日本国憲法の改正手続に関する法律施行令

第1条　公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第9条の2の規定は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「法」という。）第7条において準用する公職選挙法（昭和25年法律第100号）第17条第2項の規定により市町村の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて数投票区を設ける場合について準用する。

第1条の2　公職選挙法施行令第10条の2の規定は、法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により都道府県の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設ける場合について準用する。

第1条の3　市町村の選挙管理委員会は、法第20条第2項の規定により投票人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

第2条　投票人名簿には、投票人の氏名、住所、性別及び生年月日のほか、次に掲げる事項の記載（法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。

第3条　国民投票の投票権を有する者が、登録基準日（法第22条第1項第1号に規定する登録基準日をいう。以下同じ。）に転出届（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の規定による届出をいう。）をし、同日に他の市町村に転入届（同法第22条の規定による届出をいう。）をしたこと等により登録基準日において2以上の市町村の住民基本台帳に記録されている場合における当該者の法第23条の規定による登録は、最後に住民基本台帳に記録された市町村の選挙管理委員会において行う。

第4条　市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、投票人名簿の登録に当たって、投票人名簿に登録しようとする者の投票人名簿に登録される資格（以下この条において「被登録資格」という。）について調査するものとし、被登録資格を有することについて確認が得られない者を投票人名簿に登録してはならない。

第5条　中央選挙管理会は、あらかじめ、法第23条の規定による投票人名簿の登録を行う日を定め、これを告示しなければならない。

第6条　市町村の選挙管理委員会は、法第24条第1項の規定により、投票人名簿に登録した者の氏名、住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供するときは、併せてその書面の写しを公衆の見やすい場所において投票人に閲覧させるように努めなければならない。

第7条　行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第4条第2項及び第8条の規定は、法第25条第1項の異議の申出について準用する。この場合において、同令第8条中「審理員は」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）第25条第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下この条において「審査庁」という。）は」と、「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、「、審理員」とあるのは「、審査庁」と読み替えるものとする。

第9条　市町村の選挙管理委員会は、登録基準日から国民投票の期日までの間、当該市町村に住所を有する者が死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知った場合において、当該者が当該市町村の投票人名簿に登録されていない者であって登録基準日以後に当該市町村の住民基本台帳に記録されたものであるときは、直ちにその旨をその者の転入前市町村（当該市町村の住民基本台帳に記録される前において直近に住民基本台帳に記録されていた市町村をいう。次項において同じ。）の選挙管理委員会に通知しなければならない。市町村の選挙管理委員会がこの項の規定による通知を受けた場合も、同様とする。

第10条　投票人名簿に登録された船員は、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、投票人名簿登録証明書の交付を申請することができる。

第11条　公職選挙法施行令第19条、第21条第1項及び第22条（第1項後段を除く。）の規定は、投票人名簿の移送又は引継ぎ、投票人名簿の再調製及び投票人名簿に登録されている投票人の数の報告について準用する。この場合において、同令第19条第1項中「法第19条第3項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号。以下「憲法改正手続法」という。）第20条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、「第3項並びに第131条第2項」とあるのは「第3項」と、「住所」とあるのは「住民基本台帳の記録」と、同条第2項中「住所」とあるのは「住民基本台帳の記録」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、同条第3項中「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、同条第5項中「法第19条第3項」とあるのは「憲法改正手続法第20条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、同令第21条第1項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第31条において準用する法第30条第1項」と、「の期日及び異議の申出期間」とあるのは「、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間」と、同令第22条第1項中「法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日」とあるのは「国民投票の期日前15日に当たる日」と、同条第2項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第31条において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。

第12条　第1条の3の規定は、法第33条第2項の規定により在外投票人名簿を磁気ディスクをもって調製する場合の方法及び基準について準用する。

第13条　在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所（法第34条第1項に規定する最終住所をいう。）又は申請の時（同項に規定する申請の時をいう。）における本籍、性別及び生年月日のほか、投票人が在外選挙人証（公職選挙法第30条の6第4項に規定する在外選挙人証をいう。以下同じ。）を交付されている者である場合には、その旨の記載（法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。

第14条　市町村の選挙管理委員会は、法第34条第2項の規定により指定在外投票区（同項に規定する指定在外投票区をいう。以下同じ。）を指定したときは、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第15条　在外投票人名簿登録申請者（法第36条第1項の規定により在外投票人名簿の登録の申請をする者をいう。以下この章において同じ。）は、同項の申請をする場合においては、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（同条第2項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。次項本文を除き、以下この章並びに第144条第5項及び第6項において同じ。）に対して、自ら又は総務省令で定めるところにより総務省令で定める者を通じて、旅券（旅券法（昭和26年法律第267号）第11条の規定により旅券を返納したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類（当該在外投票人名簿登録申請者の写真をはり付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。））を提示しなければならない。

