職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則

第1条　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号。以下「法」という。）第4条第1項の規定による職業訓練の認定（以下この章において「職業訓練の認定」という。）を受けようとする者は、当該職業訓練の開始時期に応じ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の定める期間内に、職業訓練認定申請書（様式第1号）に厚生労働省人材開発統括官が定める書類を添えて機構に提出しなければならない。

第2条　法第4条第1項第3号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。

第3条　機構は、法第4条第3項の規定により職業訓練の認定をしたときは、その旨を認定職業訓練が行われる施設の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告しなければならない。

第4条　認定職業訓練を行う者は、認定職業訓練に関し、第1号に掲げる事項について変更があった場合（軽微な変更があった場合を除く。）には速やかに変更のあった事項及び年月日を、第2号に掲げる事項について変更しようとする場合にはあらかじめその旨を機構に届け出なければならない。

第5条　認定職業訓練を行った者は、当該認定職業訓練が終了した日から起算して4月を経過する日までの間に、当該認定職業訓練が終了した日から起算して3月を経過する日までの間に就職した又は自営業者となった修了者の数及び就職理由退校者の数その他の就職に関する状況を記載した就職状況報告書（様式第2号）を、機構に提出しなければならない。

第6条　厚生労働大臣は、法第4条第2項の規定により同条第1項の認定を取り消したときは、その旨を機構に通知しなければならない。

第7条　法第5条に規定する認定職業訓練を行う者に対する助成として、認定職業訓練実施奨励金を支給するものとする。

第8条　認定職業訓練実施奨励金は、認定職業訓練実施基本奨励金、認定職業訓練実施付加奨励金及び訓練施設内保育実施奨励金とする。

第8条の2　認定職業訓練実施奨励金の支給を受けることができる認定職業訓練を行う者が、同一の事由により、国から次に掲げる事業に要する費用に相当する金額の支給を受けた場合その他これに類する場合には、当該支給事由によっては、認定職業訓練実施奨励金は支給しないものとする。

第9条　第8条第2項及び第4項の規定にかかわらず、認定職業訓練実施奨励金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、過去に重大な不正の行為若しくは過去5年以内に偽りその他不正の行為（当該重大な不正の行為又は不正の行為が、当該職業訓練実施奨励金に係る認定職業訓練を行った都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該重大な不正の行為又は不正の行為の事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該重大な不正の行為又は不正の行為の事実について組織的に関与していると認められない場合を除く。）により、認定職業訓練実施基本奨励金若しくは認定職業訓練実施付加奨励金の支給を受け、若しくは受けようとした、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則第102条の2に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした認定職業訓練を行う者に対しては、その全部又は一部を支給しないものとする。

第10条　法第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。

第11条　職業訓練受講手当は、法第12条第1項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練又は公共職業訓練等（以下「認定職業訓練等」という。）を受ける特定求職者が、給付金支給単位期間（認定職業訓練等の期間を、当該認定職業訓練等が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練等の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「訓練開始応当日」という。）から各翌月の訓練開始応当日の前日（当該認定職業訓練等が終了した日（同日前にやむを得ない理由により当該認定職業訓練等の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練等の受講を取りやめた日。以下この項において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練等が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）において次の各号のいずれにも該当するときに、当該給付金支給単位期間について支給するものとする。

第12条　通所手当は、職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者が、当該支給を受ける給付金支給単位期間において、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該給付金支給単位期間について支給するものとする。

第12条の2　寄宿手当は、職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者が、当該支給を受ける給付金支給単位期間において、法第12条第1項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等を受けるため、同居の配偶者等と別居して寄宿している場合に、当該配偶者等と別居して寄宿していた期間について、支給するものとする。

