復興庁設置法

2　復興庁は、前条第2号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

3　前項第3号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。

2　復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第1条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。

2　内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法（昭和22年法律第5号）にいう主任の大臣とし、第4条第2項に規定する事務を分担管理する。

2　内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。

3　内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。

4　復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

5　内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

6　内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

7　内閣総理大臣は、第3条第2号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。

2　復興大臣は、国務大臣をもって充てる。

3　復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。

4　復興大臣は、第4条第1項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

5　復興大臣は、第4条第1項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。

6　復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

7　復興大臣は、第5項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。

2　復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。

3　副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。

4　各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。

5　復興大臣が指定する副大臣は、第3項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。

6　副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。

7　副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。

2　大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。

3　大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。

4　各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。

5　復興大臣が指定する大臣政務官は、第3項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。

6　大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。

7　前条第7項の規定は、大臣政務官について準用する。

2　大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。

3　大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。

4　内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。

5　大臣補佐官は、非常勤とすることができる。

6　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第96条第1項、第98条第1項、第99条並びに第100条第1項及び第2項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。

7　常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

2　前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。

2　復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。

3　前2項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。

2　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

2　議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

3　副議長は、復興大臣をもって充てる。

4　議員は、次に掲げる者をもって充てる。

5　会議に、幹事を置く。

6　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

7　幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。

8　前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

2　委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

4　委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

2　復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第4条第1項第2号及び第3号並びに第2項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。

3　復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。

4　復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。

5　復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。

6　前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。

2　復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。

3　復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。

2　政府は、少なくとも毎年1回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

2　復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第2条第1項の規定の適用については、同項中「3　各省（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第5号に掲げる機関を除く。）」とあるのは、「/3　復興庁設置法（平成23年法律第125号）第4条第2項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/3の2　各省（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第5号に掲げる機関を除く。）/」とする。

3　復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第2条第4項、第18条、第35条、第36条、第4章（第46条、第47条、第48条第2項及び第64条を除く。）及び第87条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第2条第4項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第12条第9項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第35条及び第36条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第48条第3項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第49条第2項及び第55条第2項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第49条第6項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第87条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令（告示を含む。）又は省令」と、同法第88条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

2　この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第3項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第7条第3項の復興庁令としての効力を有するものとする。

2　この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為（当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。

2　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。