第16条　在外投票人名簿登録申請者は、申請の日（法第34条第1項に規定する申請の時の属する日をいう。）後登録基準日までの間に、次に掲げる場合に該当するに至ったときは、直ちに、文書でその旨を法第36条第1項の規定による申請書を提出した領事官に届け出なければならない。

第17条　市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿の登録に当たって、在外投票人名簿に登録しようとする者の在外投票人名簿に登録される資格（以下この条において「被登録資格」という。）について調査するものとし、被登録資格を有することについて確認が得られない者を在外投票人名簿に登録してはならない。

第18条　中央選挙管理会は、あらかじめ、法第37条第1項の規定により在外投票人名簿の登録を行う日を定め、これを告示しなければならない。

第19条　市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）を在外投票人名簿に登録しなかったときは、直ちに、理由を付して、その旨を外務大臣及び同条第3項の規定により当該在外投票人名簿登録申請者の在外投票人名簿の登録の申請書を送付した領事官（第29条において「経由領事官」という。）を経由して当該在外投票人名簿登録申請者に通知しなければならない。

第20条　市町村の選挙管理委員会は、法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録されなかった場合において当該市町村の在外投票人名簿に登録されたときは、その者に在外投票人証を交付しなければならない。

第21条　法第37条第3項に規定する在外投票人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第22条　投票人は、国民投票の期日までに次の各号のいずれかに該当する場合には、当該投票人の住所を管轄する領事官を経由して、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外投票人証の再交付を申請することができる。

第23条　前条第3項の規定により在外投票人証の再交付を受けた者は、亡失した在外投票人証を国民投票の期日までに発見し、又は回復した場合には、直ちに、当該発見し、又は回復した在外投票人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。

第24条　領事官は、在外投票人証等受渡簿を備え、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。

第25条　中央選挙管理会は、法第38条第1項の規定により在外投票人名簿に係る縦覧の期間を定め、これを告示しなければならない。

第26条　行政不服審査法施行令第4条第2項及び第8条の規定は、法第39条第1項の異議の申出について準用する。この場合において、同令第8条中「審理員は」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）第39条第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下この条において「審査庁」という。）は」と、「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、「、審理員」とあるのは「、審査庁」と読み替えるものとする。

第27条　法第40条第1項において読み替えて準用する公職選挙法第25条第1項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便等により送付する場合とする。

第28条　市町村の選挙管理委員会は、法第35条第1号に該当する者について在外投票人名簿の登録をした日後国民投票の期日前16日に当たる日までの間、当該登録の際に同号の資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が在外投票人名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに在外投票人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。

第29条　市町村の選挙管理委員会は、法第42条の規定により当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者（在外投票人証を交付された者に限る。次項において同じ。）を在外投票人名簿から抹消したときは、直ちに、理由を付して、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。

第30条　領事官は、在外投票人名簿に登録されている者について登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったときは、直ちに、その旨を外務大臣を経由して、当該在外投票人名簿から抹消すべき者が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第31条　領事官は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「在外投票人証交付記録簿」という。）を備え、第24条第2項の規定により在外投票人証等受渡簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除した場合には、直ちに、当該在外投票人証交付記録簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除しなければならない。

第32条　公職選挙法施行令第19条、第21条第1項及び第22条（第1項後段を除く。）の規定は、在外投票人名簿の移送又は引継ぎ、在外投票人名簿の再調製及び在外投票人名簿に登録されている投票人の数の報告について準用する。この場合において、同令第19条第1項中「法第19条第3項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号。以下「憲法改正手続法」という。）第33条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、「第3項並びに第131条第2項」とあるのは「第3項」と、「住所」とあるのは「最終住所（憲法改正手続法第34条第1項に規定する最終住所をいう。次項において同じ。）又は申請の時（同条第1項に規定する申請の時をいう。次項において同じ。）における本籍」と、同条第2項中「住所」とあるのは「最終住所又は申請の時における本籍」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、同条第3項中「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、同条第5項中「法第19条第3項」とあるのは「憲法改正手続法第33条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、同令第21条第1項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第44条において準用する法第30条第1項」と、「の期日及び異議の申出期間」とあるのは「、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間」と、同令第22条第1項中「法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日」とあるのは「国民投票の期日前15日に当たる日」と、同条第2項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第44条において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。

