高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令

第1条　高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号。以下「法」という。）第8条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。

第2条　法第21条第1項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は同項に規定する債券を償還することができる見込みがあるものとする。

第3条　法第21条第2項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第1項の規定によりした長期借入金又は発行した債券（同条第2項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第21条第2項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。

第4条　法第21条第1項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。

第5条　国立高度専門医療研究センター（法第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）は、法第21条第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条　法第21条第1項又は第2項の規定により発行する債券（以下「センター債券」という。）は、無記名利札付きとする。

第7条　センター債券の発行は、募集の方法による。

第8条　センター債券の募集に応じようとする者は、センター債券の申込証（以下「センター債券申込証」という。）にその引き受けようとするセンター債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第9条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がセンター債券を引き受ける場合又はセンター債券の募集の委託を受けた会社が自らセンター債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第10条　センター債券の応募総額がセンター債券の総額に達しないときでもセンター債券を成立させる旨をセンター債券申込証に記載したときは、その応募額をもってセンター債券の総額とする。

第11条　センター債券の募集が完了したときは、当該センター債券の募集をした国立高度専門医療研究センターは、遅滞なく、各センター債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第12条　国立高度専門医療研究センターは、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、センター債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第13条　国立高度専門医療研究センターは、センター債券を発行したときは、主たる事務所にセンター債券の原簿（次項において「センター債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。

第14条　センター債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第15条　国立高度専門医療研究センターは、法第21条第1項又は第2項の規定によりセンター債券の発行の認可を受けようとするときは、センター債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条　次の法令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第3条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　国立高度専門医療研究センターの成立の際現に次の各号に掲げる旧センター（法附則第3条に規定する旧センターをいう。以下同じ。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、国立高度専門医療研究センターの成立の日において、それぞれ当該各号に定める独立行政法人の職員となるものとする。

第3条　法附則第8条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第4条　法附則第8条第1項に規定する権利及び義務は、国立高度専門医療研究センターの成立の時において当該国立高度専門医療研究センターが承継する。ただし、法附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における平成21年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において当該国立高度専門医療研究センターが承継する。

第5条　法附則第8条第2項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。

第6条　法附則第8条第1項の規定により各国立高度専門医療研究センターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から当該国立高度専門医療研究センターに対し出資されたものとする。

第7条　法附則第8条第5項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

第8条　法附則第8条第8項の政令で定める債務は、附則第3条第5号の規定により指定された旧特別会計の財政融資資金からの負債とする。

第9条　法附則第9条の規定により国立高度専門医療研究センターを国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第2条第1項中「前条の訴訟」とあるのは「国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第2項中「行政庁（国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「当該国立高度専門医療研究センター」と、同法第5条第1項及び第3項並びに第6条中「行政庁」とあるのは「国立高度専門医療研究センター」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項、第6条の3第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第2条第1項若しくは第2項、第5条第1項又は第6条第2項」と、「行政庁」とあるのは「国立高度専門医療研究センター」とする。

第10条　法附則第10条第2項の規定により国立高度専門医療研究センターが行う事務の範囲その他必要な事項については、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。

第11条　国立高度専門医療研究センターの成立前に健康保険法（大正11年法律第70号）、消防法（昭和23年法律第186号）、医師法（昭和23年法律第201号）、歯科医師法（昭和23年法律第202号）、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）、医療法、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法（昭和25年法律第131号）、生活保護法、文化財保護法（昭和25年法律第214号）、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）、水道法（昭和32年法律第177号）、下水道法、道路交通法（昭和35年法律第105号）、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）、電気事業法（昭和39年法律第170号）、母子保健法、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、健康増進法（平成14年法律第103号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）、医療法施行令又は道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）の規定により旧センターについて国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第8条第1項の規定により各国立高度専門医療研究センターが承継することとなる権利及び義務に係るものは、当該国立高度専門医療研究センターの成立後は、それぞれの法令の規定により当該国立高度専門医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第12条　国立高度専門医療研究センターの成立前に旧センターについて国が道路法（昭和27年法律第180号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年法律第39号）の規定により道路管理者とした協議に基づく占用であって、各国立高度専門医療研究センターの業務に係るものは、当該国立高度専門医療研究センターの成立後は、それぞれ、当該国立高度専門医療研究センターに対して道路法又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

第13条　国立高度専門医療研究センターの成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき、旧センターの所掌事務に係る行政文書に関して、厚生労働大臣（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、国立高度専門医療研究センターの成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき各国立高度専門医療研究センターがした行為及び各国立高度専門医療研究センターに対してされた行為とみなす。

第14条　国立高度専門医療研究センターの成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。同法第2条第3項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき、国立高度専門医療研究センターの業務に係る同項に規定する保有個人情報に関して、厚生労働大臣（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、国立高度専門医療研究センターの成立後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。同法第2条第3項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき各国立高度専門医療研究センターがした行為及び各国立高度専門医療研究センターに対してされた行為とみなす。

第15条　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第2項の規定は、法附則第3条の規定により国立高度専門医療研究センターの職員となった場合については、適用しない。

第16条　国立高度専門医療研究センターの成立の日前に旧センターがした行為又は同日前に旧センターに対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ各国立高度専門医療研究センターがした行為又は各国立高度専門医療研究センターに対してされている行為とみなす。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。ただし、第5条から第9条まで及び第11条の規定は、法附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日（平成31年6月1日）から施行する。

第12条　高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成22年政令第41号）の一部を次のように改正する。