地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の基準を定める省令

イ　前々年の4月1日において、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第1項に規定する特定教育・保育施設（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第1項に規定する保育所に限る。）又は子ども・子育て支援法第43条第3項に規定する特定地域型保育事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の利用の申込みを行った同法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者（同法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの保護者に限る。⑷において「教育・保育給付認定保護者」という。）の当該申込みに係る児童であって特定教育・保育施設等を利用していないもの（次のいずれかに該当するものを除く。）の数が100人以上であること。

ロ　前々年の1月1日において、当該市町村に属する地価公示法（昭和44年法律第49号）に規定する標準地（以下「標準地」という。）であって住宅地（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化区域内の同法第9条第1項に規定する第1種低層住居専用地域、同条第2項に規定する第2種低層住居専用地域、同条第3項に規定する第1種中高層住居専用地域、同条第4項に規定する第2種中高層住居専用地域、同条第5項に規定する第1種住居地域及び同条第6項に規定する第2種住居地域並びにその他の同法第4条第2項に規定する都市計画区域（以下「都市計画区域」という。）内及び都市計画区域外の地価公示法第2条第1項に規定する公示区域内において居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。以下同じ。）であるものについて同項の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第2条第3項に規定する既成市街地及び同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）第2条第3項に規定する既成都市区域及び同条第4項に規定する近郊整備区域並びに中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）第2条第3項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第2条第1項の規定により公示された価格の平均額を超えていること。

イ　前号イに該当すること。

ロ　前々年の1月1日において、当該市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第2条第1項の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第2条第1項の規定により公示された価格のうちの最低額を超えていること。

ハ　次に掲げる事項を公表していること。