第33条　法第36条第1項の規定による申請、第16条第1項の規定による届出、第21条第2項の規定による届出又は第22条第1項の規定による申請に関し、市町村の選挙管理委員会に提出された書類（在外投票人証を除く。）は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

第34条　市町村の選挙管理委員会は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

第35条　市町村の選挙管理委員会は、法第48条第2項又は前条第1項の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第36条　市町村の選挙管理委員会は、法第48条第5項の規定により投票区を指定する場合には、当該指定する投票区（以下「指定投票区」という。）の属する開票区に属する投票区であって、同項の規定により当該投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票に関する事務のうち次条第2項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行うもの（以下「指定関係投票区」という。）を併せて定めなければならない。

第37条　指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する投票人が第92条第2項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合は、直ちにその旨を当該指定関係投票区に係る指定投票区の投票管理者に通知しなければならない。

第38条　市町村の選挙管理委員会は、指定投票区の投票所を閉じる時刻を、当該指定投票区に係る指定関係投票区（法第70条の規定によって投票の期日が定められたものを除く。）の投票所を閉じる時刻より繰り上げることができない。

第39条　指定投票区については、都道府県の選挙管理委員会は、法第70条の規定によって投票の期日を定めることができない。

第40条　指定投票区について法第71条第1項の規定により投票の期日が定められた場合においては、当該指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区は、指定投票区及び指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。

第41条　市町村の選挙管理委員会は、投票立会人を選任した場合においては、直ちにその者の住所、氏名及びその者の属する政党その他の政治団体の名称をその投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。

第42条　市町村の選挙管理委員会は、投票所を開く時刻までに、各投票区の投票管理者に、その投票区の区域に係る投票人名簿又はその抄本（当該投票人名簿が法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）又は当該事項を記載した書類。次項及び第119条において同じ。）を送付しなければならない。

第43条　市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、国民投票の期日前15日に当たる日までに投票人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。

第44条　市町村の選挙管理委員会は、投票所において投票人が投票の記載をする場所について、他人がその投票人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。

第45条　投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、かつ、その上部のふたに各々異なった2以上の錠を設けなければならない。

第46条　投票管理者は、投票人が投票をする前に、投票所内にいる投票人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。

第47条　投票管理者は、投票立会人の面前において、投票人が投票人名簿に登録されている者であることを投票人名簿又はその抄本（当該投票人名簿が法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第67条第1項、第77条第3項及び第81条第6項において同じ。）と対照して確認した後に、これに投票用紙を交付しなければならない。

第48条　投票人は、誤って投票用紙を汚損した場合においては、投票管理者に対して、その引換えを請求することができる。

第49条　法第59条第1項に規定する代理投票の場合を除くほか、投票用紙は、投票管理者及び投票立会人の面前において、投票人が自ら投票箱に入れなければならない。

第50条　法第58条第2項の規定によって目が見えない者が投票に関する記載に使用することができる点字は、別表で定める。

第51条　投票管理者は、法第63条第1項の規定によって、投票人に本人である旨の宣言をさせる必要がある場合においては、投票立会人の面前においてその宣言をさせ、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、投票人に読み聞かせた上、投票人にこれに署名させなければならない。この場合において、投票人が心身の故障その他の事由により自ら宣言し、又は署名することができないときは、投票管理者は、宣言書を作成させ、これを本人に読み聞かせた上、その旨を宣言書に記載させなければならない。

第52条　投票管理者は、法第59条第1項の規定によって心身の故障その他の事由を理由として代理投票を申請した投票人がある場合において、その事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聴き、その拒否を決定することができる。

第53条　投票をする前に自ら投票所外に退出し、又は法第74条の規定によって退出を命ぜられた投票人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない。

第54条　法第67条の規定によって投票箱を閉鎖すべき場合においては、投票管理者は、投票箱のふたを閉じ、かぎをかけた上、一のかぎは投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人）が保管し、他のかぎは投票管理者が保管しなければならない。

第55条　投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合のほか、投票所の外に持ち出してはならない。

第56条　投票管理者又は選挙管理委員会は、法第69条又は第70条の規定により投票人名簿又は在外投票人名簿に記録されている全部又は一部の事項を送致する場合には、当該事項を記録した電磁的記録媒体を送付する方法によるものとする。

