認可特定保険業者等に関する命令

第1条　この命令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」又は「少額短期保険業者」とは、それぞれ保険業法（平成7年法律第105号。以下「法」という。）第2条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等又は少額短期保険業者をいう。

第2条　改正法附則第2条第1項に規定する主務省令で定める者（以下「密接関係者」という。）は、次の各号に掲げる事項に照らして、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者（以下「旧特定保険業者」という。）と実質的に同一と認められる一般社団法人又は一般財団法人とする。

第3条　改正法附則第2条第2項第2号に規定する主務省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除する方法とする。

第4条　改正法附則第2条第3項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、同条第1項の認可の申請（以下この条において「認可申請」という。）の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

第5条　改正法附則第2条第3項第5号に規定する主務省令で定める事項は、認可申請者（認可申請者が密接関係者である場合には、当該認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者）が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る次に掲げる事項とする。

第6条　改正法附則第2条第4項において読み替えて準用する法第4条第3項に規定する主務省令で定めるもの及び改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第176条に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第7条　改正法附則第2条第6項に規定する主務省令で定める事項は、同条第3項第2号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。

第8条　改正法附則第2条第6項に規定する主務省令で定める事項は、同条第3項第3号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。

第9条　改正法附則第2条第6項に規定する主務省令で定める事項は、同条第3項第4号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。

第10条　改正法附則第2条第7項第2号に規定する主務省令で定める者は、認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者とする。

第11条　改正法附則第2条第7項第3号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第12条　改正法附則第2条第7項第6号ハに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

第13条　改正法附則第2条第7項第7号ロに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

第14条　改正法附則第2条第7項第8号に規定する主務省令で定める基準は、認可申請者が、特定保険業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこととする。

第15条　改正法附則第2条第12項の規定により保険契約管理業者（同項に規定する保険契約管理業者をいう。第89条第1項第16号ロにおいて同じ。）が認可特定保険業者とみなされる場合における第59条、第65条、第69条から第71条まで、第72条から第74条まで、第75条（第7号及び第8号を除く。）、第76条から第78条まで及び第89条（第1項第7号、第11号及び第15号を除く。）の規定の適用については、第69条第2号中「認可特定保険業者」とあるのは「移転先会社が認可特定保険業者の場合」と、「外国保険会社等」とあるのは「外国保険会社等の場合」と、第72条第2項第7号イ中「責任準備金その他の準備金の額」とあるのは「責任準備金その他の準備金に相当する額」と、同号ロ中「係る責任準備金その他の準備金の額」とあるのは「係る責任準備金その他の準備金に相当する額」と、「算定の適切性（移転業者が改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第120条第1項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法）」とあるのは「算出方法」と、同号ハ中「責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転業者が改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第120条第1項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法）」とあるのは「責任準備金その他の準備金に相当する額の算出方法」と、第72条の2第1項第2号中「移転業者を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること」とあるのは「移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること（移転業者を保険者とする保険契約にあっては、責任準備金に相当する額が適正に積み立てられること）」と、第74条中「、移転業者の事業方法書等に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分」とあるのは「移転対象契約に関する事項」と、第75条第2号中「事業の譲渡」とあるのは「特定保険業に係る事業の譲渡」と、同条第5号中「事業又は」とあるのは「特定保険業に係る事業又は」と、「事業に係る」とあるのは「特定保険業に係る事業に係る」と、第89条第1項第10号中「改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第165条の24第2項の規定による官報による公告及び当該合併認可特定保険業者の定款で定めた公告方法による公告又は催告をしたこと並びに」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第248条第2項又は第252条第2項の規定による公告をしたこと及び」と、「当該官報による公告」とあるのは「当該公告」とする。

第16条　改正法附則第3条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第136条の2第1項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第17条　改正法附則第3条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第137条第1項本文に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第18条　改正法附則第3条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第137条第3項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

第19条　改正法附則第3条第1項において読み替えて準用する法第139条第1項の規定による認可の申請は、改正法附則第3条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第137条第1項の異議を述べるべき期間経過後1月以内に、移転業者及び移転先法人の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。

第19条の2　行政庁は、前条第1項の規定による認可の申請に係る改正法附則第3条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第139条第2項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

