とくていひえいりかつどうそくしんほうしこうきそく
特定非営利活動促進法施行規則
平成23年内閣府令第55号
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）及び特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定非営利活動促進法施行規則を次のように定める。
第1章 特定非営利活動法人
（電磁的方法）
第1条 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第14条の7第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録）
第2条 法第14条の9第1項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの）
第2条の2 法第20条第6号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（所轄庁の変更に伴う事務の引継ぎ）
第3条 法第26条第3項の規定による事務の引継ぎは、所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人に係る法の規定に基づく事務について行うものとする。
2 都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の長は、所轄庁の変更を伴う定款の変更を認証したときは、遅滞なく、変更前の所轄庁に当該定款の変更を認証したことを通知するものとする。ただし、変更前の所轄庁が法第53条第3項（法第62条において準用する場合を含む。）の都道府県知事であるときは、この限りでない。
（貸借対照表の公告）
第3条の2 法第28条の2第1項第3号に規定する措置であって内閣府令で定めるものは、第1条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
2 法第28条の2第1項第4号に規定する措置として内閣府令で定める方法は、当該特定非営利活動法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
3 前項の方法による公告は、当該公告の開始後1年を経過する日までの間、継続してしなければならない。
第2章 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第1節 認定特定非営利活動法人
（寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件）
第4条 法第45条第1項第1号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
二 社員（役員並びに役員の配偶者及び3親等以内の親族並びに役員と特殊の関係（第16条に規定する関係をいう。第8条及び第32条第1項第4号において同じ。）のある者を除く。）の数が20人以上であること。
（総収入金額から控除されるもの）
第5条 法第45条第1項第1号イ（1）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 国の補助金等（法第45条第1項第1号イ（1）に規定する国の補助金等をいう。）
二 委託の対価としての収入で国等（法第45条第1項第1号イ（1）に規定する国等をいう。）から支払われるもの
三 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
四 資産の売却による収入で臨時的なもの
五 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部若しくは一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、1者当たり基準限度超過額（法第45条第1項第1号イ（2）に規定する1者当たり基準限度超過額をいう。第7条第1号において同じ。）に相当する部分
六 実績判定期間（法第44条第3項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が1000円に満たないもの
七 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金
（同一の者からの寄附金の額のうち1者当たり基準限度となる金額）
第6条 法第45条第1項第1号イ（2）に規定する内閣府令で定める金額は、同号イ（2）に規定する受入寄附金総額の100分の10（寄附者が法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第77条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額の100分の50）に相当する金額とする。
（受入寄附金総額から控除される寄附金の額）
第7条 法第45条第1項第1号イ（2）に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。
一 受け入れた寄附金の額のうち1者当たり基準限度超過額
二 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が1000円に満たない場合の当該合計額
三 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金の額
（役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例）
第8条 法第45条第1項第1号イ（1）及び（2）に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び3親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。
（判定基準寄附者について明らかにすべき事項）
第9条 法第45条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める事項は、寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所とする。
（事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合）
第10条 法第45条第1項第2号に規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イ、ロ、ハ又はニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（会員に類するもの）
第11条 法第45条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等（法第45条第1項第2号イに規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申請に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者
二 当該申請に係る特定非営利活動法人の役員
（特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者）
第12条 法第45条第1項第2号イに規定する当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものは、当該申請に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申請に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。
（その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動）
第13条 法第45条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める活動は、次に掲げるものとする。
一 当該申請に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね100分の10程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（次号において「付随費用の実費相当額」という。）以下のものを会員等（法第45条第1項第2号イに規定する会員等をいう。以下同じ。）から得て行うもの
