平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則

第1条　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号。以下「法」という。）第3条第1項の厚生労働省令で定める理由は、留学（日本国内に住所を有しなくなった日の前日まで引き続き3年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること（当該日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものに限り、法第4条第1項第1号に規定する父母等と同居する場合を除く。）をいう。）とする。

第2条　法第3条第3項第1号の厚生労働省令で定める短期間の委託は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）第5条の規定による改正前の児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下この条において「旧児童福祉法」という。）第6条に規定する保護者（以下「保護者」という。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において子どもを養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託とする。

第3条　法第4条第1項第2号に規定する父母指定者（以下「父母指定者」という。）が子ども手当の支給を受けようとするときは、様式第1号による届書を、その者によって監護され、かつ、これと生計を同じくする支給要件子ども（法第4条第1項第1号に規定する支給要件子どもをいう。以下同じ。）の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

第4条　法第6条第1項の規定による子ども手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式第2号による請求書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

第5条　一般受給資格者が法第8条第1項の規定による子ども手当の額の改定の請求を行う場合には、様式第4号による請求書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

第7条　一般受給者は、氏名を変更したとき、又は氏名を変更した子どもがあるときは、14日以内に、様式第6号による届書を市町村長に提出しなければならない。

第8条　一般受給者は、住所地の市町村の区域内において住所を変更したときは、14日以内に、様式第6号による届書を市町村長に提出しなければならない。

第9条　一般受給者は、子ども手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第8号による届書を市町村長に提出しなければならない。

第10条　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第23条又は第24条の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法附則第8条の規定により適用する同法第29条の2の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第8条第1項若しくは第4項（同項第2号に該当する場合に限る。）又は前条の規定による届出があったものとみなす。

第11条　法第11条第1項に規定する未支払の子ども手当を受けようとする者は、様式第10号による請求書を市町村長に提出しなければならない。

第12条　この省令の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は児童福祉施設等の設置者が行う請求書又は届書の提出は、当該小規模住居型児童養育事業を行う住居又は児童福祉施設等ごとに行わなければならない。

第13条　市町村長は、子ども手当の受給資格及びその額についての認定その他子ども手当の支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を請求者又は一般受給者若しくは施設等受給者に通知しなければならない。

第14条　市町村長は、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

第15条　公務員である一般受給資格者についてこの省令を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第16条　法第20条第1項、第3項又は第5項の規定により児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定を適用する場合における児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第66号）による改正前の児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号。附則第2条において「旧児童手当法施行規則」という。）第12条の2から第12条の8までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号）第7条第2号の厚生労働省令で定めるものは、児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第18条　法第24条第1項の規定による子ども手当に係る寄附の申出は、当該受給資格者に支給する子ども手当（施設入所等子どもに係る部分を除く。）の額の全部又は一部について行うものとし、市町村長の定める日までに様式第12号による申出書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

第19条　法第25条第1項及び第2項の規定による費用の支払の申出は、市町村長の定める日までに様式第13号による申出書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

第20条　法第26条第2項の厚生労働省令で定める事項は、同項に規定する特別徴収対象者の氏名及び住所とする。

第21条　法第27条第1項の規定による施設入所等子どもに対する子ども手当の支払は、施設等受給資格者に支給すべき子ども手当のうち、当該施設入所等子どもに係る部分を当該施設入所等子ども（法第3条第3項各号に掲げる子どもに該当しなくなった者を含む。）ごとに支払うことによって行うものとする。

第22条　法第32条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第14号による。

第23条　法第16条第1項の規定によって読み替えられる法第6条第1項の認定をする者は、平成23年10月から平成24年2月までの間における子ども手当の支給の状況については平成24年3月末日までに、平成24年3月における子ども手当の支給の状況については厚生労働大臣の定める日までに、それぞれ当該状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。

第1条　この省令は、平成23年10月1日から施行する。

第2条　この省令の様式（様式第1号、第3号、第5号、第7号、第9号、第11号及び第13号を除く。）による書類については、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法施行規則及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）の様式による用紙を取り繕い使用することができる。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。