第20条　改正法附則第3条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第140条第1項前段に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第21条　保険契約の移転を受けたことにより、移転先法人の改正法附則第2条第3項第2号から第4号までに掲げる書類（以下「事業方法書等」という。）に定めた事項を移転対象契約に関する事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、改正法附則第3条第1項において読み替えて準用する法第139条第1項の規定による認可を受けた時に、当該書類の変更について、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第123条第1項の規定による認可を受け、又は同条第2項の規定による届出があったものとみなす。

第22条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第97条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第23条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第100条の2の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

第24条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の11第1項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該認可特定保険業者が引き受ける保険契約と当該保険募集に係る保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。

第25条　認可特定保険業者は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、顧客が当該認可特定保険業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

第26条　認可特定保険業者は、特定保険業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて特定保険業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

第27条　認可特定保険業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第28条　認可特定保険業者は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び認可特定保険業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第29条　認可特定保険業者は、その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第30条　認可特定保険業者は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

第31条　認可特定保険業者（第11条第1項第2号の基準に適合するものとして改正法附則第2条第1項の認可を受けた者に限る。）は、事業年度ごとに、同号の計画の実施状況に関する説明書類を作成し、その事務所（第34条第2項各号に掲げる事務所を除く。）に備え置き、保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。）の縦覧に供するとともに、保険契約者に対して当該説明書類を交付し、又は送付しなければならない。

第32条　認可特定保険業者は、特定保険業以外の業務を行う場合には、当該業務が特定保険業の適正かつ確実な遂行を妨げないことを確保するための措置を講じなければならない。

第33条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第110条第1項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第1号により作成し、事業年度終了後4月以内に提出しなければならない。

第34条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第111条第1項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第37条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第113条に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げるものとする。

第38条　認可特定保険業者が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。

第39条　認可特定保険業者が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。

第40条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第115条第1項に規定する主務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は含まないものとする。

第41条　認可特定保険業者は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を当該価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。

第42条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第115条第1項ただし書又は改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第115条第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第43条　認可特定保険業者は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を改正法附則第2条第3項第4号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。

第44条　認可特定保険業者は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。

第45条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第117条第1項に規定する主務省令で定めるものは、保険金等であって、認可特定保険業者が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。

第46条　認可特定保険業者は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。

第47条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第118条第1項に規定する主務省令で定める保険契約は、当該保険契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、保険金等の金額が変動する保険契約とする。

第48条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第118条第2項に規定する主務省令で定める場合は、保険料の収受、保険金等の支払、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって改正法附則第2条第3項第2号に掲げる書類に定める場合とする。

第49条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第120条第1項に規定する主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

第50条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第120条第1項に規定する主務省令で定めるものは、保険計理人の関与を要する保険契約についての次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。

第51条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第120条第2項に規定する主務省令で定める要件に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第52条　認可特定保険業者は、保険計理人を選任したときは、遅滞なく、届出書に当該保険計理人の履歴書及び当該保険計理人が前条各号に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

第53条　保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる基準により、改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第121条第1項各号に掲げる事項について確認しなければならない。

第54条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第121条第1項第1号に規定する主務省令で定める保険契約は、認可特定保険業者が引き受けている全ての保険契約とする。

第55条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第121条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、特定保険業の継続が困難であるかどうかとする。

第56条　保険計理人は、計算書類（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第123条第2項（同法第199条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。）を承認する理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。

第57条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第123条第1項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事業方法書等に定めた事項とする。

第58条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第123条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第59条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第132条第1項に規定する主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第60条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第272条の8第3項において読み替えて適用する法第7条第2項に規定する認可特定保険業者であることを示す文字として主務省令で定めるものは、認可特定保険とする。

第61条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の11第1項に規定する保険会社に準ずる者として主務省令で定める者は、外国保険会社等、少額短期保険業者、認可特定保険業者及び人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、法第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業であって、法第2条第1項第1号に掲げるものを行う者とする。

第62条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の11第1項に規定する主務省令で定めるものは、保険募集その他の保険会社又は前条に規定する者（以下この条において「保険会社等」という。）の業務の代理又は事務の代行であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する保険契約に係るものとする。

第63条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の11第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。

第64条　改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の21第1項第6号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第65条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第272条の22第2項に規定する主務省令で定めるものは、当該認可特定保険業者の子法人等のうち子会社以外のものとする。

第66条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第4項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第67条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第7項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第68条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第8項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第69条　改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第136条の2第1項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第70条　改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第137条第1項本文に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第71条　改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第137条第3項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

第71条の2　改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第138条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、第70条各号に掲げる事項とする。

