金法（昭和34年法律第141号）第36条の3第1項及び第36条の4第2項に規定する所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号。以下「口蹄疫道府県民税等特例法」という。）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する免除を受けた者が、国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る裁定の請求をする場合における国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）第31条第3項第2号の規定の適用については、同号ロ中「から第3号まで」とあるのは、「及び第2号並びに平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第10条の規定により読み替えられた同項第3号及び第4号」とする。

第6条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第79条の2第5項において準用する旧国民年金法第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項第1号及び第2号に規定する所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者が、昭和60年国民年金等改正法附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢福祉年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）による老齢特別給付金を含む。）に係る裁定の請求をする場合における老齢福祉年金支給規則（昭和34年厚生省令第17号）第2条第3項の規定の適用については、同項第2号ロ中「から第3号まで」とあるのは「及び第2号並びに平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第11条の規定により読み替えられた同項第3号及び第3号の2」と、同項第3号ロ中「から第3号まで」とあるのは「及び第2号並びに平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第11条の規定により読み替えられた同項第3号及び第3号の2」とする。

第7条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）第9条及び第10条第2項に規定する所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者が、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第6条第1項又は第2項の規定による認定の請求をする場合における特定障害者に対する特別障害給金の支給に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省令第49号）第1条第3項第2号の規定の適用については、同号ロ中「から第3号まで」とあるのは、「及び第2号並びに平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第244号）第12条の規定により読み替えられた同項第3号及び第4号」とする。

第8条　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年厚生労働省令第75号）第4条第2項及び第5条第1項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における同令第5条第3項の規定の適用については、同項中「5　当該年度分道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「/5　当該年度分道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額/6　当該年度分道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年法律第49号）第1条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額/」とする。

第1条　この省令は、平成23年8月1日から施行する。

第2条　第1条第1項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成23年8月以後の場合における健康保険法施行令第34条第2項第1号に規定する収入の額の算定について適用する。

第3条　第2条第1項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成23年8月以後の場合における船員保険法施行令第3条第2項第1号に規定する収入の額の算定について適用する。

第4条　第3条第1項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成23年8月以後の場合における国民健康保険法施行令第27条の2第3項第1号に規定する収入の額の算定について適用する。

第5条　第4条第1項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成23年8月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第3項第1号に規定する収入の額の算定について適用する。

第6条　第8条の規定は、平成22年以後のハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則第4条第2項及び第5条第1項に規定する所得の額の算定について適用する。