第13条　現に受講している認定職業訓練等の直前の職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等（当該認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練）（当該認定職業訓練等が当該認定職業訓練等が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた認定職業訓練等である場合にあっては、当該認定職業訓練等（当該認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練及び当該実践訓練又は当該基礎訓練及び当該公共職業訓練）及び当該認定職業訓練等が連続受講に係る基礎訓練であって、当該連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練が当該実践訓練又は当該公共職業訓練が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練を除く。）について、当該職業訓練受講給付金の支給を受けた最初の給付金支給単位期間の初日から6年を経過しない特定求職者には、第11条第1項、第12条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給しない。ただし、現に受講している認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練について職業訓練受講給付金の支給を受けた場合は、この限りでない。

第14条　特定求職者が、正当な理由がなく、法第12条第1項の規定による公共職業安定所長の指示に従わなかったときは、第11条第1項、第12条第1項及び第12条の2第1項の規定にかかわらず、その従わなかった日の属する給付金支給単位期間以後、職業訓練受講給付金を支給しない。

第15条　偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、第11条第1項、第12条第1項及び第12条の2第1項の規定にかかわらず、当該職業訓練受講給付金の支給を受け、又は受けようとした日の属する給付金支給単位期間以後、職業訓練受講給付金を支給しない。

第16条　第10条に規定するもののほか、職業訓練受講給付金の支給を受ける特定求職者の認定職業訓練等の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うものとする。

第17条　職業訓練受講給付金の支給を受けようとする特定求職者は、当該職業訓練受講給付金の支給に係る給付金支給単位期間が終了した日の翌日から1月以内で当該特定求職者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長の指定する日に当該管轄公共職業安定所に出頭し、職業訓練受講給付金支給申請書（様式第3号）に第21条第2項に規定する就職支援計画書（様式第4号）その他厚生労働省職業安定局長が定める書類を添えて提出しなければならない。

第18条　法第8条第1項又は第2項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には、都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（次条において「歳入徴収官」という。）は、納期限を指定して納入の告知をしなければならない。

第21条　管轄公共職業安定所の長は、法第11条の規定による就職支援計画を作成した場合には、法第12条第1項の規定による指示と併せて、特定求職者に対し、これを交付しなければならない。

第22条　法第11条第3号の厚生労働省令で定めるものは、認定職業訓練を行う者による就職の支援に関する措置とする。

第23条　就職支援計画書の交付を受けた特定求職者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、速やかに、管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。

第24条　管轄公共職業安定所の長は、特定求職者の申出によって必要があると認めるときは、その者について行う職業訓練受講給付金に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。

第25条　法第18条第1項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第26条　認定職業訓練を行う者は、当該認定職業訓練の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備え付け、これに当該認定職業訓練の実施日、受講者その他の認定職業訓練に関する事項を記載するとともに、当該認定職業訓練終了後6年間、これを保管しなければならない。

第27条　法第16条第1項の規定による立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第6号によるものとする。

第28条　法第16条第4項の規定により厚生労働大臣に対して行う質問又は立入検査の結果の通知は、様式第8号による通知書によって行うものとする。

第29条　船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員となろうとする者に関しては、第2条第1号ロの（1）中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）の長」と、同条第2号、第11条第1項及び第3項、第12条の2第1項、第14条の見出し、同条第1項及び第2項、第15条第2項並びに第24条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」と、第2条第15号中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第17条中「管轄する公共職業安定所」とあるのは「管轄する地方運輸局」と、同条、第21条、第23条、第24条第1項及び第3項並びに第25条第2項中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄地方運輸局」と、第24条第3項中「委嘱を受けた公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた地方運輸局」とする。

第1条　この省令は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次条及び附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　法附則第3条第2項の厚生労働省令で定める事由は、相当認定に係る職業訓練が法第4条第1項各号のいずれかに適合しないこととする。