第72条　改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第139条第1項の規定による認可の申請は、改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第137条第1項の異議を述べるべき期間経過後1月以内に、認可申請書を移転業者の行政庁に提出して行わなければならない。

第72条の2　移転業者の行政庁は、前条第1項の規定による認可の申請に係る改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第139条第2項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

第73条　改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第140条第1項前段に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第74条　保険契約の移転を受けたことにより、移転先会社の次の各号に掲げる書類に定めた事項を、移転業者の事業方法書等に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、改正法附則第4条第11項において読み替えて準用する法第139条第1項の規定による認可を受けた時に、次の各号に定める認可を受け、又は変更若しくは届出があったものとみなす。

第75条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第12項において読み替えて準用する法第142条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第76条　改正法附則第4条第14項において読み替えて準用する法第144条第1項に規定する主務省令で定めるものは、法第185条第1項の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。

第77条　改正法附則第4条第14項において読み替えて準用する法第145条第1項の規定による認可の申請は、認可申請書を委託業者（改正法附則第4条第14項において読み替えて準用する法第144条第2項に規定する委託業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の行政庁に提出して行わなければならない。

第78条　改正法附則第4条第14項において読み替えて準用する法第149条第2項の規定による認可の申請は、認可申請書を委託業者の行政庁に提出して行わなければならない。

第79条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第153条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第80条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第154条の規定による公告をする場合において、当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を併せて示すものとする。

第81条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第165条の23の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第246条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第83条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第165条の24第2項第3号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による官報による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第84条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第165条の24第2項第5号に規定する主務省令で定める事項は、合併後消滅する合併認可特定保険業者（同条第1項に規定する合併認可特定保険業者をいう。第89条第1項第10号において同じ。）の保険契約者の合併後における権利に関する事項とする。

第85条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第165条の24第6項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

第86条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第166条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第87条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第166条第2項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第88条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第167条第1項の合併が行われたことにより、事業方法書等に定めた事項を、当該合併により消滅する認可特定保険業者の事業方法書等に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第123条第1項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第2項の規定による届出を要する事項については、その届出があったものとみなす。

第89条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第167条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、吸収合併存続法人の行政庁に提出しなければならない。

第90条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第174条第1項の規定により利害関係人が清算人の選任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。

第91条　認可特定保険業者の清算人は、改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第174条第8項の規定による届出をしようとするときは、届出書に当該認可特定保険業者の登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。

第92条　改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第178条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第234条第2項の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。

第93条　清算に係る認可特定保険業者の清算人は、重要な事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項を行政庁（改正令附則第5条の2第1項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該清算人の選任をした場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）に届け出なければならない。

第94条　改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第294条第3項第3号に規定する主務省令で定める事項は、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の商号、名称又は氏名とする。

第95条　改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第300条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金等又は保険料とする。

第96条　改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第300条第1項第9号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第97条　改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第309条第1項第1号の書面には、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。

第98条　改正令附則第1条の4第2項第3号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第99条　改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第309条第2項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

第102条　改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第309条第5項に規定する主務省令で定める金額は、当該保険契約に係る保険料として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該保険契約の保険期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下この項において「保険料期間」という。）の総日数で除した額に、当該保険料期間の開始の日から当該保険契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

第103条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第272条の23（改正法附則第4条第17項において読み替えて準用する法第179条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査をする職員が携帯すべきその身分を示す証票の様式は、別紙様式第3号のとおりとする。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。

第104条　認可特定保険業者は、改正法附則第4条第20項第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第105条　改正法附則第2条第1項の認可又は改正法附則第3条第1項において読み替えて準用する法第139条第1項の認可を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人の設立を予定している者は、改正法附則第2条第2項及び第3項に定めるところに準じた書類又は第19条に定めるところに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。

第106条　行政庁は、改正法附則、改正法附則において読み替えて準用する法、改正令又はこの命令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから2月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

第1条　この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号）の施行の日から施行する。

第2条　改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第120条第2項に規定する主務省令で定める要件に該当する者は、この命令の施行の日から5年を経過する日までの間に限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として、第51条各号に定める者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

第1条　この命令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成24年法律第23号）の施行の日（平成25年3月26日）から施行する。

第2条　この命令による改正後の認可特定保険業者等に関する命令第71条の2の規定は、この命令の施行後にされる保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）附則第4条第11項において読み替えて準用する保険業法（平成7年法律第105号）第137条第1項本文の規定による公告又は通知に係る保険契約の移転について適用し、この命令の施行前にされた同項の規定による公告又は通知に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。