二 当該申請に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第4条第1項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申請に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの
三 法別表第19号に掲げる活動又は同表第20号の規定により同表第19号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。）に対する助成
（その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動）
第14条 法第45条第1項第2号ロに規定する内閣府令で定める活動は、前条第3号に掲げる活動とする。
（特定の地域）
第15条 法第45条第1項第2号ロ（4）に規定する内閣府令で定める地域は、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区）の区域の一部で地縁に基づく地域とする。
（特殊の関係）
第16条 法第45条第1項第3号イ（1）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
二 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
三 前2号に掲げる関係のある者の配偶者及び3親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係
（特定の法人との関係）
第17条 法第45条第1項第3号イ（2）に規定する内閣府令で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
（役員又は使用人である者との特殊の関係）
第18条 法第45条第1項第3号イ（2）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第16条第2号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定）
第19条 法第45条第1項第3号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。
（取引の記録並びに帳簿及び書類の保存）
第20条 法第45条第1項第3号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第53条から第59条までの規定に準じて行うものとする。
（不適正な経理）
第21条 法第45条第1項第3号ニに規定する内閣府令で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。
（役員、社員、職員若しくは寄附者等との特殊の関係）
第22条 法第45条第1項第4号ロに規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第16条第2号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第23条 法第45条第1項第4号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この項及び第32条第1項第3号ロにおいて同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
二 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
三 役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
四 営利を目的とした事業を行う者、法第45条第1項第4号イ（1）、（2）若しくは（3）に掲げる活動を行う者又は同号イ（3）に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。
（特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合）
第24条 法第45条第1項第4号ハに規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（小規模法人に関する特例）
第25条 特定非営利活動促進法施行令（次項において「令」という。）第5条第2項に規定する内閣府令で定める要件は、第4条各号に掲げるものとする。
2 令第5条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、第5条第1号から第5号までに掲げるものとする。
（認定に関する意見聴取）
第26条 所轄庁が、法第47条第4号に掲げる事由の有無について、法第48条第2号に定める者の意見を聴くときは、当該申請に係る特定非営利活動法人から提出された滞納処分に係る国税又は地方税の納税証明書を示して行うものとする。
（所轄庁以外の関係知事に対する認定の通知等）
第27条 法第49条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、当該認定に係る特定非営利活動法人の次に掲げる事項とする。
一 名称
二 代表者の氏名
三 主たる事務所及び法第49条第3項の通知を受ける所轄庁以外の関係知事（同項に規定する所轄庁以外の関係知事をいう。以下同じ。）の管轄する区域内に所在するその他の事務所の所在場所及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他の連絡先
四 当該認定の有効期間
2 法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第1号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定の有効期間の更新の届出）
第28条 法第51条第5項において準用する法第49条第4項（第1号に係る部分を除く。）の規定による同項第2号及び第3号に掲げる書類の提出は、様式第2号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定の有効期間の更新に関する認定特定非営利活動法人の認定に係る規定の準用）
第29条 第4条から第26条までの規定は、法第51条第2項の有効期間の更新について準用する。
（所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証の申請の添付書類）
第30条 法第52条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一 法第44条第2項の規定により所轄庁に提出した同項第1号に規定する寄附者名簿その他の同項各号に掲げる添付書類の写し
二 認定に関する書類の写し
三 法第55条第1項の規定により所轄庁に提出した直近の法第54条第2項第2号から第4号までに掲げる書類の写し
四 法第55条第2項の規定により所轄庁に提出した直近の法第54条第3項の書類の写し
（定款の変更の通知等）
第31条 所轄庁は、法第53条第3項の通知をしようとするときは、当該認定特定非営利活動法人の第27条第1項各号に掲げる事項について通知するものとする。
2 法第53条第4項の規定による法第49条第4項各号に掲げる書類の提出は、様式第3号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）
第32条 法第54条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
二 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
三 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引
ロ 役員等との取引
四 寄附者（当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは3親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が20万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