第3条　第2条の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、この省令の施行の日（附則第4条において「施行日」という。）から平成32年3月31日までの間に福島県に所在する施設において開始される労働安全衛生法第76条第1項の技能講習（小型移動式クレーン、フォークリフト、車両系建設機械又は玉掛けに係るものに限る。）の修了資格の取得に係る職業訓練（道路交通法（昭和35年法律第105号）第85条第1項に規定する大型特殊免許の取得に係る職業訓練を併せて行うものを含む。）であって、法第4条第1項各号のいずれにも適合するもの（小型移動式クレーン、フォークリフト又は玉掛けに係るものにあっては、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始されるものに限る。）について、同項の規定により実践訓練としての認定を行うことができる。この場合において、第2条第5号中「3月以上6月以下」とあるのは「10日以上1月以下」と、同条第6号中「100時間以上であり、かつ、1日につき原則として5時間以上6時間以下」とあるのは「50時間以上」とし、同号ただし書は、適用せず、第4条第1号中「者（実習を含む認定職業訓練又は教科の一部を委託して行う認定職業訓練にあっては、当該実習が行われる事業所の事業主を含む。）」とあるのは「者」と読み替えるものとし、第2条第11号から第14号まで並びに第15号ロ（1）、（3）、（6）、（7）及び（8）の規定は、適用しない。

第3条の2　特定求職者が、法第12条第1項の規定による公共職業安定所長の指示により、災害の復旧のために特に必要な技能及び知識の習得に係る公共職業訓練であって、訓練時間が50時間未満のもの（以下この条において「短期特別訓練」という。）を受講した場合における第11条第4項及び第13条の適用については、次の各号に定める連続した受講（公共職業安定所長が指示したものに限る。）は、連続受講とみなす。この場合において、第13条中「実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練」とあるのは「認定職業訓練等であって、当該連続受講に係る複数の認定職業訓練等について職業訓練受講給付金の支給を受けた場合にあっては、当該職業訓練受講給付金の支給を受けた最初の認定職業訓練等」と、「実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練及び当該実践訓練又は当該基礎訓練及び当該公共職業訓練）及び当該認定職業訓練等が連続受講に係る基礎訓練であって、当該連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練が当該実践訓練又は当該公共職業訓練が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練」とあるのは「認定職業訓練等であって、当該連続受講に係る複数の認定職業訓練等について職業訓練受講給付金の支給を受けた場合にあっては、当該連続受講に係る職業訓練受講給付金の支給を受けた全ての認定職業訓練等）、当該認定職業訓練等が連続受講に係る認定職業訓練等であって、当該認定職業訓練等より後に当該連続受講に係る認定職業訓練等があり、かつ、これを受講した場合に、当該後に受講した認定職業訓練等が当該後に受講した認定職業訓練等が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた認定職業訓練等である場合にあっては、当該連続受講に係る職業訓練受講給付金の支給を受けた全ての認定職業訓練等、当該認定職業訓練等が連続受講に係る附則第3条の2に規定する短期特別訓練であって、当該連続受講に係る認定職業訓練等のうち職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等が同条に規定する短期特別訓練のみである場合にあっては、当該連続受講に係る職業訓練受講給付金の支給を受けた全ての同条に規定する短期特別訓練及び当該認定職業訓練等が連続受講として受講していない同条に規定する短期特別訓練である場合にあっては、当該短期特別訓練」と、「実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練」とあるのは「最初に受講した認定職業訓練等以外の認定職業訓練等であって、現に受講している認定職業訓練等より前に受講した当該連続受講に係る認定職業訓練等」と読み替えるものとする。

第3条の3　第2条第1号ロ（（1）の規定に限る。）の規定にかかわらず、特定被災地認定職業訓練については、当該特定被災地認定職業訓練の1単位を認定職業訓練（同号ロに規定する申請職業訓練と同一の分野に係る認定職業訓練をいう。）の0・5単位とみなして、同号ロ（（1）、（2）及び（3）の規定に限る。）の規定を適用する。