第57条　投票に関する書類は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

第58条　都道府県の選挙管理委員会は、法第70条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、関係のある数市町村合同開票区（法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けられる開票区をいう。以下同じ。）の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、市の選挙管理委員会を経て区（総合区を含む。第141条及び第142条を除き、以下同じ。）の選挙管理委員会）に、その旨を通知しなければならない。

第59条　都道府県の選挙管理委員会は、法第71条第1項の規定により投票の期日を定めた場合には、関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び国民投票分会長並びに中央選挙管理会及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。

第60条　法第60条第1項の場合においては、第35条中「氏名」とあるのは「氏名並びにその者が職務を行うべき日」と、第41条中「名称」とあるのは「名称並びにその者の投票に立ち会うべき日」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第42条第1項中「投票所」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所」と、「各投票区の投票管理者に、その投票区の区域に係る投票人名簿又はその」とあるのは「投票管理者に、投票人名簿の」と、第43条第2項、第44条、第46条及び第53条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第54条中「投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人）」とあるのは「投票管理者の指定した投票立会人」と、「保管し」とあるのは「封印をし」と、第55条中「開票管理者」とあるのは「市町村の選挙管理委員会」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、投票管理者が投票箱の保管のため必要があると認めるときは、この限りでない」とする。

第61条　投票人は、法第60条第1項の規定による投票をしようとする場合においては、同項各号に掲げる事由のうち国民投票の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

第62条　期日前投票所の投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、投票録を作り、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第63条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第69条の規定により投票箱等（同条に規定する投票箱等をいう。次条第1項から第4項までにおいて同じ。）を送致する場合には、併せて第60条の規定により読み替えて適用される第54条の規定により封印をした鍵を送致しなければならない。

第63条の2　市町村の区域（指定都市においては、区の区域）が分割開票区（法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により市町村の区域（指定都市においては、区の区域）を分けて設けられる開票区をいう。次項から第4項までにおいて同じ。）により数開票区に分かれている場合には、当該市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該区の選挙管理委員会）から法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第69条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、当該市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該区の選挙管理委員会）が指定した開票区の開票管理者とする。

第64条　国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の3に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第29条に規定する有料老人ホームをいう。以下この節において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第39条の規定により同法第1条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）第149条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第4条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有するもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第11項に規定する障害者支援施設及び同条第28項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第1項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この節において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは、国民投票の期日の前日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

第65条　船員は、国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる場合においては、前条の規定による請求をする場合を除くほか、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村で総務省令で指定するものの選挙管理委員会の委員長に対して、投票人名簿登録証明書を提出し、及び船員手帳を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

第66条　第64条第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定による請求をする場合には、投票人は、法第60条第1項各号に掲げる事由のうち国民投票の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。

第67条　市町村の選挙管理委員会の委員長は、第64条第1項、第2項又は第4項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、投票人名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に国民投票である旨（2以上の憲法改正案がある場合にあっては、憲法改正案の種類。以下同じ。）を記入し、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに（第64条第1項又は第4項の規定により国民投票の期日前15日に当たる日以前に請求を受けた場合にあっては、当該国民投票の期日前15日に当たる日の翌日（郵便等をもって発送するときは、国民投票の期日前15日に当たる日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日）以後直ちに）次に掲げる措置をとらなければならない。この場合において、第1号及び第3号に掲げる措置をとるときは、その投票人が船員である場合にあっては当該船員の投票人名簿登録証明書に、その投票人が第84条第1項に規定する南極投票人証の交付を受けた者である場合にあっては当該投票人の南極投票人証に、国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。

第68条　市町村の選挙管理委員会の委員長は、第65条第1項又は同条第2項において準用する第64条第4項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、その請求をした船員が国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。この場合においては、投票用封筒にその市町村名、交付の年月日、国民投票である旨及び当該船員が登録されている投票人名簿の属する市町村名を記入するとともに、第2号に掲げる措置をとるときは、当該船員の投票人名簿登録証明書に国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。

第69条　法第61条第1項に規定する不在者投票管理者は、投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人が現に所在し又は居住する地の市町村の選挙管理委員会の委員長（当該投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を除く。）とする。

第70条　第67条第1項第1号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人（前条第4項第1号及び第3号から第5号までに掲げる者を除く。）は、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとする場合においては、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその市町村の選挙管理委員会の委員長にその投票用紙及び投票用封筒を提示し、かつ、不在者投票証明書の入っている封筒を提出し、投票用紙及び投票用封筒並びに封筒に入っている不在者投票証明書の点検を受けた後、その管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、直ちにこれをその不在者投票管理者に提出しなければならない。

