精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令

2　前項第17号から第20号までに掲げる科目（以下「実習演習科目」という。）は、次の各号に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数以上としなければならない。

3　実習演習科目を教授する教員（以下「実習演習担当教員」という。）は、次に掲げる者のいずれかでなければならない。

4　実習演習担当教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生（生徒を含む。以下この条において同じ。）20人につき1人以上としなければならない。

5　実習演習担当教員のうち1人は、専任教員でなければならない。

6　少なくとも学生20人につき1室の割合で、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）を行うための演習室並びに精神保健福祉援助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有しなければならない。ただし、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）並びに精神保健福祉援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。

7　精神保健福祉援助実習は、厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、精神保健福祉援助実習を行うのに適当なもの（以下「実習施設等」という。）を利用して行わなければならない。

8　実習指導者（実習施設等において精神保健福祉援助実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に3年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者でなければならない。

9　一の実習施設等における精神保健福祉援助実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行う学生5人につき1人以上としなければならない。

10　社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省・厚生労働省令第3号）第1条第16号又は第3条第13号に規定する相談援助演習（次条において「相談援助演習」という。）を履修した者については、精神保健福祉援助演習（基礎）の履修を免除することができる。

2　相談援助演習を履修した者については、精神保健福祉援助演習（基礎）の履修を免除することができる。

2　前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、同項第8号に掲げる実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者又は経営者（当該実習施設等が市役所、区役所又は町村役場である場合にあっては市町村長又は特別区の長）の承諾書を添えなければならない。

4　通信課程を設ける学校等にあっては、前2項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。

2　前条第3項の規定は、同条第2項第8号に掲げる事項の変更に係る届出について準用する。

2　前項の場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第3条第1項の確認をした実習演習科目が第1条第2項から第9項までに掲げる要件に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

2　実習施設等における実習指導者については、第1条第8項の規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）に定める社会復帰調整官又は平成27年3月31日までの間において第1条第8項に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。