かそちいきじりつそくしんとくべつそちほうだい12じょうだい2こうにきていするそうむしょうれいでさだめるところによりさんていしたがくをさだめるしょうれい
過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令
平成22年総務省令第49号
過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第12条第2項の規定に基づき、過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令を次のように定める。
（用語の意義）
第1条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 過疎地域の市町村 過疎地域自立促進特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項第1号（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第5号において同じ。）、第2号、第3号又は第4号に規定する過疎地域をその区域とする市町村として法第2条第2項の規定により公示された市町村
二 過疎地域とみなされた市町村 法第33条第1項の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村として法第2条第2項の規定により公示された市町村
三 財政力指数 地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値
四 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村 法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第2条第2項の規定により公示された区域をその一部とする市町村
五 合併前過疎市町村 法第2条第1項第1号、第2号、第3号若しくは第4号に規定する過疎地域をその区域とする市町村又は法第33条第1項の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村として法第2条第2項の規定により公示された市町村であって、当該公示後、市町村の合併（法第33条第2項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。）によりその区域の全部又は一部が合併後市町村（市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。）の区域の一部となった市町村
（過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされた市町村における額の算定）
第2条 過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされた市町村については、当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が3500万円を下回る場合には3500万円とする。
算式A×（0.56−B）×1⁄15
算式の符号
A 当該市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第11条の規定により算定した基準財政需要額
B 当該市町村の財政力指数
2 財政力指数が0・56以下の過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされた市町村については、当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、各市町村が当該年度において法第12条第2項の規定により地方債をもってその財源としようとする額を合算して得た額（次条第2項及び第4条第2項において「市町村発行予定額」という。）が当該年度の前項、次条第1項及び第4条第1項の規定により算定された各市町村の額を合算して得た額（次条第2項及び第4条第2項において「市町村発行限度額」という。）を超えることのないように定めなければならない。
3 当該年度前3年度内における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、第1項の規定により額を算定する場合には、当該年度前3年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の例によりそれぞれ計算するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の4月1日に存在したものと仮定して同法第9条第2号の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の例により計算するものとする。
（過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定）
第3条 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額（当該額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において「合併前過疎市町村限度額」という。）を合計した額とし、その額が3500万円を下回る場合には3500万円とする。
一 当該年度において普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号）第48条第1項に規定する合併関係市町村（以下この項において「合併関係市町村」という。）である当該合併前過疎市町村に属する区域及び当該年度において合併関係市町村でなく、かつ、当該年度の前年度において合併関係市町村である当該合併前過疎市町村に属する区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額
イ 市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の全部が合併後の市町村の区域の一部となった場合
算式A×（0.56−B）×1⁄15
算式の符号
A 合併前過疎市町村が当該年度の前年度の4月1日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第49条の規定によって算定した基準財政需要額
B 合併前過疎市町村が当該年度前3年度内の各年度の4月1日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第49条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第50条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第1条第3号の例により算定した数値
ロ 市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の一部が合併後の市町村の区域の一部となった場合
算式A×（0.56−B）×1⁄15
算式の符号
A 合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の4月1日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第49条の規定によって算定した基準財政需要額
B 合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度前3年度内の各年度の4月1日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第49条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第50条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第1条第3号の例により算定した数値
二 当該年度及び当該年度の前年度において合併関係市町村でなく、かつ、当該年度の前々年度又は当該年度前3年度において合併関係市町村である当該合併前過疎市町村に属する区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額
イ 市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の全部が合併後の市町村の区域の一部となった場合
算式A×B/C
算式の符号
A 合併前過疎市町村の当該年度の前年度における合併前過疎市町村限度額
B 当該市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第11条の規定により算定した基準財政需要額
C 当該市町村の当該年度の前々年度の地方交付税法第11条の規定により算定した基準財政需要額
ロ 市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の一部が合併後の市町村の区域の一部となった場合
算式A×B/C
算式の符号
A 合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の4月1日において存在していたものと仮定して当該年度の前年度について算定した合併前過疎市町村限度額
B 当該市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第11条の規定により算定した基準財政需要額
C 当該市町村の当該年度の前々年度の地方交付税法第11条の規定により算定した基準財政需要額
2 財政力指数が0・56以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。
（合併後の過疎地域の市町村及び当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村に係る特例）
第4条 第2条第1項の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものについて、当該区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第1項各号に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額が第2条第1項の規定により算定した額を超えるときは、当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、第2条第1項の規定にかかわらず、当該合計した額とする。
2 財政力指数が0・56以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。
（市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例）
第5条 当該年度前3年度内に市町村の合併があった場合における合併前過疎市町村について、前2条の規定により額を算定する場合には、当該年度前3年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第2号において「合併前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一 市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の全部が合併後の市町村の区域の一部となった場合 当該合併前過疎市町村について地方交付税法第11条及び同法第14条の規定によりそれぞれ算定した額
二 市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の一部が合併後の市町村の区域の一部となった場合 当該合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が合併前の各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第11条及び同法第14条の例によりそれぞれ算定した額
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年12月2日総務省令第157号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令附則第2条（附則第3条において準用する場合を含む。）及び附則第4条の規定は、この省令の施行の日以後に予算に計上された災害の防止又は軽減を図るための事業の実施につき当該市町村が必要とする経費のうちその支払に充てるために起こす過疎地域自立促進のための地方債について適用し、同日前に予算に計上された災害の防止又は軽減を図るための事業の実施につき当該市町村が必要とする経費のうちその支払に充てるために起こす過疎地域自立促進のための地方債については、なお従前の例による。
附則 （平成24年4月6日総務省令第39号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月31日総務省令第38号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日総務省令第31号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日総務省令第18号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。