第71条　第67条第1項第2号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、直ちに不在者投票管理者であるその登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、前条第2項の規定に準じて投票をしなければならない。

第72条　第67条第1項第1号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人のうち病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの又は第69条第4項各号に掲げる者は、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、その投票用紙及び投票用封筒をそれぞれ同条第2項又は第4項に規定する不在者投票の不在者投票管理者に提示し、その点検を受け、その管理する投票の記載をする場所において、第70条第2項の規定に準じて投票をしなければならない。

第73条　法第61条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第74条　法第61条第2項に規定する投票人は、国民投票の期日前4日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名（点字によるものを除く。以下同じ。）をした文書をもって、同項に規定する投票人に該当する旨の証明書（以下「国民投票郵便等投票証明書」という。）の交付を申請することができる。

第75条　法第61条第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第76条　前条第4項の規定により国民投票郵便等投票証明書に法第61条第3項に規定する投票人に該当する旨の記載を受けている投票人は、同項の規定により投票に関する記載をする者（以下「代理記載人」という。）となるべき者1人を定め、その者の氏名、住所及び生年月日を、文書で、前条第2項の選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。代理記載人となるべき者を変更したときも、同様とする。

第77条　法第61条第2項に規定する投票人は、第64条第1項の規定による請求をし、又は同条第4項の規定により同条第1項の請求がされた場合を除くほか、国民投票の期日前4日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名をした文書により、かつ、国民投票郵便等投票証明書を提出し、又は選挙郵便等投票証明書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

第78条　前条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、国民投票の期日前14日に当たる日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該投票人が属する投票区の投票所（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票所）を閉じる時刻までに第88条第2項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもって送付しなければならない。

第79条　第77条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人のうち第75条第4項の規定により国民投票郵便等投票証明書に法第61条第3項に規定する投票人に該当する旨の記載を受けているもの又は公職選挙法施行令第59条の3の2第4項の規定により選挙郵便等投票証明書に公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けているもの（同令第59条の3の2第5項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前条の規定にかかわらず、当該国民投票郵便等投票証明書又は選挙郵便等投票証明書に記載されている代理記載人をして投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該投票人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人は、投票用封筒の表面に署名をしなければならない。

第80条　法第61条第5項に規定する政令で定める組織は、次に掲げる組織のうち、当該組織に属する選挙人の数、当該組織が国外において業務を行う期間（次項及び次条第1項において「国外派遣期間」という。）及び当該組織の活動内容に照らして当該組織において法第61条第4項の規定による投票が適正に実施されると認められるものとして総務大臣が関係大臣と協議して指定するものとする。

第81条　特定国外派遣組織に属する投票人（以下この条及び第144条第2項において「特定国外派遣隊員」という。）は、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合においては、国民投票の期日前5日までに、当該特定国外派遣組織の長（当該特定国外派遣組織の長が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、当該特定国外派遣組織の長の職務を代理すべき者。以下この条において単に「特定国外派遣組織の長」という。）に対し、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該特定国外派遣組織の国外派遣期間中にかかる場合において当該特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域内で法第61条第4項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

第82条　船員は、法第61条第7項に規定する船舶（以下この条及び次条において「指定船舶」という。）に乗って本邦以外の区域を航海しようとする場合においては、当該指定船舶の船長（当該船長が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、船員法第20条の規定によって当該船長の職務を行うべき者）で第69条第6項に規定する不在者投票管理者であるもの（以下この条及び次条において単に「船長」という。）に対し、投票人名簿登録証明書を添えて、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において当該指定船舶内で法第61条第7項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

第83条　選挙人名簿登録証明書を有する船員（船員法第1条に規定する船員をいう。以下この条において同じ。）で、登録基準日において当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の住民基本台帳に記録されていると見込まれるものは、法第2条第3項の規定により中央選挙管理会が国民投票の期日を告示した日から登録基準日までの間において、指定船舶に乗って本邦以外の区域を航海しようとする場合においては、当該指定船舶の船長に対し、当該選挙人名簿登録証明書を添えて、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において当該指定船舶内で法第61条第7項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

第84条　南極地域調査組織に属する投票人（南極地域調査組織に同行する投票人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）は、投票人名簿登録証明書の交付を受けている場合を除き、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が当該市町村の投票人名簿に登録されている旨を証する書面（以下この条及び次条において「南極投票人証」という。）の交付を申請することができる。

