不正競争防止法第23条第1項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則

第1条　この規則は、不正競争防止法（平成5年法律第47号。以下「法」という。）第23条第1項に規定する事件に係る刑事訴訟手続に関し、刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。

第2条　法第23条第1項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてこれをしなければならない。

第3条　法第23条第3項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてこれをしなければならない。

第4条　検察官は、法第23条第1項の決定があった場合において、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、営業秘密構成情報特定事項のうち公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料するものがあるときは、裁判所及び被告人又は弁護人に対し、これを通知するものとする。

第5条　裁判所は、法第23条第1項の決定をした事件に関し、呼称等の決定をするに当たり、検察官に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。

第6条　裁判所は、秘匿決定若しくは呼称等の決定又はこれらの決定の全部若しくは一部を取り消す決定をしたときは、公判期日においてこれをした場合を除き、速やかに、その旨を訴訟関係人に通知しなければならない。秘匿決定をしないこととしたときも、同様とする。

第7条　秘匿決定があったときは、次に掲げる手続は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。

第8条　刑事訴訟規則第38条（第2項第2号及び第4号から第10号まで並びに第7項を除く。）、第40条、第42条第1項本文、第52条の2、第52条の4、第52条の5第1項、第52条の6、第52条の14、第52条の15第1項、第52条の16、第106条（第1項ただし書、第2項及び第4項を除く。）、第108条、第109条、第114条，第126条及び第178条の11の規定は、法第26条第1項の規定による公判期日外において被告人の供述を求める手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年12月1日）から施行する。

第1条　この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第3条の規定は、同法の施行の日から施行する。