高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号。以下「法」という。）第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第35条の5第1項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。

第1条の2　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の3　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、法、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成22年政令第41号。以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。

第2条　国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第3条　国立高度専門医療研究センターは、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、当該中長期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第35条の5第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

第5条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第35条の6第3項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第6条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第35条の6第4項の報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この項において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第7条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第35条の8において準用する通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第8条　国立高度専門医療研究センターの会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第9条　厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第9条の2　厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第9条の3　厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが業務のために保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第10条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第10条の2　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第11条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第11条の2　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第12条　国立高度専門医療研究センターは、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第13条　令第4条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。

第14条　国立高度専門医療研究センターは、法第23条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第35条の8において準用する通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第15条　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

第16条　国立高度専門医療研究センターは、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条の2　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該国立研究開発法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第16条の3　国立高度専門医療研究センターに係る通則法第51条の11において準用する通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

第17条　国立高度専門医療研究センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第21条第3項において読み替えて準用する同条第2項の厚生労働省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

第18条　次の省令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

第2条　法附則第8条第2項に規定する厚生労働省令で定める引当金は、賞与引当金及び貸倒引当金とする。

第3条　独立行政法人大学評価・学位授与機構が厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）第314条第1項に規定する国立看護大学校に置かれる課程に対して行った学位規則（昭和28年文部省令第9号）第6条第2項の認定は、国立高度専門医療研究センター成立後は、同項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構が国立看護大学校（法第16条第6号に規定する施設をいう。）に置かれる課程に対して行った認定とみなす。

第4条　国立高度専門医療研究センターの成立前に労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第11条第1項の規定により令附則第38条による改正前の厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）第150条の表の上欄に規定する国立高度専門医療センターに対しされた指定については、国立高度専門医療研究センターの成立後は、国立高度専門医療研究センターに対しされた指定とみなす。

第1条　この省令は、生活保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年7月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　

第3条　

第4条　次の各号に掲げる省令の規定は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。