こうせいねんきんほけんのほけんきゅうふおよびこくみんねんきんのきゅうふのしはらいのちえんにかかるかさんきんのしきゅうにかんするほうりつしこうきそく
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則
平成22年厚生労働省令第67号
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年法律第37号）第13条第1項第2号及び第2項、第16条第1項及び第2項、第17条第1項第2号、第4号及び第7号、第18条第1項、第19条第1項並びに第20条並びに第13条第4項、第14条第2項、第15条第2項及び第18条第2項において準用する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第100条の4第5項及び第6項、第100条の6第3項、第100条の7第2項並びに第100条の11第4項並びに厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号）第6条第4号、第7条第2項、第10条第1項及び第12条第1項の規定に基づき、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第13条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第1条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第13条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一 国税徴収法（昭和34年法律第147号）第138条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
二 国税通則法（昭和37年法律第66号）第11条の規定の例による延長
三 国税通則法第36条第1項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四 国税通則法第42条において準用する民法（明治29年法律第89号）第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
五 国税通則法第42条において準用する民法第424条第1項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
六 国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予
七 国税通則法第49条の規定の例による納付の猶予の取消し
八 国税通則法第63条の規定の例による免除
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第2条 法第13条第2項の規定により、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三 その他必要な事項
（法第13条第4項において準用する厚生年金保険法第100条の4第5項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第3条 法第13条第4項において準用する厚生年金保険法第100条の4第5項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 厚生労働大臣が法第13条第2項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成19年法律第109号）第29条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称
四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五 当該滞納処分等の根拠となる法令
六 滞納している法第6条第1項の規定による徴収金の種別及び金額
七 その他必要な事項
（法第13条第1項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）
第4条 法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が同条第1項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三 その他必要な事項
2 法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないこととするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三 その他必要な事項
（機構が行う滞納処分等の結果の報告）
第5条 法第14条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第3項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所
二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果
三 その他参考となるべき事項
（滞納処分等実施規程の記載事項）
第6条 法第15条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の7第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 滞納処分等の実施体制
二 滞納処分等の認可の申請に関する事項
三 滞納処分等の実施時期
四 財産の調査に関する事項
五 差押えを行う時期
六 差押えに係る財産の選定方法
七 差押財産の換価の実施に関する事項
八 法第6条第1項の規定による徴収金及び延滞金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項
（地方厚生局長等への権限の委任）
第7条 法第16条第1項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が同条第1項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
二 法第13条第4項において準用する厚生年金保険法第100条の4第4項の規定による公示
三 法第13条第4項において準用する厚生年金保険法第100条の4第5項の規定による通知
四 法第14条第1項の規定による認可及び同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第2項の規定による認可
五 法第14条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第3項の規定による報告の受理
六 法第17条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の10第2項の規定により厚生労働大臣が同条第1項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
七 法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第2項の規定による認可
八 法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第4項の規定による報告の受理
2 法第16条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
（法第17条第1項第2号及び第4号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第8条 法第17条第1項第2号及び第4号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一 法第6条第2項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第86条第1項及び国民年金法（昭和34年法律第141号）第96条第1項の規定による督促
二 法第6条第2項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第86条第2項及び国民年金法第96条第2項の規定による督促状の発行
（法第17条第1項第7号に規定する厚生労働省令で定める事務）
第9条 法第17条第1項第7号に規定する厚生労働省令で定める事務は、第29条の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。）とする。
（法第18条第1項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第10条 法第18条第1項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 法第6条第1項の規定による徴収金及び延滞金
二 法第2条に規定する保険給付遅延特別加算金又は法第3条に規定する給付遅延特別加算金（第24条において「加算金」という。）の過誤払による返還金（次条第1号において「返還金」という。）
（令第6条第4号に規定する厚生労働省令で定める場合）
第11条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号。以下「令」という。）第6条第4号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 機構の職員が、法第6条第1項の規定による徴収金及び延滞金又は返還金（以下「徴収金等」という。）を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が徴収金等を納付しようとする場合
二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合
（令第7条第2項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第12条 令第7条第2項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 年金事務所の名称及び所在地
二 年金事務所で徴収金等の収納を実施する場合
（領収証書等の様式）
第13条 令第10条第1項の規定により交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第1号による。
（徴収金等の日本銀行への送付）
第14条 機構は、法第18条第1項の規定により徴収金等を収納したときは、送付書（様式第2号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、1月2日、同月3日、12月29日、同月30日又は同月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。
（帳簿の備付け）
第15条 令第11条に規定する帳簿は、様式第3号によるものとし、収納職員（令第6条第2号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、徴収金等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。
（徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領）
第16条 徴収職員（法第14条第1項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、徴収金等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。
2 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
3 国税通則法第55条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。
4 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第55条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。
5 第2項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第4号による。
（現金の保管等）
第17条 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
2 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。
（証券の取扱い）
第18条 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。
（収納に係る事務の実施状況等の報告）
第19条 法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第4項の規定による収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月10日までに、徴収金等収納状況報告書（様式第5号）により行わなければならない。
