どうしゅうせいとくべつくいきにおけるこういきぎょうせいのすいしんにかんするほうりつだい19じょうだい1こうだい1ごうのとくていさぼうこうじこうふきんとうのこうふにかんするしょうれい
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第1号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令
平成22年国土交通省令第16号
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第19条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第1号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令を次のように定める。
（提出書類等）
第1条 道である特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する特定広域団体をいう。以下同じ。）は、法第19条第1項第1号の特定砂防工事交付金（以下単に「特定砂防工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 法第7条第2項第4号イに掲げる砂防工事であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定砂防工事」という。）に係る砂防設備の種類及び施行期間並びに特定砂防工事に要する費用に関する事項を記載した書類
二 特定砂防工事に係る土地の区域を表示する図面
2 道である特定広域団体は、法第19条第1項第3号の特定道路事業交付金（以下単に「特定道路事業交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 法第7条第2項第4号ハに掲げる事業であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定道路事業」という。）に係る路線名及び施行期間並びに特定道路事業に要する費用に関する事項を記載した書類
二 特定道路事業に係る道路の区間を表示する図面
3 道である特定広域団体は、法第19条第1項第4号の特定河川改良工事交付金（以下単に「特定河川改良工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 法第7条第2項第4号ニに掲げる改良工事であって、当該特定広域団体が実施するもの（以下「特定河川改良工事」という。）の種類及び施行期間並びに特定河川改良工事に要する費用に関する事項を記載した書類
二 特定河川改良工事に係る土地の区域を表示する図面
（特定砂防工事交付金等の限度額）
第2条 特定砂防工事交付金の限度額は、特定砂防工事に要する費用の額に3分の2を乗じて得た額に、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年法律第112号）第3条第1項に規定する引上率を乗じて算定した額とする。
2 特定道路事業交付金の限度額は、特定道路事業に要する費用の額に10分の8を乗じて得た額とする。
3 特定河川改良工事交付金の限度額は、特定河川改良工事に要する費用の額に10分の8・5を乗じて得た額とする。
（特定砂防工事交付金等の交付手続等）
第3条 前2条に定めるもののほか、特定砂防工事交付金、特定道路事業交付金及び特定河川改良工事交付金（以下「特定砂防工事交付金等」という。）の交付の手続、特定砂防工事交付金等の額の算定方法その他特定砂防工事交付金等の交付に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。
附則
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
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