第85条　南極調査員（前条第1項に規定する投票人をいう。以下この条、次条及び第144条第1項において同じ。）で、南極投票人証又は投票人名簿登録証明書の交付を受けているものは、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合においては、当該南極地域調査組織の長（当該南極地域調査組織の長が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、当該南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者）で同条第7項に規定する不在者投票管理者であるもの（以下この条及び次条において単に「南極地域調査組織の長」という。）に対し、南極投票人証（当該南極調査員が投票人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該投票人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第61条第8項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間（以下この条及び次条において「南極調査期間」という。）中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

第86条　南極調査員で、南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書の交付を受けているもののうち、登録基準日において当該南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の住民基本台帳に記録されていると見込まれるものは、法第2条第3項の規定により中央選挙管理会が国民投票の期日を告示した日から登録基準日までの間、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合においては、当該南極地域調査組織の長に対し、当該南極選挙人証（当該南極調査員が選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該選挙人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第61条第8項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

第87条　法第65条第2項に規定する不在者投票管理者のうち政令で定めるものは、市町村の選挙管理委員会の委員長（法第71条第1項の規定による投票及び国民投票の一部無効による再投票にあっては、その全部又は一部の区域が当該投票を行う区域に含まれる市町村の選挙管理委員会の委員長）とする。

第88条　不在者投票管理者は、第70条から第72条までの規定によって投票を受け取った場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、第70条第3項（第71条第3項において準用する場合を含む。）の規定によって投票に立ち会った者にあっては署名又は記名押印を、第72条第3項において準用する第70条第3項の規定によって投票に立ち会った者にあっては署名をさせ、更にこれを不在者投票証明書とともに他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に送致し、又は郵便等をもって送付しなければならない。

第89条　投票人が登録されている投票人名簿又は在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、不在者投票事務処理簿を備え、第64条、第67条、第71条、第77条、第81条第4項から第7項まで及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

第90条　投票管理者（指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区（指定在外投票区である指定関係投票区を除く。）の投票管理者を除く。次条及び第93条において同じ。）は、投票所を閉じる時刻までに第88条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入っている投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならない。

第91条　投票管理者は、投票箱を閉じる前に、投票立会人の意見を聴いて、前条の規定によって保管する投票が受理することができるものであるかどうかを決定しなければならない。

第92条　第67条第1項、第68条第1項又は第77条第3項の規定によって交付を受けた不在者投票の投票用紙及び投票用封筒は、投票所及び期日前投票所においては、使用することができない。

第93条　投票管理者は、投票所を閉じるべき時刻を経過した後に第88条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、投票用封筒の裏面に受け取った年月日及び時刻を記載し、これを開票管理者に送致しなければならない。

第94条　投票人は、法第62条第1項第1号の規定により投票をしようとする場合においては、在外公館の長（同号に規定する在外公館の長をいう。以下この節及び第143条第3項において同じ。）に対して、文書により、在外投票人証を提出し、又は在外選挙人証を提示し、及び第96条に規定する文書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

第95条　前条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、直ちに法第62条第1項第1号に規定する在外公館の長の管理する投票を記載する場所（以下「在外公館等投票記載場所」という。）において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村名を記載し、及びこれに署名して、直ちに在外公館の長に提出しなければならない。

第96条　法第62条第1項第1号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げるいずれかの文書とする。

第97条　在外公館の長は、在外公館等投票記載場所を指定しなければならない。

第98条　在外公館の長は、第95条の規定によって投票を受け取った場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、同条第2項の規定によって投票に立ち会った者に署名又は記名押印をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを外務大臣を経由して、投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送付しなければならない。

第99条　在外公館の長は、在外公館等投票事務処理簿を備え、第94条、第95条及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

第100条　前条第2項に規定する調書は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、総務大臣において保存しなければならない。

第101条　投票人は、法第62条第1項第2号の規定により投票をしようとする場合においては、国民投票の期日前4日までに、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名をした文書により、直接に、又は郵便等をもって、かつ、在外投票人証又は在外選挙人証を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

第102条　前条第2項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、国民投票の期日前14日に当たる日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該投票人が属する指定在外投票区の投票所を閉じる時刻までに次項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもって送付しなければならない。

第103条　在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票及びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第104条　第101条第2項の規定によって交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法第62条第1項第1号の規定による投票に使用することができない。

第105条　総務大臣は、憲法改正案に係る国民投票ごとに、法第62条第1項の規定による投票に用いるべき投票用紙及び投票用封筒を、外務大臣を経由して在外公館の長に、都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して市町村の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ交付するものとする。

