雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

第42条　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号。以下「平成19年改正法」という。）附則第29条第1項の政令で定める権利及び義務は、同項に規定する事務に関し国が有する権利及び義務であって、次に掲げるものとする。

第43条　平成19年改正法附則第29条第2項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。

第44条　平成19年改正法附則第29条第1項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から協会に対し出資されたものとする。

第45条　平成19年改正法附則第29条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

第46条　平成19年改正法附則第37条の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

第47条　労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度、予算で定めるところにより、平成19年改正法附則第40条第1項の規定により交付すべき額を協会に交付するものとする。

第48条　平成19年改正法附則第48条の規定により協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第2条第1項中「前条の訴訟」とあるのは「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第2項中「行政庁（国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「協会」と、同法第5条第1項及び第3項並びに第6条中「行政庁」とあるのは「協会」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項、第6条の3第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第2条第1項若しくは第2項、第5条第1項又は第6条第2項」と、「行政庁」とあるのは「協会」とする。

第49条　平成19年改正法附則第68条第1項の規定により厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する同法附則第7条の4第1項から第3項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第50条　平成19年改正法附則第68条第1項の規定により厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する同法附則第7条の4第2項第1号（平成19年改正法附則第68条第2項において準用する厚生年金保険法附則第7条の4第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成19年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成22年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成22年改正前船員保険法第33条ノ11、第52条ノ2第1項又は第52条ノ3第1項の規定により平成22年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。

第51条　平成19年改正法附則第68条第2項の規定により厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する平成19年改正法附則第67条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第7条の4第4項及び第5項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第52条　平成19年改正法附則第72条第1項の規定により国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第12条の8の2第1項から第3項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第53条　平成19年改正法附則第72条第1項において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第2項第1号（平成19年改正法附則第72条第2項において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成19年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成22年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成22年改正前船員保険法第33条ノ11、第52条ノ2第1項又は第52条ノ3第1項の規定により平成22年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。

第54条　平成19年改正法附則第72条第2項の規定により平成19年改正法附則第71条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第4項及び第5項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第55条　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第216条第1項に規定する暫定船員保険特別会計（以下この条において単に「暫定船員保険特別会計」という。）の施行日の前日の属する会計年度（以下この条において「最終会計年度」という。）の翌年度の歳入に繰り入れるべき金額のうち平成22年改正前船員保険法第58条第1項及び第2項の規定による国庫負担金に係るものは労働保険特別会計の雇用勘定の平成21年度の歳入に、それ以外のものは年金特別会計の健康勘定の平成21年度の歳入に繰り入れるものとする。

第56条　前条第4項の規定により協会に承継したものとみなされた積立金の額に相当する額は、準備金として整理しなければならない。

第57条　平成19年改正法附則第139条第1項に規定する政令で定める収入は、次のとおりとする。

第57条の2　平成19年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成22年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成22年改正前船員保険法附則第5項及び第6項の規定が適用される保険給付に限る。）に係る第1条の規定による改正前の船員保険法施行令の規定の適用については、同令第40条中「平成21年8月」とあるのは「平成29年8月」と、同条の表中「平成20年3月31日」とあるのは「平成28年3月31日」と、同令別表第3中「25・03」とあるのは「24・81」と、「22・05」とあるのは「21・85」と、「20・81」とあるのは「20・62」と、「19・90」とあるのは「19・72」と、「18・77」とあるのは「18・61」と、「18・12」とあるのは「17・96」と、「17・86」とあるのは「17・70」と、「16・77」とあるのは「16・62」と、「15・78」とあるのは「15・64」と、「14・12」とあるのは「13・99」と、「12・70」とあるのは「12・59」と、「11・45」とあるのは「11・35」と、「10・34」とあるのは「10・24」と、「9・46」とあるのは「9・37」と、「8・58」とあるのは「8・51」と、「7・73」とあるのは「7・66」と、「6・84」とあるのは「6・78」と、「5・98」とあるのは「5・93」と、「5・14」とあるのは「5・10」と、「4・51」とあるのは「4・47」と、「3・90」とあるのは「3・87」と、「3・29」とあるのは「3・26」と、「2・64」とあるのは「2・62」と、「2・25」とあるのは「2・23」と、「2・02」とあるのは「2・00」と、「1・85」とあるのは「1・83」と、「1・75」とあるのは「1・73」と、「1・65」とあるのは「1・63」と、「1・56」とあるのは「1・55」と、「1・49」とあるのは「1・48」と、「1・42」とあるのは「1・41」と、「1・38」とあるのは「1・37」と、「1・34」とあるのは「1・33」と、「1・29」とあるのは「1・28」と、「1・26」とあるのは「1・25」と、「1・23」とあるのは「1・22」と、「1・19」とあるのは「1・18」と、「1・16」とあるのは「1・15」と、「1・13」とあるのは「1・12」と、「1・08」とあるのは「1・07」と、「1・06」とあるのは「1・05」と、「1・05」とあるのは「1・04」と、「1・02」とあるのは「1・01」と、「1・01」とあるのは「1・00」と、「

第58条　平成19年改正法附則第24条第1項の規定により協会が施行日の属する月から平成23年2月までの間の疾病保険料率を決定する場合における第1条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下この条において「改正後の船員保険法施行令」という。）第19条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成22年1月から平成23年3月までの間」と、「、第1号に掲げる額」とあるのは「、第1号に掲げる額（同号ロに掲げる額については、平成22年1月分から同年3月分までの当該額と平成22年度の当該額の合算額とする。）」と、「1の事業年度の3月分から当該一の事業年度の翌事業年度の2月分」とあるのは「平成22年1月分から平成23年2月分」と、「当該翌事業年度の4月分から3月分」とあるのは「平成22年1月分から平成23年3月分」と、「当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される」とあるのは「平成22年1月から平成23年3月までの間において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として協会が算定する」と、「当該一の事業年度の3月から」とあるのは「平成22年1月から平成23年2月（疾病任意継続被保険者にあっては、平成23年3月）までの間に」と、同条第1号ニ中「1の事業年度」とあるのは「平成22年1月から平成23年3月までの間」と、同条第2号中「1の事業年度の3月から当該一の事業年度の翌事業年度の2月」とあるのは「平成22年1月から平成23年2月」と、「1の事業年度の翌事業年度の4月から3月」とあるのは「平成22年1月から平成23年3月」とする。

第59条　船員保険の疾病任意継続被保険者に関する平成22年1月の保険料の納付についての平成22年改正後船員保険法第127条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「10日」とあるのは、「20日」とする。

第60条　施行日前に船員保険の被保険者であったことがある者（施行日の前日において船員保険の被保険者であった者を除く。）が施行日以後に雇用保険の被保険者の資格を取得した場合において、当該被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（第1号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が施行日前であって当該雇用保険の被保険者の資格を取得した日前1年の期間内にあるときは、施行日前の船員保険の被保険者であった期間（次に掲げる期間を除く。）は、雇用保険の被保険者であった期間とみなす。

第61条　施行日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定（行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る行政文書に関して社会保険庁長官（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。

第62条　施行日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。

第63条　介護保険法（平成9年法律第123号）第20条に規定する政令で定める給付は、介護保険法施行令第11条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第20条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

第64条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第7条の政令で定める給付は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第2条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第7条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第1条中船員保険法施行令第10条第3項第4号の改正規定（「）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項」の下に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。）は同年4月1日から、第45条の規定は公布の日から施行する。