ふくごうがたきょじゅうしせつにおけるひつようとされるぼうかあんぜんせいのうをゆうするしょうぼうのようにきょうするせつびとうにかんするしょうれい
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
平成22年総務省令第7号
消防法施行令（昭和36年政令第37号）第29条の4第1項の規定に基づき、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 この省令は、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第29条の4第1項の規定に基づき、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。第3条第1項において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第2条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 複合型居住施設 令別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル未満で、かつ、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第17項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下次条第2項において同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（令第21条第1項第8号に掲げる防火対象物及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。）第23条第4項第7号ヘに規定する特定1階段等防火対象物を除く。）をいう。
二 複合型居住施設用自動火災報知設備 複合型居住施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。
（自動火災報知設備に代えて用いることができる複合型居住施設用自動火災報知設備）
第3条 複合型居住施設において、令第21条第1項及び第2項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、複合型居住施設用自動火災報知設備とする。
2 前項に定める複合型居住施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、令第21条第2項及び規則第23条から第24条の2までの規定の例による。ただし、令別表第1（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「福祉施設等」という。）の床面積の合計が300平方メートル未満の複合型居住施設にあっては、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年総務省令第156号）第2条第2号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備を同令第3条第2項及び第3項の例により設置することができる。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも適合するときに限り、福祉施設等及び令第21条第1項第11号から第14号までに掲げる防火対象物の部分以外の部分について、感知器を設置しないことができる。ただし、受信機を設けない場合は、この限りでない。
一 福祉施設等の居室（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第4号に規定する居室をいう。）を、準耐火構造（同条第7号の2に規定する準耐火構造をいう。）の壁及び床（3階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造（同条第7号に規定する耐火構造をいう。）の壁及び床）で区画したものであること。
二 福祉施設等の壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。）で、その他の部分にあっては難燃材料（同条第6号に規定する難燃材料をいう。）でしたものであること。
三 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が8平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が4平方メートル以下であること。
四 前号の開口部には、防火設備（建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備をいう。）である防火戸（3階以上の階に存する場合にあっては、建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（2以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が4平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
イ 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
ロ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1・8メートル以上及び15センチメートル以下であること。
五 福祉施設等の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、福祉施設等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年9月22日総務省令第131号）
この省令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成24年3月27日総務省令第16号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月27日総務省令第28号） 抄
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月27日総務省令第22号） 抄
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年3月30日総務省令第19号）
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
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