国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

第1条　高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第5号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第2条　法第4条第6項（法第4条の2第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県高齢者居住安定確保計画（法第4条の2第3項において準用する場合にあっては、市町村高齢者居住安定確保計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。

第3条　法第5条第1項の国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件は、60歳以上の者又は介護保険法（平成9年法律第123号）第19条第1項に規定する要介護認定（以下単に「要介護認定」という。）若しくは同条第2項に規定する要支援認定（以下単に「要支援認定」という。）を受けている60歳未満の者（地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の7第1項に規定する認定市町村が、同法第17条の24第1項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画において、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該計画に記載された同法第5条第4項第10号に規定する生涯活躍のまち形成地域の区域内のサービス付き高齢者向け住宅の入居者について要件を別に定めた場合においては、当該要件に該当する者を含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとする。

第4条　法第6条第1項の申請書の様式は、別記様式第1号とする。

第5条　法第6条第1項第10号の国土交通省令・厚生労働省令で定める高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスは、次に掲げるものとする。

第6条　法第6条第1項第15号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第7条　法第6条第2項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類（以下「添付書類」という。）は、次に掲げるものとする。

第8条　法第7条第1項第1号の国土交通省令・厚生労働省令で定める規模は、各居住部分が床面積25平方メートル（居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、18平方メートル）とする。

第9条　法第7条第1項第2号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、原則として、各居住部分が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであることとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。

第10条　法第7条第1項第3号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、既存の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。）により整備されるサービス付き高齢者向け住宅に係る法第5条第1項の登録が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、法第54条第1号ロに規定する基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。

第11条　法第7条第1項第5号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第12条　法第7条第1項第6号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。

第13条　法第7条第1項第6号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由は、次に掲げるものとする。ただし、当該理由が生じた後に、入居者及び登録事業者が居住部分の変更又は入居契約の解約について合意した場合は、この限りでない。

第14条　法第7条第1項第8号の必要な保全措置は、家賃等の前払金に係る債務の銀行による保証その他の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める措置とする。

第15条　都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第8条から第11条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。

第15条の2　市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第8条から第11条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。

第15条の3　法第8条第1項第5号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第16条　法第9条第1項の規定による変更の届出は、別記様式第2号による登録事項等変更届出書により行うものとする。

第17条　前条の規定は、登録事業者の地位を承継した者が法第11条第3項の規定による届出をする場合に準用する。この場合において、前条第1項中「法第9条第1項」とあるのは「法第11条第3項」と、前条第2項中「法第9条第2項」とあるのは「法第11条第4項において準用する法第9条第2項」と読み替えるものとする。

第18条　法第15条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、高齢者生活支援サービスの内容その他の登録事項及び添付書類の記載事項とする。

第19条　法第16条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。

第20条　法第17条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第21条　法第19条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第22条　法第20条の登録事業者の遵守すべき事項は、次に掲げるものとする。

第23条　法第27条第1項の規定による公告は、都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市においては、それぞれ指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。））の公報によるものとする。

第24条　都道府県知事は、法第28条第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

第24条の2　法第29条第5号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第25条　法第33条第2項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第26条　法第34条第1項の登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第27条　法第34条第2項の登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第28条　指定登録機関は、法第39条第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

第29条　この省令中都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市等においては、当該指定都市等の長が行うものとする。この場合においては、この省令中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。