第3条の4　第8条第2項第1号の規定にかかわらず、平成28年10月1日から平成32年3月31日までの間に開始される労働安全衛生法第76条第1項の技能講習（小型移動式クレーン、フォークリフト、車両系建設機械又は玉掛けに係るものに限る。）の修了資格の取得に係る内容を含む基礎訓練（道路交通法第85条第1項に規定する大型特殊免許の取得に係る職業訓練を併せて行うものを含む。）であって法第4条第1項の認定を受けたものに係る認定職業訓練実施基本奨励金の額については、次の各号に掲げる基本奨励金支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。

第4条　施行日前に認定職業訓練を受けることにより習得される技能及びこれに関する知識と同等の技能及び知識が習得される職業訓練として厚生労働大臣が定めるものを行った者については、第2条第1号ロ（1）及び同号リ（3）の規定の適用については、認定職業訓練を行った者とみなす。この場合において、同号ロ本文中「認定職業訓練（法第4条第2項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）」とあるのは「附則第4条に規定する厚生労働大臣が定める職業訓練（以下この号において「附則第4条職業訓練」という。）」と、同ロ（1）本文中「割合（当該認定職業訓練が終了した日から起算して4月を経過する日までの間に当該認定職業訓練を行った者が機構に届け出たものに限る。）をいう。以下」とあるのは「割合をいう。以下この条において」と、「当該認定職業訓練」とあるのは「当該附則第4条職業訓練」と、「単位の認定職業訓練」とあるのは「単位の附則第4条職業訓練」と、「（修了者等」とあるのは「修了者」と、「雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者（以下この条において「被保険者」という。）となった者及び同法第5条第1項の適用事業の事業主となった者」とあるのは「就職した者及び自営業者となった者の数並びに就職理由退校者」と、「知識（以下「基礎的技能」という。）を付与するための認定職業訓練（以下「基礎訓練」という。）」とあるのは「知識を付与するための附則第4条職業訓練」と、「基礎訓練から基礎的技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を付与するための認定職業訓練（以下「実践訓練」という。）まで又は」とあるのは「当該附則第4条職業訓練から」と、「指示した」とあるのは「認めた」と、「次に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、2以上」とあるのは「連続する2以上」と、「次に定める割合」とあるのは「100分の30」と読み替え、同（1）ただし書、（i）及び（ii）は適用せず、同号リ（3）中「認定職業訓練に係る職務の遂行に関し重大な不正の行為をしたことを理由として、法第4条第2項の規定により同条第1項の認定の取消しを受けた者又は過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し重大な不正の行為をしたことにより、当該認定職業訓練が同条第1項各号のいずれかに適合しないものと厚生労働大臣が認めた者（当該認定の取消し又は同項各号列記の事項への不適合（以下この（3）において「認定の取消し等」という。）が、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該認定の取消し等の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該認定の取消し等の理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該認定の取消しを受けた者又は当該厚生労働大臣が認めた者」とあるのは「附則第4条職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をした者（当該不正の行為をした者」と読み替え、同号リ（4）中「（3）の重大な不正の行為を理由として」とあるのは「（3）の」と読み替え、同号リ（5）中「（3）の重大な不正の行為をしたことにより」とあるのは「（3）の」と読み替えるものとする。

第4条の2　第12条の通所手当として、同条に規定するもののほか、当分の間、特定求職者の住所又は居所から訓練等施設までの距離が相当程度長いため、訓練等施設に近接する宿泊施設（以下この条において「宿泊施設」という。）に一時的に宿泊し、宿泊施設から訓練等施設へ通所する者（宿泊施設を利用しなければ通所することが著しく困難であるものに限る。）に対して支給するものとする。

第4条の3　管轄公共職業安定所の長は、当分の間、職業安定局長の定めるところにより、特定求職者の申出によって必要があると認めるときは、その者について行う就職支援計画書の作成及び交付に関する事務をその者が就職を希望する地域を管轄する公共職業安定所長であって、職業安定局長が定める要件に該当するものに委嘱することができる。