五 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
六 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
七 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
2 法第54条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、法第45条第1項第3号（ロに係る部分を除く。）、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨並びに法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。
第2節 特例認定特定非営利活動法人
（所轄庁以外の関係知事への書類の提出）
第33条 法第62条において準用する法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第4号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
2 法第62条において準用する法第53条第4項の規定による法第49条第4項各号に掲げる書類の提出は、様式第5号により作成した提出書を法第62条において準用する法第53条第4項の都道府県知事に提出してするものとする。
（特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用）
第34条 第26条の規定は所轄庁が法第62条において準用する法第47条第4号に掲げる事由の有無につき法第62条において準用する法第48条第2号に定める者の意見を聴くときについて、第27条の規定は法第62条において準用する法第49条第3項に規定する内閣府令で定める事項について、第30条の規定は法第62条において準用する法第52条第3項に規定する内閣府令で定める書類について、第31条第1項の規定は所轄庁が法第62条において準用する法第53条第3項の通知をしようとするときについて、第32条の規定は法第62条において準用する法第54条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項について、それぞれ準用する。
第3節 認定特定非営利活動法人等の合併
（合併の認定の通知等）
第35条 法第63条第1項の認定又は同条第2項の認定の申請を受けた所轄庁は、直ちに、合併によって消滅する各特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事又は指定都市の長にその旨を通知するものとする。
2 前項の規定により通知をした所轄庁は、同項の通知に係る申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた都道府県の知事又は指定都市の長に通知するものとする。
3 法第63条第5項において準用する法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第6号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
4 法第63条第5項において準用する法第62条において準用する法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第7号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
5 第4条から第27条までの規定は、法第63条第1項の認定及び同条第2項の認定について準用する。この場合において、第10条、第11条各号、第12条、第13条第1号及び第2号、第24条並びに第26条中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立した」と、同条中「滞納処分」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の滞納処分」と読み替えるものとする。
附則
（施行期日）
第1条 この府令は、平成24年4月1日から施行する。
（特定非営利活動促進法施行規則等の廃止）
第2条 次に掲げる内閣府令は、廃止する。
一 特定非営利活動促進法施行規則（平成10年総理府令第43号）
二 特定非営利活動促進法第26条第3項の事務の引継ぎに関する内閣府令（平成10年総理府令第44号）
三 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第31号）
（経過措置）
第3条 第3条の規定は、この府令の施行の日以後に行われた定款の変更の認証について適用し、同日前に行われた定款の変更の認証については、なお従前の例による。
2 法人税法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第156号）附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（第4項において「旧効力法人税法施行令」という。）第77条第1項第2号及び第3号に掲げる法人から受け入れる寄附金がある特定非営利活動法人に係る第6条の規定の適用については、同条中「第77条各号」とあるのは、「第77条各号若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第156号）附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第77条第1項第2号若しくは第3号」とする。
3 旧認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成23年法律第70号）附則第10条第4項に規定する旧認定特定非営利活動法人をいう。第5項において同じ。）から受け入れる寄附金がある特定非営利活動法人に係る第6条の規定の適用については、同条中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成23年法律第70号）附則第10条第4項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。
4 旧効力法人税法施行令第77条第1項第3号に掲げる法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第13条第3号の規定の適用については、同号中「公益財団法人である会員等」とあるのは、「公益財団法人である会員等、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第156号）附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第77条第1項第3号に掲げる法人である会員等」とする。
5 旧認定特定非営利活動法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第13条第3号の規定の適用については、同号中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成23年法律第70号）附則第10条第4項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。
附則 （平成28年3月31日内閣府令第22号）
この府令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年1月31日内閣府令第1号）
この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （令和元年6月27日内閣府令第15号）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
附則 （令和元年11月29日内閣府令第42号）
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。
様式第1号（第27条第2項関係）
[画像]
様式第2号（第28条関係）
[画像]
様式第3号（第31条第2項関係）
[画像]
様式第4号（第33条第1項関係）
[画像]
様式第5号（第33条第2項関係）
[画像]
様式第6号（第35条第3項関係）
[画像]
様式第7号（第35条第4項関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。