厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令

第1条　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年法律第111号。第3条において「時効特例法」という。）第1条の規定により支払うものとされる保険給付に相当する保険給付として政令で定めるものは、厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び同項において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した保険給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

第2条　法第2条に規定する保険給付遅延特別加算金（以下「保険給付遅延特別加算金」という。）は、法第2条に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付（次項において「時効特例保険給付」という。）の全額に、当該保険給付を受ける権利を取得した日に厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利に基づく保険給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第3条　法第3条に規定する時効特例法第2条の規定により支払うものとされる給付に相当する給付として政令で定めるものは、国民年金法（昭和34年法律第141号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び次条において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

第4条　法第3条に規定する給付遅延特別加算金（附則第2条第2項において「給付遅延特別加算金」という。）は、法第3条に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付の全額に、当該給付を受ける権利を取得した日に国民年金法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利に基づく給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第4条の2　法第7条第1項後段に定めるもののほか、同項前段の場合においては、保険給付遅延特別加算金を厚生年金保険法による保険給付とみなして、同法第84条の3に規定する交付金に関する規定及び同法第84条の5第1項に規定する拠出金に関する規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）を適用する。

第5条　法第17条第2項の規定により厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（同項において「加算金法」という。）第17条第1項各号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「加算金法第17条第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

第6条　法第18条第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第7条　厚生労働大臣は、法第18条第1項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。

第8条　法第18条第2項の規定により厚生年金保険法第100条の11第2項から第6項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。

第10条　機構は、徴収金等につき、法第18条第1項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。

第11条　機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

第12条　第6条から前条までに定めるもののほか、法第18条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年4月30日）から施行する。

第2条　法附則第2条第1項の規定により法第2条から第12条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条　移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。以下この条において同じ。）及び移行農林年金（同条第6項に規定する移行農林年金をいう。以下この条において同じ。）に係る保険給付遅延特別加算金については、それぞれ当該保険給付遅延特別加算金の計算の基礎となる移行農林共済年金及び移行農林年金とみなして、同法附則第60条第2項の規定を適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令第2条の規定は、この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（同項において「法」という。）第2条の裁定が行われた場合における同条に規定する保険給付遅延特別加算金について適用する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第4条　この政令の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第2条（年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第5条　施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第2条（年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第4条　施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第2条（年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第5条　施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第2条（年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第4条　施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律第2条（同法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における同法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第5条　施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第2条（年金給付遅延加算金支給法附則第2条第1項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第2条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。