日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則

2　法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票人名簿は、当該投票人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第1号様式に準じて調製できるものでなければならない。

3　磁気ディスクをもって調製する投票人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号。以下「令」という。）第11条で読み替えて準用する公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第19条第1項に規定する投票人名簿記載書類は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。

4　投票人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する投票人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第2号様式に準じて調製しなければならない。

2　前項の文書は、別記第4号様式に準じて作成しなければならない。

3　投票人名簿登録証明書は、別記第5号様式に準じて調製しなければならない。

2　法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿は、当該在外投票人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第6号様式に準じて調製できるものでなければならない。

3　磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び令第32条において準用する公職選挙法施行令第19条第1項に規定する在外投票人名簿記載書類は、別記第6号様式に準じて調製しなければならない。

4　在外投票人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第7号様式に準じて調製しなければならない。

2　在外投票人名簿登録申請者は、法第37条第3項に規定する在外投票人証、令第101条第2項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（第13条第2項において「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外投票人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号）第12条の規定により提出された同規則別記第14号様式による在留届（次条第1項及び第14条第3項第2号において単に「在留届」という。）の「在留地の緊急連絡先」欄に記載されている場所（第12条第2項第2号及び第14条第3項第2号において「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下この章において「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外投票人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。

2　在外投票人名簿登録申請者が、令第15条第1項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券法（昭和26年法律第267号）第11条の規定により旅券を返納したことその他特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定める書類に限る。次項において「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外投票人名簿登録申請者が署名をした別記第10号様式による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第36条第2項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第9条を除き、以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

3　前項の規定により在外投票人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。

2　在外投票人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

2　令第16条第1項の規定による届出書は、別記第12号様式に準じて作成しなければならない。

2　令第16条第3項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。

2　投票人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第21条第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。

3　在外投票人証は、別記第13号様式に準じて調製しなければならない。

2　令第21条第3項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。

3　令第21条第3項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。

4　令第21条第4項に規定する総務省令で定める書類は、別記第15号様式に準じて調製しなければならない。

2　令第22条第2項において読み替えて準用する令第21条第4項に規定する在外投票人証の再交付の申請書及び令第22条第2項において準用する令第21条第4項に規定する総務省令で定める書類は、別記第16号様式に準じて作成しなければならない。

2　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外投票人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。この場合において、当該在外投票人証には、当該投票人が帰国している旨を記載するものとする。

3　第1項に規定する在外投票人証の再交付の申請書は、別記第17号様式に準じて作成しなければならない。

2　在外投票人証等受渡簿は、別記第18号様式に準じて調製しなければならない。

2　令第31条第1項に規定する在外投票人証交付記録簿は、別記第19号様式に準じて調製しなければならない。

2　前項の文書は、別記第20号様式に準じて作成しなければならない。

3　令第31条第3項の規定により準用する公職選挙法第30条の14第2項で規定する総務省令で定める事項は、申出に係る投票人の氏名とする。

2　令第74条第1項の規定による申請を令第75条第2項の規定による申請と併せて行う場合の国民投票郵便等投票証明書の交付申請書は、前項の規定にかかわらず、別記第30号様式に準じて作成しなければならない。

3　令第74条第4項の規定による国民投票郵便等投票証明書は、別記第31号様式に準じて調製しなければならない。

4　令第73条第3号に規定する者の国民投票郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から国民投票の期日前4日に当たる日又は同号の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日のいずれか早い日までの期間とする。

2　令第76条第2項の規定による同意書及び宣誓書は、別記第34号様式に準じて作成しなければならない。

3　代理記載人（法第61条第3項の規定により投票に関する記載をする者又は公職選挙法第49条第3項の規定により投票に関する記載をする者をいう。以下この項において同じ。）となるべき者として国民投票郵便等投票証明書又は公職選挙法施行令第59条の3第1項に規定する郵便等投票証明書に記載されている者は、当該代理記載人となるべき者を届け出た投票人及び当該届出を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に文書で通知することにより、代理記載人となるべき者たることを辞することができる。

2　前項の請求書には、船舶安全法（昭和8年法律第11号）第9条第1項の船舶検査証書、漁業法（昭和24年法律第267号）第52条第6項の許可証又は特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成6年農林水産省令第54号）第6条第1項の許可証の写しを添えなければならない。ただし、公職選挙法施行規則第17条の2第6号に定める船舶にあっては、この限りでない。

2　法第61条第7項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第82条第8項の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。

2　前項の文書は、別記第46号様式に準じて作成しなければならない。

3　南極投票人証は、別記第47号様式に準じて調製しなければならない。

4　南極投票人証の有効期間は、交付の日から国民投票の期日又は第1項の書面に記載された当該南極地域調査組織の南極調査期間の満了の日のいずれか早い日までとする。

2　法第61条第8項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第85条第3項又は第86条第4項において準用する令第82条第8項の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。

2　市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした投票人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。

3　前項の送致をすべき投票区について法第70条の規定によって国民投票の期日が定められていることその他の事由により同項の送致をすることができないと認める投票区がある場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定により送致を受けた投票のうち当該投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票を、当該投票区に係る指定投票区又は当該指定投票区に係る指定関係投票区の中から市町村の選挙管理委員会が指定する投票区の投票管理者に当該指定する投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。

4　前項の規定により送致を受けた投票区の投票管理者は、当該送致を受けた投票に係る令第90条、第91条及び第93条に規定する投票管理者の事務を行わなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、令第40条第1項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。

2　市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした投票人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、令第40条第2項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。

2　在外公館の長は、令第94条第3項の規定により、同条第4項に規定する点字投票の投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した投票人の在外投票人証の交付番号及び登録されている在外投票人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。

3　令第95条第3項又は第4項の規定により投票用紙に賛成の文字又は反対の文字を囲んで0の記号を記載した者は、投票用封筒の表面に投票人の在外投票人証の交付番号及び登録されている在外投票人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。

4　在外公館の長は、令第95条第3項又は第4項の規定により投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に代理投票である旨の記載をしなければならない。

5　市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第101条第2項の規定により投票用紙及び投票用封筒を発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した投票人の氏名及び在外投票人証の交付番号を記載しなければならない。

2　令第101条第1項の規定による投票用封筒は、別記第58号様式に準じて調製しなければならない。

2　法第62条第1項第1号の規定により投票をしようとする者が旅券又は前項に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、在外公館の長は前項に定める書類に代えて当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

2　法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、第55条の規定にかかわらず、別記第64号様式その2に準じて調製しなければならない。