第4条の4　船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者に関しては、附則第3条第4項中「による公共職業安定所長」とあるのは「による地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）の長」と、附則第3条第4項中「ついて公共職業安定所長」とあるのは「ついて地方運輸局の長」と、附則第3条の2及び前条第1項中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」と、前条第1項及び第3項中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄地方運輸局」と、前条第3項中「委嘱を受けた公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた地方運輸局」とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第8条の2及び第9条の規定は、平成24年1月1日以後に開始された認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）に係る認定職業訓練実施奨励金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第7条に規定する認定職業訓練実施奨励金をいう。以下同じ。）の支給について適用し、同日前に開始された認定職業訓練に係る認定職業訓練実施奨励金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際この省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第3号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第3号によるものとみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第2条第1号イ及び同号ロ（4）の規定は、平成25年10月1日以後に開始しようとする申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第2条第1号イに規定する申請職業訓練をいう。以下同じ。）の認定について適用し、同日前に開始しようとする申請職業訓練の認定については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成26年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第4条の2を削る改正規定、附則第4条の3第3項及び第4項の改正規定、同条を附則第4条の2とする改正規定、附則第4条の2の次に2条を加える改正規定並びに様式第4号の改正規定は、平成26年7月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第2条の規定（第1項第1号ロ（1）及び（2）の規定に限る。）は、施行日以後に開始された認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）の修了者等の就職率について適用し、施行日前に開始された認定職業訓練の修了者等の就職率については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第16条　この省令の施行の際現に提出されている第38条の規定による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則による職業訓練受講給付金支給申請書（次項において「旧様式」という。）は、同条の規定による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則による職業訓練受講給付金支給申請書とみなす。

第1条　この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号。以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成28年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条の改正規定、第2条第1号ロ（1）の改正規定（「修了者（」の下に「当該認定職業訓練が終了した日において65歳以上の者及び」を加える部分及び「当該認定職業訓練について、」の下に「それぞれ」を加える部分に限る。）、同（1）にただし書を加える改正規定、同号ロ（3）を同号ロ（4）とする改正規定、同号ロ（2）の改正規定、同号ロ（2）を同号ロ（3）とする改正規定、同号ロ（1）の次に次のように加える改正規定、附則第3条第1項の改正規定（「平成28年3月31日」を「平成29年3月31日」に改める部分に限る。）、附則第3条の3の改正規定及び附則第4条の改正規定（「同（1）（i）及び（ii）」を「同（1）ただし書、（i）及び（ii）」に改める部分に限る。）は、同年4月1日から施行する。

第2条　この省令（第2条第1号ロ（1）の改正規定（「修了者（」の下に「当該認定職業訓練が終了した日において65歳以上の者及び」を加える部分に限る。）に限る。）による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第2条の規定は、平成28年4月1日以後に開始された認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号。以下「法」という。）第4条第2項に規定する認定職業訓練をいう。以下この項及び次項において同じ。）の修了者等の就職率について適用し、同日前に開始された認定職業訓練の修了者等の就職率については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下「改正後規則」という。）第2条第1号ロ（1）の規定は、平成28年10月2日以後に終了した認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）の修了者等の就職率について適用し、同日前に終了した認定職業訓練の修了者等の就職率については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成29年政令第185号）の施行の日（平成29年7月11日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則附則第3条第1項の規定は、この省令の施行の日以後に開始しようとする申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第2条第1号イに規定する申請職業訓練をいう。以下同じ。）の認定について適用し、同日前に開始しようとする申請職業訓練の認定については、なお従前の例による。

第1条　この省令は平成31年4月1日から施行する。

第5条　第5条の規定による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第9条の規定は、施行日以後に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則第102条の2に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした認定職業訓練を行う者（以下この条において「不正受給を行う認定職業訓練を行う者」という。）に適用し、施行日前に不正受給を行う認定職業訓練を行う者については、なお従前の例による。