第106条　投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、在外投票事務処理簿を備え、第98条、第101条、第102条及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

第107条　第90条、第91条及び第93条の規定は、第98条第2項又は第102条第2項の規定により送致された在外投票について準用する。この場合において、第90条中「第88条の規定」とあるのは「第98条第2項又は第102条第2項の規定」と、「投票及び不在者投票証明書」とあるのは「投票」と、第91条第2項中「第70条第5項（第71条第3項、第72条第4項、第81条第11項、第82条第10項、第83条第4項、第85条第4項又は第86条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第95条第4項」と、第93条中「第88条の規定」とあるのは「第98条第2項又は第102条第2項の規定」と読み替えるものとする。

第108条　数市町村合同開票区の開票管理者は、国民投票の投票権を有する者の中から、関係市町村の選挙管理委員会が協議して選任しなければならない。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。

第109条　市町村の選挙管理委員会は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

第110条　市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、法第75条第2項の規定又は第108条若しくは前条第1項、第3項若しくは第5項の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合には、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第111条　政党等（法第106条第2項に規定する政党等をいう。次条において同じ。）の法第76条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、当該開票立会人となるべき者の住所、氏名及び生年月日を記載した文書でしなければならない。この場合においては、当該開票立会人となるべき者の承諾書を添えなければならない。

第112条　市町村の選挙管理委員会は、法第76条第2項の規定により開票立会人が定まった場合又は同条第4項の規定により市町村の選挙管理委員会において開票立会人を選任した場合においては、直ちに、当該開票立会人の住所及び氏名並びに政党等の届出に係る者については当該政党等の名称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については当該開票立会人の属する政党等の名称を当該開票立会人の立ち会う開票所の開票管理者に通知しなければならない。

第113条　数市町村合同開票区においては、法第76条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）に対して行わなければならない。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）に対して行わなければならない。

第114条　開票管理者は、第52条及び第91条第4項（第107条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた投票については、法第80条第1項の例によって、これを受理するかどうかを決定しなければならない。

第115条　開票管理者は、投票を点検する場合においては、開票事務に従事する者2人に各別に憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を計算させなければならない。

第116条　開票管理者は、前条の規定による計算が終わったときは、憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を朗読しなければならない。ただし、その開票所内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

第117条　点字による投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

第118条　開票管理者は、法第80条第3項の規定による投票の点検の結果の報告をする場合においては、併せて開票録の写しを送付しなければならない。

第119条　開票管理者は、法第80条第3項の規定による報告をした後、直ちに、投票管理者から送致された投票人名簿又はその抄本及び在外投票人名簿又はその抄本（当該在外投票人名簿が法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体又は当該事項を記載した書類）を市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。

第120条　開票管理者は、点検済の投票の有効無効を区別して、それぞれ別の封筒に入れ、開票立会人とともに封印をし、これを投票録及び開票録並びに開票に関する書類とともに、市町村の選挙管理委員会（数市町村合同開票区にあっては次条第2項の規定により定められ、又は指定された市町村の選挙管理委員会とし、数区合同開票区にあっては同条第3項の規定により指定された区の選挙管理委員会とする。次項において同じ。）に送付しなければならない。

第121条　開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。

第122条　都道府県の選挙管理委員会は、法第87条において準用する法第71条第1項本文の規定により開票の期日を定めた場合には、関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び国民投票分会長並びに中央選挙管理会及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。

第123条　都道府県の選挙管理委員会は、国民投票分会長に事故があり、又は国民投票分会長が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

第124条　都道府県の選挙管理委員会は、法第89条第2項又は前条第1項の規定により国民投票分会長又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第125条　第111条の規定は、国民投票分会立会人となるべき者の届出の方法について準用する。

第126条　国民投票分会長は、法第91条第3項又は第4項の規定による調査においては、憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を計算し、これらの数を朗読しなければならない。ただし、その国民投票分会場内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

第127条　国民投票分会長は、国民投票分会の事務が終了した場合においては、国民投票分会録及び国民投票分会に関する書類を都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

第128条　国民投票分会に関する書類は、都道府県の選挙管理委員会において、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のいずれか遅い日まで、保存しなければならない。

第129条　中央選挙管理会は、国民投票長に事故があり、又は国民投票長が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

第130条　中央選挙管理会は、法第94条第2項又は前条第1項の規定により国民投票長又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第131条　第111条の規定は、国民投票会立会人となるべき者の届出の方法について準用する。

