プログラムのちょさくぶつにかかるとうろくのとくれいにかんするほうりつしこうきそく
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則
平成23年文部科学省令第22号
著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）の一部の施行に伴い、並びにプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年法律第65号）第4条、第5条第2項、第7条第1号、第11条第2項、第18条第1項及び第2項、第22条第2項及び第24条並びにプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年政令第287号）第1条及び第5条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（昭和61年文部省令第35号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第1章 登録手続等
（プログラムの著作物の複製物）
第1条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条のマイクロフィルムは、日本工業規格に該当するA6判マイクロフィッシュ又は文化庁長官が定める基準に該当するマイクロフィルムとする。
2 令第1条の磁気ディスクは、光ディスク（日本工業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）とする。
（登録手数料の納付方法）
第2条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「法」という。）第25条の規定による手数料は、法第11条第1項の登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
（プログラム登録の公示）
第3条 法第4条の規定によるプログラム登録の公示は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一 登録の目的
二 登録番号
三 申請の受付の年月日（職権による登録にあっては、その登録の年月日。第8条第1号において同じ。）
四 登録申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
五 登録に係るプログラムの著作物の題号及び分類
第2章 指定登録機関
（指定の申請）
第4条 法第5条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 登録事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 行おうとする登録事務の範囲
四 登録事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員及び登録実施者の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 登録事務を行おうとする事務所ごとの登録用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 登録事務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
十 役員のうちに法第6条第3号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類
十一 その他参考となる事項を記載した書類
（指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行規則の規定の適用）
第5条 法第5条第1項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行規則（昭和45年文部省令第26号）第6条、第17条第2項、第19条、第20条第2項及び第23条の規定の適用については、同規則第6条中「文化庁」とあり、及び同規則第19条中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関」と、同規則第17条第2項中「文化庁長官が指定する職員」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第8条第2項に規定する登録実施者」と、同規則第20条第2項中「文化庁長官の文字」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関の長の職氏名」と、「文化庁長官の印」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関の長の印」と、同規則第23条中「収入印紙をもって」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第11条第1項に規定する登録事務規程で定めるところにより」とする。
（登録実施者の条件）
第6条 法第7条第1号の文部科学省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学又は高等専門学校を卒業した者で、文化庁長官が定める研修を修了したもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると文化庁長官が認めた者
（登録実施者の数）
第7条 法第7条第1号の文部科学省令で定める数は、2名とする。
（実名の登録の報告）
第8条 指定登録機関は、法第9条の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 申請の受付の年月日及び登録番号
二 著作物の題号
三 公表年月日
四 公表の際に表示された著作者名（無名で公表されたときは、その旨）
五 著作物の種類
六 登録の原因
七 著作者の実名及び住所又は居所
（事務所の変更の届出）
第9条 指定登録機関は、法第10条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 変更後の登録事務を行う事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（登録事務規程）
第10条 法第11条第2項の登録事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項
二 手数料の収納の方法に関する事項
三 登録事務の実施の方法に関する事項
四 登録実施者の選任及び解任に関する事項
五 プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項
六 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、登録事務に関し必要な事項
2 指定登録機関は、法第11条第1項の規定により登録事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務規程の案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
3 指定登録機関は、法第11条第1項の規定により登録事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（登録事務の休廃止）
第11条 指定登録機関は、法第12条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあっては、その期間
四 休止又は廃止の理由
（事業計画等）
第12条 指定登録機関は、法第13条第1項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
2 指定登録機関は、法第13条第1項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（役員等の選任及び解任）
第13条 指定登録機関は、法第14条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 選任し、又は解任しようとする役員又は登録実施者の氏名及び略歴
二 選任し、又は解任しようとする年月日
三 選任又は解任の理由
2 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第6条第3号イ又はロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。
（帳簿の記載等）
第14条 法第18条第1項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録の申請をした者の氏名又は名称
二 登録の申請の受付年月日
三 登録又は却下の別
四 却下の場合には、その理由
五 登録を行った年月日（職権による登録の場合に限る。）
六 登録の目的
七 登録番号
八 登録を実施した者の氏名
九 各月における著作権法（昭和45年法律第48号）第78条第4項に規定する請求の件数
十 各月における指定登録機関に納付された手数料の合計額
2 法第18条第1項の帳簿は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第15条 法第19条第2項の証明書は、別記様式第1によるものとする。
（参考人）
第16条 法第21条第1項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
（業務の引継ぎ等）
第17条 指定登録機関は、法第22条第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 登録事務を文化庁長官に引き継ぐこと。
二 プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料を文化庁長官に引き継ぐこと。
三 その他文化庁長官が必要と認める事項
（公示）
第18条 文化庁長官は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示する。
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一 法第5条第1項の規定による指定をしたとき。
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一 指定登録機関の名称及び住所
二 登録事務を行う事務所の名称及び所在地
三 行うことができる登録事務の範囲
四 登録事務を開始する年月日
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二 法第10条の規定により届出があったとき。
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一 指定登録機関の名称及び住所
二 変更後の登録事務を行う事務所の所在地
三 登録事務を行う事務所の所在地の変更を行う年月日
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三 法第12条の規定による許可をしたとき。
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一 指定登録機関の名称及び住所
二 休止し、又は廃止する登録事務の範囲
三 休止し、又は廃止する年月日
四 休止しようとする場合にあっては、その期間
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四 法第20条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じたとき。
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一 指定登録機関の名称及び住所
二 指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じた年月日
三 登録事務の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた登録事務の範囲及びその期間
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五 法第22条第1項の規定により文化庁長官が登録事務を自ら行うこととするとき。
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一 行うこととした登録事務の範囲及びその期間
二 登録事務を行うこととした年月日
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六 法第22条第1項の規定により文化庁長官が自ら行っていた登録事務を行わないこととするとき。
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一 行わないこととした登録事務の範囲
二 登録事務を行わないこととした年月日
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第19条 この章の規定により文化庁長官に提出する書類は、正副2通とする。
別記様式第1（第15条関係）
附則
この省令は、著作権法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成23年6月1日）から施行する。
附則 （平成30年7月31日文部科学省令第26号）
この省令は、平成30年8月1日から施行する。
附則 （令和元年6月28日文部科学省令第8号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
3 第2条の規定による改正後のプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続について適用し、この省令の施行前に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続については、なお従前の例による。
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