無尽業法施行令

第1条　無尽業法（以下「法」という。）第13条ノ2の規定により銀行法第12条の3の規定を準用する場合においては、同条中「指定紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関（無尽業法第35条の2第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。）」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（無尽業法第35条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。）」と、「銀行業務」とあるのは「無尽業務（無尽業法第35条の2第2項に規定する無尽業務をいう。）」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（無尽業法第35条の2第1項に規定する紛争解決等業務をいう。）」と読み替えるものとする。

第2条　法第35条の2第1項第2号及び第4号ニ並びに法第35条の2の3第1項において準用する銀行法第52条の66及び第52条の83第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第3条　法第35条の2第1項第8号に規定する政令で定める割合は、3分の1とする。

第4条　法第35条の2の3第1項において準用する銀行法第52条の77に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　平成25年9月29日までの間における第2条及び第4条の規定の適用については、第2条中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年法律第114号）第43条の2第1項の規定による指定」と、第4条中「次に掲げる指定のいずれかを受けた者」とあるのは「次に掲げる指定のいずれか又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第43条の2第1項の規定による指定を受けた者」とする。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。ただし、第14条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第16条第1項第9号の2の次に1号を加える改正規定及び同項に1号を加える改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、第13条、第15条、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条及び第25条の規定は、公布の日から施行する。