第132条　国民投票長は、法第96条第3項又は第4項の規定による調査においては、憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を計算し、これらの数を朗読しなければならない。ただし、その国民投票会場内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

第133条　国民投票長は、国民投票会の事務が終了した場合においては、国民投票録及び国民投票会に関する書類を中央選挙管理会に送付しなければならない。

第134条　国民投票会に関する書類は、中央選挙管理会において、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のいずれか遅い日まで、保存しなければならない。

第135条　法第99条において準用する法第71条第1項本文の規定により国民投票分会の期日を定めた場合においては、都道府県の選挙管理委員会は、国民投票分会長及び中央選挙管理会に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

第136条　憲法改正案に係る国民投票の一部が無効となったことにより法第135条の規定により再投票が行われるべき投票区又は開票区に異動が生じた場合においては、当該再投票におけるこれらの区域は、これらの異動前の区域による。この場合において、関係区域が2以上の都道府県又は市町村にわたるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が当該再投票に関する事務を行うべき都道府県又は市町村の選挙管理委員会（指定都市の区の選挙管理委員会を含む。）を指定するものとする。

第137条　前条第1項の規定は、一部の区域について法第71条第1項の規定による投票が行われる国民投票の投票区及び開票区について準用する。

第138条　国民投票の一部が無効となった場合においては、中央選挙管理会は、法第132条第1項後段の規定による通知を受けた後、直ちに、その旨を国民投票長に通知しなければならない。

第139条　総務大臣は、各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内にある市町村の選挙管理委員会において要する国民投票に関する経費並びに不在者投票管理者において要する国民投票に関する経費で予算をもって定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村及び不在者投票管理者において要する国民投票に関する経費として交付を受けた額を市町村及び不在者投票管理者に交付するものとする。

第140条　この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。

第141条　指定都市においては、法第20条第1項及び第3項、第21条第2項、第22条第2項、第23条、第24条、第27条から第29条まで、第32条、第33条第1項及び第3項、第34条第2項、第36条第1項から第3項まで、第37条第1項から第3項まで、第38条、第41条、第42条、第43条第1項、第48条第2項及び第5項、第49条第1項、第50条から第52条まで、第60条第2項（法第62条第2項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される法第53条第1項（法第62条第2項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）、法第60条第1項、第61条第3項及び第7項から第9項まで、第65条第1項、第2項及び第4項、第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第69条、法第75条第2項、第76条第1項から第4項まで、第77条、第78条、第85条、第142条第1項ただし書並びに第143条の規定の適用については、それぞれ区及び総合区の区域を市の区域と、区及び総合区の長を市の長と、区及び総合区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区及び総合区の事務所を市役所とみなし、法第19条第1項の規定の適用については、区及び総合区の選挙管理委員会は、市の選挙管理委員会に含まれるものとする。

第142条　指定都市においては、第1条、第1条の2、第4条第2項及び第3項、第64条第1項、第70条第1項並びに第145条第1項の規定中市に関する規定は、指定都市の区及び総合区に適用する。

第143条　法第141条に規定する国民投票に関する期日の国外における取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。

第144条　法第61条第1項、第7項又は第8項の規定による投票に関し船員又は南極調査員が国外においてする行為は、第69条第4項第1号若しくは第6項に規定する船長又は同条第7項に規定する南極地域調査組織の長が船員又は南極調査員の投票の便宜を考慮して定める時間内にしなければならない。

第145条　法第143条第1項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。ただし、第2号から第4号まで及び第7号に掲げる行為については、国民投票の期日前14日（憲法改正案に係る国民投票の一部無効による再投票にあっては、当該行為を行おうとする市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われる国民投票の期日前14日）に当たる日から当該国民投票の期日の前日までの間にするものに限る。

第146条　市町村の選挙管理委員会は、法第143条第1項の規定により午後5時から午後8時までの間で午後8時と異なる時刻を定めた場合には、直ちに当該定めた時刻を告示しなければならない。

第147条　法第61条第1項、第2項及び第4項の規定による投票の投票用紙は、別記第一様式に準じて調製しなければならない。

第148条　投票人名簿、在外投票人名簿、投票録、開票録、国民投票録その他法及びこの政令の規定による書類の様式については、総務省令で定める。

第149条　東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第118条の規定にかかわらず、開票録の写しを法第80条第3項の規定による報告と別に送付することができる。

第150条　この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年5月18日）から施行する。

第2条　法附則第2条第1項に規定する政令で定める日は、平成6年5月1日とする。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月1日）から施行する。

第1条　この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

第2条