平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第1条　この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成22年度等における子ども手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

第2条　子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。

第3条　この法律において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

第4条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。

第5条　子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、1万3000円に子ども手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）に係る子どもの数を乗じて得た額とする。

第6条　受給資格者は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。

第7条　市町村長は、前条の認定をした受給資格者に対し、子ども手当を支給する。

第8条　子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が増額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

第9条　子ども手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第28条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第11条　子ども手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき子ども手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた子どもであった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。

第12条　子ども手当を支給すべきでないにもかかわらず、子ども手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた子ども手当は、その後に支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。子ども手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の子ども手当が支払われた場合における当該子ども手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

第13条　偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第14条　子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

第15条　租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第16条　次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）についてこの章の規定を適用する場合においては、第6条第1項中「住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、並びに第7条第1項及び第13条第1項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第17条　子ども手当の支給に要する費用（第20条第1項又は第2項の規定に基づき児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。）の規定により支給する児童手当又は旧児童手当法附則第7条第1項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を除く。次項において同じ。）については、国が負担する。

第18条　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第7条第1項の規定により支給する子ども手当の支給に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を交付する。

第19条　第21条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、前2章に定めるもののほか、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付の額に相当する部分が旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、この章に定めるところによる。

第20条　受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者（旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額（旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者については、同項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき児童手当の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条（第4項を除く。）、第20条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条から第25条まで及び第30条の規定を適用する。

第21条　旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者又は旧児童手当法附則第6条第1項の給付の支給要件に該当する者、旧児童手当法附則第7条第4項第1号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者若しくは旧児童手当法附則第8条第1項の給付の支給要件に該当する者（以下この条において「児童手当等受給資格者」という。）に対する、平成22年4月から平成23年9月までの月分の児童手当又は当該期間の月分の旧児童手当法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条及び附則第3条において「特例給付等」という。）については、当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。

第22条　この法律の規定が適用される場合における旧児童手当法第29条の2の規定の適用については、同条中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）による子ども手当」とする。

第23条　受給資格者が、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。

第24条　子ども手当の支給を受ける権利及び第13条第1項の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

第25条　この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

第27条　第7条第1項の規定により子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、平成22年6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。

第28条　市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

第29条　市町村長は、子ども手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、第6条（第16条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

第30条　第16条第1項の規定によって読み替えられる第6条の認定をする者は、厚生労働省令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況につき、厚生労働大臣に報告するものとする。

第31条　この法律（第23条及び前条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第16条第1項の規定により読み替えられた第6条第1項、第7条第1項及び第13条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第32条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第33条　偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、旧児童手当法第7条（旧児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合並びに旧児童手当法附則第6条第2項、第7条第5項及び第8条第4項において準用する場合並びに旧児童手当法附則第6条第2項、第7条第5項及び第8条第4項において準用する旧児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けている者（旧児童手当法第10条（旧児童手当法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当又は特例給付等の額の全部又は一部を支給されていない者、旧児童手当法第11条（旧児童手当法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当又は特例給付等の支払を一時差し止められている者その他厚生労働大臣が定める者を除く。）が、施行日において子ども手当の支給要件に該当するときは、施行日において第6条第1項（第16条第1項において読み替えて適用する場合を含む。次条及び附則第5条第1号において同じ。）の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する子ども手当の支給は、第7条第2項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。

第4条　次の各号に掲げる者（前条の規定により第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされた者を除く。）が、平成22年9月30日までの間に同項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する子ども手当の支給は、第7条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年4月1日（この法律の公布の日が同月1日後となる場合には、公布の日）から施行する。

第2条　この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合において、同月から当該公布の日の属する月までの月分の児童手当等（児童手当法（昭和46年法律第73号）第4条第1項の児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付をいう。以下この条において同じ。）の支払が行われたときは、その支払われた児童手当等は、当該月分として支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第37条　施行日前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第38条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。