日本年金機構法施行令

2　機構は、法第44条の2第1項本文の認可を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

3　機構は、第1項の通知を行ったときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。

2　機構は、法第44条の2第2項本文の規定による認可を受けて不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。

3　前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。

4　厚生労働大臣は、第2項の報告書の提出を受けたときは、法第44条の2第2項本文の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額を機構に通知するものとする。

5　機構は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、同項の規定により通知された金額を国庫に納付するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

3　前条第2項から第5項までの規定は、第1項の通知があった場合について準用する。

2　機構は、簿価超過額があった場合において、法第44条の2第3項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第5条第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　機構は、法第44条の2第3項ただし書の認可を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。

2　前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を厚生労働大臣及び財務大臣が定めるものとする。

2　機構は、法第44条の2第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告するものとする。

3　厚生労働大臣は、前項の報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。

2　前項の場合において、不動産登記令第7条第2項並びに船舶登記令第13条第2項及び第27条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「日本年金機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した日本年金機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

3　勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

2　法附則第12条第2項の政令で定める負債は、同条第1項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。

2　法附則第12条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、法附則第12条第3項の規定による評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　前項の国有財産については、法附則第4条第1項の規定により指名を受けた機構の理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。

1　この政令は、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第1条第1号に掲げる規定（同法第5条中年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）第21条第1項第3号の改正規定（同号イ中「第8号」を「第9号」に改める部分を除く。）及び同法第22条第2号の改正規定を除く。）の施行の日（平成28年12月27日）から施行する。

2　改正法附則第10条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が同項に規定する不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対するこの政令による改正後の日本年金機構法施行令（以下この項において「新令」という。）第5条及び第7条の規定の適用については、新令第5条第1項中「法第44条の2第2項の」とあるのは「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）附則第10条第2項の規定によりみなして適用する法第44条の2第2項の」と、「法第44条の2第2項本文」とあるのは「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律附則第10条第2項の規定によりみなして適用する法第44条の2第2項本文」と、同項第4号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第5号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第6号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第9号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡をした」と、同条第3項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第1項の申請書には、同項第5号及び第6号」と、同条第4項中「第2項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第1項の申請に係る認可をした」と、新令第7条第2項中「第5条第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第5条第1項の申請書」とし、新令第5条第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。