（帳簿金庫の検査）
第20条 機構の理事長は、毎年3月31日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
2 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。
3 検査員は、前2項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。
4 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書2通を作成し、1通を当該収納職員に交付し、他の1通を機構の理事長に提出しなければならない。
5 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第3項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
（収納職員の交替等）
第21条 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の徴収金等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。
2 前任の収納職員は、様式第6号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各2通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各1通を保存しなければならない。
3 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前2項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。
4 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第1項及び第2項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。
（送付書の訂正等）
第22条 機構は、令第10条第1項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第14条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。
2 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。
（領収証書の亡失等）
第23条 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。
（情報の提供）
第24条 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、加算金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
（書類の提出）
第25条 法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第2条ただし書の規定により支給するものとされる保険給付遅延特別加算金又は法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第3条ただし書の規定により支給するものとされる給付遅延特別加算金（以下「特別加算金」という。）について、当該特別加算金の支給を受けようとする法附則第2条第2項に規定する既支払者（以下「既支払者」という。）（第3項に規定する者及び同条第2項の規定により請求をしたものとみなされる者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一 請求者の氏名、生年月日及び住所
二 国民年金法第14条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
三 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる法第2条に規定する保険給付又は法第3条に規定する給付（以下「特別加算金の計算の基礎となる給付等」という。）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所若しくは郵便局（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）の名称及び所在地
2 前項の請求書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する場合にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、この書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
3 特別加算金の支給を受けようとする既支払者（厚生年金保険法第37条の規定により未支給の保険給付が支給された者又は国民年金法第19条の規定により未支給の年金が支給された者に限り、法附則第2条第2項の規定により請求をしたものとみなされる者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と死亡した受給権者（以下単に「受給権者」という。）との身分関係
二 受給権者の氏名及び生年月日
三 受給権者の基礎年金番号又は年金手帳の記号番号
四 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
五 受給権者の死亡の年月日
六 請求者以外に厚生年金保険法第37条第1項又は国民年金法第19条第1項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
七 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
4 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
一 受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次条第2項第1号及び第27条第3項第1号において同じ。）の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
二 受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第26条 法附則第2条第3項の規定により特別加算金の支給の請求を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と死亡した既支払者との身分関係
二 死亡した既支払者の氏名及び生年月日
三 死亡した既支払者の基礎年金番号又は年金手帳の記号番号
四 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
五 死亡した既支払者の死亡の年月日
六 請求者以外に法附則第2条第3項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、その者と死亡した既支払者との身分関係
七 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
一 死亡した既支払者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
二 死亡した既支払者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第27条 既支払者が法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第2条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する第3条ただし書の請求（法附則第2条第2項の規定によりこれらの請求をしたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をした後に死亡した場合において、法附則第3条第1項の規定により未支給の特別加算金の支給の請求を行おうとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第2条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する法第3条ただし書の請求をした後に死亡した既支払者との身分関係
二 死亡した既支払者の氏名及び生年月日
三 死亡した既支払者の基礎年金番号又は年金手帳の記号番号
四 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
五 死亡した既支払者の死亡の年月日
六 請求者以外に法附則第3条第1項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、請求者と当該請求者以外の者との身分関係
七 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2 法附則第2条第3項の規定により特別加算金の請求をした者が当該請求をした後に死亡した場合において、請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と法附則第2条第3項の規定により特別加算金の請求をした後に死亡した者（以下この項及び次項において「死亡請求者」という。）との身分関係
二 死亡請求者の氏名及び生年月日
三 法附則第2条第3項の請求に係る死亡した既支払者の氏名及び生年月日
四 死亡した既支払者の基礎年金番号又は年金手帳の記号番号
五 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
六 死亡請求者の死亡の年月日
七 請求者以外に法附則第3条第1項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、請求者と当該請求者以外の者との身分関係
八 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
3 前2項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
一 死亡した既支払者（前項の場合にあっては、死亡請求者。次号において同じ。）と法附則第3条第1項の規定により未支給の特別加算金の支給を請求した者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
二 死亡した既支払者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（提出書類の記載事項）
第28条 第25条第1項及び第2項、第26条第1項並びに前条第1項及び第2項の請求書には、提出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。
（特別加算金に関する通知）
第29条 厚生労働大臣は、特別加算金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を特別加算金の支給を受けようとする者に通知しなければならない。
附則
第1条 この省令は、法の施行の日（平成22年4月30日）から施行する。
附則 （平成23年11月18日厚生労働省令第136号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年9月28日厚生労働省令第135号）
この省令は、平成24年10月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日厚生労働省令第73号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成27年12月9日厚生労働省令第168号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
様式第1号（第13条関係）
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様式第2号（第14条関係）
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様式第3号（第15条関係）
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様式第4号（第16条関係）
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様式第5号（第19条関係）
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様式第6号（第21条関係）
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